中小企業と社長のためのマネー戦略, 大和田新田, Yachiyo-shi (2026)

20/09/2016

さて、皆さんは「患者申出療養」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？私は最近まで知りませんでした（泣）今年の４月から始まった制度ということです。「患者申出療養」とは？国内で「未承認の医薬品等を速やかに使用したい」といった困難な病気と闘う患者さんに応えるため、「先進医療」のように「保険対象の診療」と「保険対象外の診療」を例外的に併用できるしくみです。先進医療との違い「先進医療」は医療機関からの届出に基づいて実施されます。そのため実施できる医療機関は限られます。それに対して「患者申出療養」は患者さんからの申出に基づいて自宅・職場の近くなど身近な医療機関で迅速に治療を受けられるようにするものです。もちろん安全性・有効性を確認しつつ将来的に公的医療保険の対象とするためのデータ、科学的根拠を集積することを目的としています。医療の地域間格差をなくす狙いもあるのでしょうか？自己負担などは？「患者申出医療」の技術料は公的医療保険の対象外で、全額自己負担となります。その他の診察料、検査料、投薬料、入院料などは公的医療保険の対象となります。「未承認薬」での利用などが考えられますからかなり高額な自己負担になりそうな気が・・・どんなときに利用する？厚労省によれば・治験、先進医療、患者申出療養のいずれも実施していない医療を実施してほしい場合・先進医療で実施しているが、実施できる患者の基準に外れてしまった場合・先進医療で実施しているが、自分の身近な保険医療機関で行われていない場合・すでに実施されている患者申出療養が自分の身近な保険医療機関で行われていない場合　などとなっています。また実際に利用する際の留意点や手順などもここに分かりやすく解説していますので参考にしてみて下さい。期待すること・・・（超私見）前述のとおり、「患者申出療養」はお金がかかります。結局のところお金持ちしか使えない制度ということになるんでしょうか？先進医療であれば保険会社の医療保険やがん保険で月々１００円程度の負担で保障が買えます。「患者申出療養」も先進医療のように早く保険で保障できるようにしていただきたいものです。よろしく～～〇〇生命さん！（笑）

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29/07/2016

最近の地震に関するニュースの中に千葉県東方沖で１年以内に大地震が起きる可能性が高いというのがありますね。もちろん起こらないのが良いんですが、起きた場合の備えも大事ですね・・・そして備えのうちの一つに「地震保険」に加入するというのもあるかと思います。そもそも地震保険は何のため？「地震保険」に加入するかどうかは個人の選択ですが、加入しない理由として、地震保険の補償は火災保険の半分しかないという点があるかと思います。つまり火災保険で２０００万円の補償があっても地震保険では１０００万円しか補償されないことになります。これでは家を建て直すことはできませんね。では地震保険を「家を建て直すための保険」ではなく「生活を立て直すための保険」と考えたらどうでしょうか？例えば「住宅ローンが残っている人」、地震で家が壊れても住宅ローンの支払いは残ります。新しく家を建てようにも二重ローンになることが考えられます。地震保険があれば前のローンの全部や一部を返済することも出来るかもしれません。家財保険はマスト！とは言え「地震保険は高い！」と感じる人もいます。そんな人は家財保険だけでも地震保険につけたらいかがでしょうか？実際に建物はあまり被害がないので保険がおりず家財保険で数百万円保険金がおりたお陰で生活再建ができた、という話はよく聞きます。また、建物より家財の方が保険金がおりやすい傾向もあるようです。今現在家財保険に入っている人も今一度補償内容を確認してみてください。生活再建費用の観点から。地震保険は５年更新です火災保険は以前は３０年とか長期の契約が出来ました（今は１０年が最高です）ので地震保険も３０年の契約と勘違いされてる方が多いようです。火災保険がどんなに長期でも地震保険は５年毎の更新ですさらに来年地震保険は値上がりする予定です（地域によっては下がるところもあります）地震保険改定まず火災保険、地震保険を１年更新で契約されている方は長期の契約に切り替えることをお勧めします。また来年以降地震保険の更新が来る方も見直しの余地ありです。支払い方法も変更にまた、保険金の支払い方法も今までは、全損・半損・一部損であったのが全損・大半損・小半損・一部損となります。支払いは地震保険金額に対して以下の通りです。「全損」・・・１００％「大半損」・・・６０％「小半損」・・・３０％「一部損」・・・５％となり、同じ被害状況でも従来よりも保険金が少なくなる可能性が大きいです。このようなことからも地震保険を含めた火災保険の確認、見直しはしておいて欲しいと思います。

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最近の地震に関するニュースの中に千葉県東方沖で１年以内に大地震が起きる可能性が高いというのがありますね。もちろ…

