ライフメイツ ／ Lifemates

31/08/2026

【外国人のための日本の手続きアドバイス】
～2026年10月1日より外国人の在留手続きに関する手数料が改定（値上げ）されます～
※The English version is located at the bottom of the Japanese message.　（↓）

4月中旬に「日本に住む外国人在留資格の永住許可申請が大幅に値上げされます!」という情報をシェア致しましたが、いよいよ1か月後、その値上げされた新しい手数料が適用されます。
対象は日本に住む外国人の「永住許可申請」「在留資格変更許可」「在留期間更新許可」手続きになります。
　　　　　　　　　（改定前）　　（改定後）
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■永住許可　　 　　10,000円　　　200,000円
■在留資格変更/更新
　　　　（1年）　　6,000円　　　 33,000円
　　　　（3年）　　6,000円　　　 64,000円
　　　　（5年）　　6,000円　　　 75,000円

永住申請されたい外国人居住者、在留カードの更新時期を迎えた外国人居住者は、今の内に手続きされた方がよいかもしれません。

※いずれも窓口での手続き料金です
※2026年9月30日までに行われた申請に対する許可が2026年10月1日以降となった場合は値上げ前の料金となります
※これから日本へ永住帰国・移住する外国人の「認定証明書交付申請」手続きは対象となっていません

詳細は下記出入国在留管理庁のWebページへ
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html

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【Advice on Japanese Governmental Procedures for Foreign Nationals】
~Effective October 1, 2026, fees for residence procedures for foreign nationals will be revised (increased)~

In mid-April, I shared a message titled “Fees for Permanent Residence Applications for Foreign Nationals Living in Japan Will Increase Significantly!” Now, just one month later, the new, increased fees will finally take effect. This applies to procedures for “Applications for Permanent Residence,” “Permission to Change Status of Residence,” and “Permission to Extend Period of Stay” for foreign nationals living in Japan.
　　　　　　　　　 (Before Revision)　　(After Revision)
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■ Permanent Residence Permit　10,000 yen　　　200,000 yen
■ Change/Renewal of Status of Residence
　　　 　　　(1 year)　　　6,000 yen　　　 33,000 yen
　　　　 　　 (3 years)　　 6,000 yen　　 64,000 yen
　　　 　　　(5 years)　　 6,000 yen　　　 75,000 yen

Foreign residents wishing to apply for permanent residence, as well as those whose Residence Cards are due for renewal, may want to complete the necessary procedures now.

* All fees listed are for in-person applications at the counter. (not on-line)
* If an application submitted by September 30, 2026, results in approval on or after October 1, 2026, the pre-increase fees will apply.
* This does not apply to “Applications for Issuance of a Certificate of Eligibility” submitted by foreign nationals planning to return to Japan permanently or immigrate to Japan.

For details, please visit the following website of the Japan Immigration Services Agency:
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html

11/08/2026

【海外居住者向け、日本の制度、手続きに関する無料オンラインセミナーのご案内】
～　海外居住者が知っておきたい日本の年金制度　～

「海外居住だから…」「年金加入期間が短いから…」といった理由で年金はもらえないと誤解していませんか？また「既に年金を受給している」「老後に受給する予定」と言う場合でも海外在住のため、「手続き方法がわからない」「手続きが難しくて面倒・・・」とお悩みではありませんか？
年金事務所が提供する説明書やウェブサイトの情報は、日本居住者を対象としたものが中心となっているため、海外居住者にはわかりづらいものとなっています。今回はこれから年金を受給する方のための請求、各種変更手続き方法や、年金加入者や受給者が亡くなってしまった場合の遺族年金のしくみ、請求手続きを中心に紹介致します。
◆日時：2026年8月29日3:00pm ～(米国太平洋時間）
　　　　（日本時間8月30日7:00am）
◆詳細･申込：https://www.life-mates.jp/0829NEN

01/08/2026

【リタイア後、夫婦で海外から日本へ永住帰国をした、または予定している人へのアドバイス】
●外国から遺族年金が、高額な相続財産として将来の分まで一括課税されるかもしれません！

