株式会社ＩＦＡ

15/06/2022

（No17）
【IFAブログ】
業務外の傷病で会社員等が休業する場合、通常は年次有給休暇を取得して療養します。しかしその期間が長引いて職場に復帰するメドが立たない場合は、休職となって給料が支払われない状態となり、健康保険から傷病手当金を受給することになります。
【受給資格受給要件】
傷病手当金は、就労不能による収入の減少を補償する、健康保険の被保険者に対する法定給付です。したがって、自営業者や被保険者が扶養している人（被扶養者）に対しては支給されません。
傷病手当金を受給するためには、以下の4つの要件を満たすことが必要です。
（１） 業務外のケガや病気で療養中であること
業務上・通勤途上のケガや病気は国の労災保険で補償されますので、傷病手当金の対象外です。療養と認められるためには、医療機関に入院・通院（自宅療養）し、医師の治療を受けたり服薬したりしていることが必要です。
（２） ケガや病気の療養のために仕事に就けないこと
医師の意見をもとに被保険者の仕事の内容を考慮して、仕事に就くことができるかどうかを保険者が決定します。
（３） 連続する3日間を含み4日以上就労不能であること
業務外のケガや病気で連続して3日間（待期期間）の就労不能後、4日以上就労不能（待期期間後出勤日があっても可）であることが条件です。待期期間に公休日や年次有給休暇も含まれますが、傷病手当金の支給対象外です。
（４） 休業期間について給与の支払いがないこと
業務外のケガや病気よる就労不能で、給料の支払いがないことが必要です。減給された場合は、給料の１日当たりの金額が、傷病手当金の1日当たりの金額よりも少なければ、その差額が支給されます。
【受給資格】
就労不能となった1日につき、被保険者が給付を受ける月以前12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で割った金額の3分の2が支払われます。標準報酬月額とは、健康保険料の算出の基礎となる給料の月額のことで、毎年4月～6月の通勤手当を含むすべての給料の平均額を、所定の表に当てはめた月額です。
例えば、受給の直近12ヵ月間の平均標準報酬月額が36万円の場合、36万円÷30日×2/3＝8,000円となります。加入している健康保険組合によっては、付加給付という上乗せ額があります。なお、傷病手当金は非課税です。
【受給資格】
待期期間後4日目から傷病手当金を受給できます。その期間は、同一のケガまたは病気に関して受給開始日から起算して1年6ヵ月が限度です。この1年6ヵ月は、傷病手当金の支給の実日数ではなく、暦の上での日数です。この期間中に就業可能日があって実際に就業したとしても、受給開始日から1年6ヵ月経過後は傷病手当金は支給されません。加入している健康保険組合によっては、付加給付で受給期間が1年6ヵ月より長くなっています。

31/05/2022

（No16）
【IFAブログ】
「暑い季節、食中毒にはくれぐれもご注意！」

梅雨が明ければ夏本番ですが、暑い日が続けばつい冷たい物を飲み過ぎ体調が崩しやすくなります。それと恐いのが食中毒です。夏場は食中毒が多発しやすい時期です。腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７などによる食中毒は、飲食店だけでなく家庭の食事でも発生します。
以下の６つのポイントに十分注意し、ご家庭で食中毒を予防しましょう。
【家庭でできる食中毒予防　６つのポイント】
①買うときは新鮮なものを
肉・魚・野菜などの生鮮食品は新鮮なものを。加工食品は期限表示を確認して。
②冷蔵庫は詰め込みすぎない
冷蔵庫は１０℃以下、冷凍庫は－１５℃以下で保管しましょう。
③下ごしらえ後の手は洗浄・消毒
生の肉や魚、卵を扱った後はそのつど手や調理器具などを洗浄消毒しましょう。
④十分に加熱して
調理は手早く。加熱が必要な食品は中心温度７５℃以上で１分以上の加熱を。
⑤できたらすぐ食べる
調理が終わったらできるだけ早く食べましょう。
⑥残ったらすばやく冷蔵・冷凍保管
残った食品はすばやく冷まして冷蔵・冷凍保管を。再加熱も十分に。
また、大阪市では７月～９月の食中毒が発生しやすい条件になる日には「食中毒注意報」を発令していますので、そうした情報もチェックして食事に気を配ってください。
私どもでは、万一、Ｏ－１５７などの食中毒に感染した場合の入院や通院の費用について保険金をお支払いする保険も取り扱っています。

