税理士法人ハガックス（HaGaX）

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税理士法人ハガックス（HaGaX）

税理士法人ハガックス http://www.j-wave.co.jp/topics/1703_forum.htm

06/01/2026

税理士5人体制へ ― 人材成長とDXで未来をつくる ―
https://www.hagax.com/usui/

記念撮影をしていると、通りすがりの方が「撮りましょうか？」と声をかけてくださり、素敵な写真を撮ってくださいました。ありがとうございました。

25/12/2024

【フリーランス新法がはじまる】

フリーランス新法が2024年11月より施行されました。この法律の主な目的は、フリーランスの権利を保護し、適正な取引環境を確保することです。

具体的には、発注事業者に対して書面での契約締結を義務付け、原則60日以内での報酬支払や、一方的な契約条件の変更禁止などを定めています。

フリーランスの方はもちろん、フリーランスに発注をする事業者の方も、ぜひ一度、特設サイトの「理解度診断」がわかりやすいかと思いますので、ぜひ挑戦してみてください。

＜関連リンク＞
公正取引委員会：フリーランス新法特設サイト
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
うち、「理解度診断」
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/

フリーランスの取引に関する新しい法律ができました。「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。

25/12/2024

【令和７年１月より収受日付印の押なつ見直し】

申告書や届出書類を税務署の窓口に紙で提出する場合、これまでは提出用原本の他に控えも同時に持参し、控えに収受印（日付印）を押してもらうことで、申告の証明として使用してきました。補助金申請や銀行取引においても、紙での申告書提出の場合は、収受日付印のあるものしか正式な書類として受け付けられませんでした。
今般、電子申告の普及に伴い、紙での提出時には控えへの収受印押印を行わないという運用へと変更されます。デジタルデバイド（情報格差）への懸念から、この変更は時期尚早との意見も多く見られましたが、国のデジタル化方針に基づき推進されることとなりました。なお当分の間は画像のようなリーフレットが配布されるとのことです。
　大半の税務関係書類は税理士がe-Taxを通じて代理提出することが可能です。紙での提出方法を見直し、電子申告への移行をお勧めいたします。

＜関連リンク＞
国税庁：令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm

25/12/2024

【「123万円の壁」にとどまる】
（令和7年度税制改正の大綱閣議決定）

年収「103万円の壁」の見直しについて、以下の改正が決定されました：
基礎控除：48万円→58万円（合計所得金額2,350万円以下）
給与所得控除：55万円→65万円（最低保障額）
合計：103万円→123万円（20万円増額）

　この改正は令和7年分以後の所得税から適用され、給与計算については令和8年1月以後の源泉徴収から実施される予定です。

　国民民主党は178万円への引き上げを主張していました（基礎控除等を103万円から178万円に拡大。1995年からの最低賃金上昇率1.73倍に基づく）。自民・公明の税制改正大綱には「国民民主党が主張する178万円を目指して来年から引き上げる」との文言がありましたが、閣議決定された税制改正大綱にはその記述は含まれず、令和7年度改正では「123万円」への変更にとどまりました。

なお、社会保険の壁である106万円・130万円への対策として、厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出しています。これは、106万円・130万円の壁を超えて働いても手取りが減らないようにするための一時的な施策です。

＜関連リンク＞
財務省　税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
国民民主党HP：政策２０２４
https://new-kokumin.jp/policies
国民民主党HP：自・公・国合意
https://new-kokumin.jp/news/policy/20241211_1
自民党HP：与党税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html
厚生労働省：年収の壁・支援強化パッケージ
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

25/12/2024

【法人版事業承継税制について（税制改正大綱）】

特例承継計画の提出期限が、令和８年３月３１日まで延長されているところですが、先日の税制改正大綱においても「適用期限は今後とも延長しない。」と明記されています。

適用をご検討の方は、早めにご相談ください。また、適用が年間3000件程度にとどまっていることから、役員就任要件が緩和されます。

関連リンク
・与党税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html
・事業承継税制特集（国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm
・法人版事業承継税制(特例措置)（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html

24/12/2024

【AmazonPay納税　30万円複数回納税2025年1月まで】

AmazonPayを利用して納税し、ポイント還元を受けるというライフハックについて、2025年1月から一定の規制が導入されます。

国税通則法では納付受託者による代行納付は30万円以下に制限されているはずなのですが、納付サイトで30万円を複数回に分けてAmazonPayで納付することで、この制限が実質されていませんでした。今回、国側がこの抜け穴を是正することになりました。

なお事業活動の納税により得たポイントは、ポイントを利用した際に事業上の収益として認識すべきと理解していますが、詳しくは顧問税理士に相談ください。

＜関連リンク・法令など＞
【AmazonPay】
https://pay.amazon.co.jp/help/5967
【関係法令】
〇国税通則法
（納付受託者に対する納付の委託）
第三十四条の三　国税を納付しようとする者は、その税額が財務省令で定める金額以下である場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、納付受託者（次条第一項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。）に納付を委託することができる。
一　第三十四条第一項（納付の手続）に規定する納付書で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。
二　電子情報処理組織を使用して行う納付受託者に対する通知で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。
〇国税通則法施行規則
（納付委託の対象）
第二条　法第三十四条の三第一項（納付受託者に対する納付の委託）に規定する財務省令で定める金額以下である場合は、次に掲げる場合とする。
一　法第三十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする金額が三十万円以下である場合
二　法第三十四条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする金額が一千万円未満であり、かつ、当該国税を納付しようとする者のクレジットカードによつて決済することができる金額以下である場合
三　法第三十四条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする金額が三十万円以下であり、かつ、当該国税を納付しようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項（定義）に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（第三項第二号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）によつて決済することができる金額以下である場合