遺族年金は現役世代の年金加入者、または老後の年金受給者の死亡後、残された遺族（配偶者）の生活を守るために支給されます。通常は死亡した翌月から将来にわたって遺族に毎月支給されるものです。遺族によっては20-30年近く受給するかもしれません。
しかし日本の税制において、これからもらう（まだ受給してない）外国遺族年金を死亡時に一括受給したものとみなし、20-30年分の受給総額で課税するというのです。その総額（課税財産評価額）は数千万円。その他の相続財産にもよりますが、この遺族年金分で支払う相続税額は数百万円以上になるかもしれません。
だから、既に夫婦で日本へ本帰国されている人も今後夫婦で日本永住帰国を考えている人も、帰国後のライフ（マネー）プランを考える際、この点も考慮することをお勧めします。

＜参考情報＞
■朝日新聞記事（2026年1月31日）をチェック
国税局への不服申し立てに対する、まさかの東京地裁の決定
https://digital.asahi.com/articles/ASV1Y2SV1V1YULFA00CM.html?ptoken=01KG8XYECK23QD37AEPQV7XKGP
■日本人の平均寿命は世界一？
　～　遺族年金を一時金として算出する際の日本人平均余命年数
　　　　（厚生労働省　生命表）
　　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/23th/index.html
■対応策を考える
　～　ライフメイツの外国遺族年金の相続税コンサルティングサービス
　★みなし一時金受給額の算出 / 相続税の死亡年齢別シミュレーション、
　★相続税対策（生命保険の活用）についてのご相談
　　　https://www.life-mates.jp/Izokuconsul

23/07/2026

【米国→日本への移住･本帰国を予定している方への年金手続きに関するアドバイス】
●Social Security Benefit請求手続き～　提出書類
日本が海外主要国と年金について締結している「社会保障協定」により、日本国内にある全国の日本年金機構年金事務所でも米国公的年金（ソーシャルセキュリティー）の請求手続きが以前から可能となっています。しかし2025年より請求者の個人情報をより細かく確認するため提出書類（フォーム）が増えました。この年に話題となった米国社会保障給付手続きの不正（事の真相はわかりませんが）がなくなることは望ましいですが、請求者にとっては提出書類が増え悩ましいところです。

→　ご関心のある方はぜひコチラをご覧ください

これまで15年ほど海外（日本国外）居住者や、日本へ本帰国する人のサポート事業を手掛けていますが、米国からの帰国者について感じたことがあります。帰国者の多くはリタイヤ後の米国年金（Social

18/06/2026

「JAFA日豪友好協会」主催オンラインセミナーにて講演しました。

オーストラリア在住の日本人の皆様向けに、日本に住む親の終活（介護、終活、相続）や、今後日本への永住帰国する際の手続きについて紹介いたしました
・日時：2026年6月6・14日

03/06/2026

今後日本へ本帰国を予定されている人へ
～住居の賃貸契約を結ぶ際の保証人について～

日本への永住帰国を考えている人からよく問合せを受けます。
「日本で家を借りたいのですが、保証人が見つかりません。自分で購入するしかないのでしょうか？」
日本にある多くの賃貸物件は確かに保証人が必要ですが、保証人を必要としない物件もあります。

→　ご関心のある方はぜひコチラをご覧ください

日本へ本帰国する際に準備しておかなければならないことの一つに、日本での住居探しがあります。生活の拠点になる場所ですから必ず確保しなければなりません。既に購入したり相続によって持ち家がある人、賃貸住宅を...

15/05/2026

【日本への移住を予定している方への日本語の手続きに関するアドバイス】
●外国免許の切り替え(2) ～　提出書類

海外から日本へ帰国・移住し、外国の運転免許証から日本の運転免許証へ切替の際、外国運転免許証の保有実績（3か月以上）の証明が必要となります。そのために帰国時に日本入国日がわかるよう以下をお勧めします
①搭乗日における出国、入国時では、自動化ゲートは避け、有人ゲートで入国（帰国）スタンプの押印
②航空券（半券）の保管
ただしこのルールは各都道府県毎の運転免許試験場や担当者によって対応が異なるので、実際に利用する運転免許試験場に問い合わせることをお勧めします。
この対応については、外国免許切替手続きがの最近の厳格化に伴い、実務面での対応が十分に対応できていないという背景があるように思います。特に海外居住期間の証明といった、日本以外の国の証明書、それも多数の国がある状況で、行政手続きが十分に対応できないのはやむを得ないところではあります。