16/05/2022

（No15）
【IFAブログ】
今回は両親の終活について考えてみたいと思います。
両親の終活で注意すべき点は大きく2つあります。
1つ目は遺言です。遺言書は法的効力を持つことが最大の特徴ですが、正しい書き方をしなければ無効になってしまします。また保管場所が遺族にわからず見つからない可能性もあります。このような事態を防ぐためには費用は掛かりますが公正役場で公正証書遺言を作るのが確実です。
2つ目は、資産の全容を把握することです。
相続が発生した場合、遺産分割協議などを含めて10か月以内に相続税の申告・納付が必要です。
この時に財産や借金の全体像を把握して期限内に協議を終わらせないと配偶者の自学の軽減など有利な特例も受けにくくなります。
次に、両親に万が一の事態が起こった時に、財産を確認するために活用できる制度を紹介します。
昨年（令和3年）7月から加入している保険が分からない場合『生命保険契約紹介制度』を。開始ました。
保険契約ンぼ存在が分からない親族に代わって生命保険協会が生命保険各社に問い合わせ、契約の有無を調べてくれる制度です。
申請には戸籍謄本や診断書などが必要となります。
また、申請できる人は法定相続人や代理人です。
判断能力の低下時には3親等以内の親族も紹介することが出来ます。
利用料は1回3,000円（税込）で結果が出るまでに2週間ほどかかります。
上場会社などがどこの証券会社にあるかを確認したいときには、証券保管振替機構を通じて照会することができます
照会方法は郵送のみで、費用は相続人が紹介する場合は1件に付き是込みで6,050円、口座保有している本人が行う場合には税込みで4,400円となります。
このように保険や証券は万が一のときに照会できる制度がありますが、銀行や不動産には現状そのような制度はありません。特にネット銀行などの通帳がない銀行口座などの通帳がない銀行口座や、タンス預金などの現金の場合、気付くこと自体が難しいケースもあります。
自然な形でエンディングノートを活用してもらうなど、まずはご両親自身に資産状況を確認してもらいましょう。

01/05/2022

（No14）
【IFAブログ】

約140年ぶりの民法の改正により、成年年齢が2022年4月1日から20歳から18歳に引き下げられます。
【成年年齢変更】
2002年4月1日以前生まれの人の成年年齢は20歳となっていますが、2002年4月2日～2004年4月1日生まれの人は2022年4月1日に成年、2004年4月2日以後生まれの人は18歳の誕生日で成年になります。
【成年年齢変更】
成年年齢の引き下げで18歳に達することにより、親の同意を得なくても様々な契約を単独で行うことができます。
進学や就職などの進路も自分の意思でできるようになります。
今回の改正で、女性が結婚できる最低年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳以上となります。
ただし、飲酒、喫煙、競馬・競輪・オートレース・競艇の投票券の購入は20歳にならないとできません。
【契約時の留意点】
今回の改正で、社会経験に乏しい成年者が様々な契約を締結することが想定されます。成年に達すると親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、未成年者にかかる取消権は行使できなくなります。
消費者ホットライン「１８８（いやや）！」
【一般NISA・ジュニアNISA】
年間120万円までの少額投資の非課税口座である一般NISAは、従来は国内居住者の20歳以上の人が対象でしたが、今回の改正で18歳以上の人が対象となります。また、未成年者の年間80万円までの少額投資の非課税口座であるジュニアNISAは、2023年で新規口座の開設が終了します。今年以降約2年間新規の口座を開設することはできますが、今回の改正で、口座を開設できる年齢が「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げられます。
【相続時精算課税制度】父母・祖父母から、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の子・孫に対して贈与を行った場合、税務署に申告することで贈与者1人当たり2,500万円まで贈与税が課税されない制度です。適用要件である「贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上」が、今回の改正で「贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上」となり、2022年4月1日以後に受けた贈与から適用されます。贈与者の贈与時期の選択肢が広がることになります。
【住宅資金贈与特例】父母・祖父母から、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の子・孫に対して住宅資金の贈与を行った場合、税務署に申告することで、耐震・省エネ・バリアフリー住宅の場合、受贈者1人当たり1,000万円まで贈与税が課税されない制度です。適用要件である「贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上」が、今回の改正で「贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上」となり、2022年4月1日以後に受けた贈与から適用されます。これについても、贈与者の贈与時期の選択肢が広がることになります。