11/07/2016

突然ですが・・・あなたは長男で、父親の経営する会社で後継者として働いています。ある日突然社長である父親が亡くなり相続が発生したとします。相続人はあなたと弟さんです。遺言などは特にありませんでした。会社は３００株の株式を発行していました。ここで問題です。この会社の株はあなたと弟さんで１５０株ずつ持つことになるでしょうか？「当たり前じゃん」と言われそうです。答えは「ＮＯ」です。もちろん３００株全部をあなたが持つこともありません。その理由についてこれから書いていきます。相続財産には「共有」と「準共有」があります簡単に言うと、「共有」は土地などの不動産です。「準共有」が自社株などになります。不動産などは相続人で共有してしまうと建物などが建っている場合全員の同意がないと処分できないことになります。長男家族が住んでいて次男は他に住んでいる場合などはややこしくなりそうですね。自社株の場合は冒頭の問題のように３００株を１５０株ずつという分け方になるのではなく１株を半分ずつ持つことになります「準共有」の問題点議決権はどうなるの？最高裁などの判例によると持分の多数決で議決権の行使ができるというのが有力な考え方です。２人で半分ずつの場合、一方が反対すると議決権の行使ができないため重要事項は何も決められないことになります。また、全員一致でのみ行使が可能という判例もありますので注意が必要です。あとあと迷惑をかけないために自社株が相続により「準共有」となった場合、最終的には後継者が他の相続人から持分を買取るしか打つ手がなくなります。その場合の資金はどうするのでしょう？自社株は計画的に後継者に渡していく自社株の相続先を遺言できちんと示すなどの対策を早いうちから検討しておくのが良いようです。

http://yamachan-tuushin.biz/?p=357

突然ですが・・・あなたは長男で、父親の経営する会社で後継者として働いています。ある日突然社長である父親が亡くな…

28/06/2016

巷では来年の新卒採用が始まり、大学生の半分がすでに内定を得ているとか・・・企業にとっていい人材を確保することは重要な経営課題であるのは言うまでもありませんね。しかし一方で「人材不足倒産」なんていう言葉も耳にします。中小企業にとっては新規採用も大変ですが、社員さんが一人辞める影響は大企業の比ではないと思います。今回は今頑張ってくれている社員さんたちに出来るだけ長く働いてもらう取り組みの一つをご紹介します。就業に多大な影響を及ぼすものとは？いくら今の職場で働きたい気持ちがあっても、どうしようもなく転職や離職を余儀なくされることがあります。その原因の一つとして「がん」があります。東京都の「がん患者の就労等に関する実態調査」（平成２６年）によると、がんになって治療や療養のために１ヶ月以上の連続した休みを取ったことのある人は６０％もいます。また、がんの罹患により退職をした人は２１％。退職の理由は、治療・療養に専念するため、体力的に就労が困難なため、周囲に迷惑をかけたくないためが主なものとなっています。なかには職場に居づらくなったためという人も２割近くを占めています。また、収入面でも個人の収入が減った人が５７％、世帯の収入が減った人が４５％との結果が出ています。つまり、がんに罹患した場合ほとんどの人が、仕事や金銭面そして精神面でも影響が出ると考えられるということになります。では、皆さんの会社の社員さんが「がん」になったら？色々な不安を感じている社員さんにどんな言葉をかけられるでしょうか？（もちろん、社員さん全員がずーと健康でいるのが一番いいことですが）がん保険の活用も一つの方法です一般的には、個人で加入するイメージがある「がん保険」ですが、会社で加入することも出来ます。会社は大切な社員さんが辞めることを防ぎ、社員さんは治療に専念して早く職場復帰できるよう頑張ることが出来るのです。最近のがん保険は、がんになったら一時金で１００万円とか２００万円とか受取れるだけでなく、抗がん剤治療などの長期の治療に対して月１０万円が受取れるものもあります。会社で加入していれば、これら一時金や月々の給付金は会社に入りますから、このお金を例えば社員さんに見舞金で渡したり、社員さんが居ない間の売上げ・利益の減少の補填に使ったり社員さんへのお給料の原資にしたり、出来るわけです。「大丈夫。会社もこういうときのための準備もしてるし、きちんとサポートできるから安心して治療に専念してください。」と言えますね。社員さんも前向きになれるのではないでしょうか？また、ほとんどのがん保険にはセカンドオピニオンなどの無料サービスが付いていますので治療そのもののバクアップもできるようになります。（これが一番かも知れません）会社と社員さんを守るために実際の事例によると、５４才男性が大腸がんに罹患した場合、７年間でかかった費用（自腹で）は約７００万円。年収は１，１５０万円から４５０万円。４７才女性の乳がんでは、５年間で費用が約５００万円。年収は７００万円から５６０万円。これが現実なんですね。（高額療養費制度があるからがん保険はいらない！なんていう無責任な評論家もいるようですが・・・）二人に一人がなると言われている「がん」。個人として備えるのはもちろんですが、社員の生活を預かる会社としても備えを検討する価値はあるのではないでしょうか？

http://yamachan-tuushin.biz/?p=344

巷では来年の新卒採用が始まり、大学生の半分がすでに内定を得ているとか・・・企業にとっていい人材を確保することは…