（警視庁ホームページ：必要書類）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai05.files/hitsuyou071218.pdf

（自動化ゲートについての紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=lAeqUqlmIHI

03/05/2026

【海外居住者向け、日本の制度、手続きに関する無料オンラインセミナーのご案内】
「海外居住者が知っておきたい日本の親の終活」
　　～介護･死後事務･相続･お墓～
海外で暮らしていると、なかなか入手しづらい日本の専門手続きに関する情報です。人の高齢期には介護、死亡時の手続き、相続、財産管理、お墓のことなどいくつもの手続きが必要です。
各手続きの目的、方法、海外居住者の留意点などを初心者でもわかりやすく、紹介します。
◆日時：2026年5月16日3:00pm ～(米国太平洋時間）
　　　　（日本時間5月17日7:00am）
◆詳細･申込：https://www.life-mates.jp/0516SHU

01/05/2026

[Advice on Japanese Procedures for Those Planning to Move to Japan]
Converting a Foreign Driver's License (1)
~Stricter Screening for Foreign Driver’s License Conversion Procedures Begins~
When overseas residents move to Japan, they can convert their foreign driver’s license into a Japanese one. In other words, converting to a Japanese license is easier than obtaining a new driver’s license in Japan from scratch. However, even though it is considered easier, applicants must complete the necessary procedures and pass a simple test (covering both knowledge and skills) to meet certain screening standards before the conversion can be approved. In fact, perhaps because these screening standards were previously lenient, there has been a trend toward an increase in serious accidents involving foreign drivers who converted their foreign licenses. The tightening of these screening standards is intended to address such issues. Specifically, the difficulty level of the simplified tests (knowledge and skills assessments) has been raised, and the screening standards have also been tightened. We recommend that anyone planning to obtain a Japanese driver’s license after returning to Japan (or moving here) check the procedures and required timeframes in advance.
Please note that holders of driver’s licenses from certain regions are exempt from the knowledge and skills tests.
(Regions exempt from testing): United States (Oregon, Ohio, Colorado, Virginia, Hawaii, Maryland, Washington), United Kingdom, Australia, South Korea, and others
*If you previously held a Japanese driver’s license and it has expired within a short period, you may be eligible to reapply. Please contact your local prefectural driver’s license center for details.

(Overview of Procedure Revisions – Metropolitan Police Department)
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/multilingual/english/traffic_safety/drivers_licenses/index.html

(Yomiuri Shimbun) Japanese
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260302-GYT1T00281/

25/04/2026

【海外居住者のための日本の手続きアドバイス】
外国運転免許の切り替え(1)
～外免（外国免許）切替手続時の審査の厳格化がスタート～

海外居住者が日本へ本帰国する場合、その国のDriver's Licenseがあれば日本の運転免許への切り替えることができます。つまり日本で新規に自動車運転免許を取得するケースよりも簡単に日本の免許へ切り替えることができます。簡単とは言っても必要な手続きに加え、運転に必要な簡易テスト（知識確認と技能確認）を受け一定の審査基準に達しなければ切替できません。実はこの審査基準がこれまで緩かったためか、外免切替による外国人ドライバーによる重大事故が増加する傾向にありました。今回の審査の厳格化はそうした問題に対処するためのものとなります。具体的には簡易テスト（知識確認と技能確認）内容の難易度が上がり、また審査基準も引き上げられています。帰国（移住）後、日本で運転免許の取得を考えている人は、手続き方法、必要な期間をあらかじめチェックしておくことをお勧めします。
尚、一部地域のDriver's Licenseを保有する人は知識確認と技能確認が免除されます。
（テスト免除地域）米国（オレゴン州、オハイオ州、コロラド州、バージニア州、ハワイ州、メリーランド州、ワシントン州）イギリス、オーストラリア、韓国、他

※以前取得した日本の運転免許証があり、失効後短期間であれば再取得できる場合があります。詳細は各都道府県免許センターへお問合せ下さい。

（手続き見直しの概要～警視庁）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/symbiotic_society/pdf/Initiatives_egarding_foreign_license_conversion.pdf
（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260302-GYT1T00281/