15/04/2022

（No13）
【IFAブログ】
4月から年金が大改正されました。
年金の受給方法の自由度が上がり、これから年金をもらう世代にとっては、受給できる年金の額が増えやすくなりました。
① 繰り上げ受給が75歳まで延長　
年金の繰り下げの上限は今まで70歳でしたが、受給開始年齢が60歳～75歳まで可能になりました。繰り下げによる増額率はひと月当たりプラス0.7％となり75歳まで繰り下げた場合は65歳で受給を開始した時と比べ最大で84％プラスされることになります。生涯の受給年金総額が上回るのは81歳、75歳まで繰り下げた場合は91歳で受給額が上回るといわれています。
② 厚生年金加入の機会が拡大　
厚生年金に加入する要件が今年の10月から緩和されます。現在年収が130万を超えずに配偶者の扶養に入って今後も継続して国民年金の第３号被保険者を希望する人は、ご注意ください。他の要件が満たされれば年収106万円を超えた時点で厚生年金、健康保険に加入する必要が出てきます。
③ 就業者の年金減額基準緩和　
これまで就業している60～64歳の人が働いた収入と年金の合計で月収28万円以上を受け取っていた場合、月収の合計額に応じて年金が減額又は支給が停止されていましたが、4月からこの上限が月収47万円に変更され年金も満額受給する事が出来るように変更されました。　尚、65歳以上の人に付いては現在の基準（47万円）と変更はありません。
④ 65歳以降も年金額の見直し　
65歳以上で就業し、厚生年金の保険料を払いながら老齢厚生年金を受給している人は、年金額を年に一度、毎年10月に見直すことになりました。今回の改正により、65歳以降も厚生年金に加入して働くと、自分が支払った厚生年金の保険料が毎年反映され、70歳まで毎年年金額が増え合計年金額もアップします。
⑤ 確定拠出年金の加入要件変更　
確定拠出年金に加入できる年齢が、5歳繰り下げされ、企業型は70歳未満、個人型は65歳未満の方が加入可能と変更になります。
また、企業型、個人型共に受け取り開始年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられます。

※この改正で50～60代の世代でも受給できる年金額を増やしやすくなりました。
　これをきっかけに、ご自分のライフスタイルに合わせた年金の見直しをされてはいかがでしょう
か？

01/04/2022

(No12)
【IFAブログ】
今回は車両火災に付いて考えてみました。火元がないのに起きる原因は？車内にペットボトルを置いていただけなのに火が出てしまった！というケースもある車両火災。車のメンテナンス不足はもちろん、実は車中仮眠での誤った操作なども火災の原因になるのです。うっかりとしてしまいそうな事例ばかりです。ともどもに気を付けいたいと思います。
ペットボトルやフロントガラスの吸盤が日光を集めて発火

ペットボトルや、フロントガラスに貼った透明な吸盤などは、意図せず凸レンズのように日光を集めてしまい、光が集まった部分の温度が上がって発火につながることがあります。

モバイルバッテリーでスマートフォンを充電中に発火
モバイルバッテリーは、内部が破損してショートする、直射日光が当たって高温になるなどすると、火の気のないところでも発火することがあります。公共交通機関の車内で乗客のモバイルバッテリーが発火したり、清掃車の車内でモバイルバッテリーが発火したりした事例に加えて、乗用車の助手席に置いてスマートフォンを充電していたモバイルバッテリーが発火し、車が全焼する事故も起きています。

