25/09/2014
株式会社損害保険ジャパン（社長：櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」）は、火災保険にセットする「売電収入補償特約」を２０１２年１０月１日に発売する。太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分（喪失利益）を補償。これにより太陽光発電事業者のリスクは軽減される。再生可能エネルギー事業の普及を支援する特約だ。
「売電収入補償保険」発売の背景
２０１２年７月から「再生可能エネルギーの全量買取制度」が開始されたことを受け、さまざまな企業が太陽光発電事業参入を検討している中、同事業を取り巻くリスクに関する補償への関心が高まっている。こうしたニーズに応えるため、客観的な基準を用いて保険金を算出する、わかりやすい保険商品「売電収入補償特約」を開発した。
商品概要
商品名：火災保険 売電収入補償特約
販売対象：太陽光発電事業者
発売日：２０１２年１０月１日
補償内容：火災や自然災害などの事故発生後に生じた営業利益の減少分に対し、契約時に定めた保険金額を限度に保険金を支払う。営業利益の減少分は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公表しているデータを基準に算出する。
発電量の増減により、事故が発生しなかった場合の予想売電収入の算出が困難となるケースは、ＮＥＤＯが公表している所在地別、月別の過去の発電量を基準として予想売電収入を算出し、売電収入減少に伴う実態に即した営業利益の減少分を算出する。
※事故発生により売電収入が減少した場合、営業利益の減少分と収益減少防止費用（臨時で発生した人件費等）を補償。
その他：契約時に事業計画上の当年度売電収入見込みを基にして保険料を算出する。事業計画値を上回る売電収入があった場合の追加保険料は不要とし、売電収入が事業計画値を下回った場合は、保険料の一部を返戻することがある。
株式会社損害保険ジャパン
www.sompo-japan.co.jp
損保ジャパン日本興亜の公式ウェブサイト。自動車保険、火災保険、地震保険、海外旅行保険など、様々な商品をお届けするとともに、お客さまの安心・安全・健康をサポートします。