ライターなどのオイルやスプレー缶が高温になって破裂・発火
強い日差しなどで高温になった車内に、ライターなどのオイルが入った容器やスプレー缶といった引火性の高いものが放置されているのも危険です。車内の温度が高いことで容器や缶の内部の温度も上がり、破裂・発火してしまうことがあるのです。

エンジンをかけて仮眠中、無意識に踏み込んで発火
駐車場などでエンジンをかけたまま仮眠するのも車両火災につながることがあります。足元のエンジンペダルを誤って無意識に踏み込んでしまい、エンジンの空ぶかしが続いて発火してしまうのです。

浸水してしまった車のエンジンをかけようとして発火
水害などで浸水してしまった車は、そのままエンジンをかけると電気系統のショートで発火することがあります。また、海水が浸水した場合は、塩分によって自然発火することもあります。

14/03/2022

（No11）
【IFAブログ】

認知症費用を保険で備える。　（損保版）

認知症の高齢者が事故を起こした時の賠償に備えるのは『個人賠償責任補償』で『火災保険や自動車保険』に付帯して加入するのが一般的です。
以前は本人の配偶者か同居の親族、別居の未婚の子供に限られていましが、現在は加入者が認知症で責任能力がない場合、監督義務がある場合は別居の既婚の子供なども補償の対象とするようになりました。
補償する範囲も広がってきました。
認知症の高齢者が徘徊して線路内に侵入し、電車の運行を妨害してしまった時は『物を壊したり人にケガをさせたりした場合』に当てはまらない為、以前は個人賠償責任保険の対象外でしたが、大手損保を中心に、電車を止めた際の賠償費用を補償対象にするようになりました。
皆さんの記憶にも新しいかもしれませんが、2007年12月7日、東海道本線共和駅近くで、認知症患者Ａさん（91歳　要介護４、認知症高齢者自立度Ⅳ）が線路に立入り走行してきた列車にはねられて死亡した事故がありました。そして、ＪＲ東海がＡさんの妻（85歳　要介護１）と長男に対して、振替輸送費等の損害賠償を請求する訴訟を提起して民事事件になりました。
控訴審は、妻のみが監督義務者に該当するとして、360万円の損害賠償義務を認容しました。
個人賠償責任補償に加入しているか、加入していないかを確認し、もし加入していなければ自動車保険や火災保険に付保する事をおすすめします。
因みに年間の保険料はおおよそ1万円程になります。

02/03/2022

（No10）
【IFAブログ】

認知症費用を保険で備える。　（生保版）

認知症になると、見守りなどで公的介護保険制度の給付以外にも介護費用が必要になるケースがあります。
こうした費用に備える手段の一つとして、生命保険の『認知症保険』や『介護保険』があります。
保険金の支払いや保険料の払込免除では『要介護１以上、要介護２以上、要介護３以上』等の支払条件があります。
また、認知症保険では認知症の一歩手前の状態とされる軽度認知症が（MCI）が保障されるかどうかがポイントの一つです。
早期に発見し適切な対策をとれば、軽度認知症が（MCI）を改善したり、認知症の発症を予防できる可能性があります。
もし認知症になってしまったら、いくらくらいの一時金や年金が必要なのかを検討し加入するようにしましょう。
最後に認知症になると必要な時に自分で保険金を請求できない恐れがあります。
子供などを『指定代理人請求人』として契約し、家族に伝えておく事をお勧めします。

15/02/2022

（No9）
【ＩＦＡブログ】

医療崩壊が懸念される今回の新型コロナ。
おおよそ８割といわれる軽症者を対象に今後ホテルや自宅での療養例が急増するとみられます。
そこで今回は『コロナにより入院する事が出来ず 自宅療養 になった場合、医療保険は支払われるのか？』について考えてみました。

① 医療保険の取り扱いについて
・コロナの陽性反応だと保健所か医療機関の証明書と保険会社の書類が必要です。
・自宅療養の場合、自宅療養期間が分かる保健所又は医療機関の証明書が必要です。

② 電話診療およびオンライン診療における通院給付金の取り扱いについて
・新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、感染防止の観点などから、医療機関への
通院に変えて、自宅などで医師による電話診療またはオンライン診療を受けた場合、通院保険期間内の診療日であれば、通院給付金の支払対象となる保険会社があります。

③ その他
・家族がコロナに感染しコロナに感染していなくて、濃厚接触者になり自宅待機になった時は医療保険の支払いの対象にはなりません。

※ 『まさか』や『万一』に備えるのが保険の本来の役割です。
コロナ渦が本来の保険の役割を再認識させるきっかけになれば　一度、ＩＦＡの社員にご相談されては如何でしょうか？

01/02/2022

(No8)
【ＩＦＡブログ】
今回は自動車事故に付いて考えてみました。
誤って人をはねて死亡させてしまったり、重い後遺障害を負わせてしまった場合、加害者は億単位の損害賠償額を請求されることもあります。また、人にケガを負わせなくても、他人のものを壊してしまった場合には損害賠償責任が発生します。しかも、最近では、その損害賠償額は高額化しています。
　【対人事故】
認定総損害額 判決年月日 被害者性年齢 被害者職業 被害態様
5億2,853万円 2011年11月1日 男性 41歳 眼科開業医 死亡
4億5,381万円 2016年3月30日 男性 30歳 公務員 後遺
障害
4億5,375万円 2017年7月18日 男性 50歳 コンサルタント 後遺
障害
　【対物事故】
認定総損害額 判決年月日 被害物件
2億6,135万円 1994年7月19日 積荷（呉服・洋服・毛皮）
1億3,450万円 1996年7月17日 店舗（パチンコ店）
1億2,036万円 1980年7月18日 電車・線路・家屋
（注1） 上記判決例は、判決例掲載誌に掲載されている事例を対象としている。
（注2）認定総損害額とは、被害者の損害額（弁護士費用を含む。）をいい、被害者の過失相殺相当額あるいは自賠責保険等で支払われた金額を控除する前の金額である。
（注3）認定総損害額は、千円以下切り捨てである。
万一に備えて、「対人賠償保険」･「対物賠償保険｣の契約金額は、「無制限｣で契約することをお薦めします。
（参考資料）一般社団法人　日本損害保険協会　（https://www.sonpo.or.jp/index.html）

令和3年長野県茅野市において発生した土石流にかかる災害により被害を受けられた皆様へ

24/01/2022

(No7)
【ＩＦＡブログ】
先日（1月14日）、南太平洋のトンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」が14日に複数回噴火し、大量の火山灰が降った上、津波も発生した。
そこで地震大国、日本で火山が噴火した時にどのような保険があるのかを考えてみました。

火災保険は「地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害」は、補償の対象外となっています。
一方、地震保険は「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害」を補償しています。
噴火を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害は、地震保険を付けていると補償されます。
ただし、地震保険は単独で加入することはできないため、火災保険に地震保険を付けないと補償されません。
地震保険は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲となります。
ただし建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
地震保険では、保険の対象となっている建物や家財の損害の状況に応じて、「損害の程度」を「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」に分類します。
その「損害の程度」によって支払われる保険金が決まります。

地震保険で支払われる保険金（契約時期：2017年1月以降）
損害の程度 支払われる保険金(建物・家財)
全損 地震保険金額の全額(時価額が限度)
大半損 地震保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損 地震保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損 地震保険金額の5%（時価額の5%が限度)

【地震保険で支払われないケース】
・噴火が発生した翌日から記載して、10日を経過した後に生じた損害

・地震保険は地震だけでなく噴火による被害にも補償されます。
地震保険に加入していない方は、今一度、地震保険の必要性を検討してみては如何で
しょうか？

04/01/2022

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。