内山田税理士事務所

07/05/2020

【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、売り上げが一定程度減少した事業者を対象に、賃料の３分の２を給付するとした支援策を…

08/01/2018

お客様に放課後等デイサービスを行っているＮＰＯ法人がありますが、いろいろと問題のある事業所もあると聞きます。
質の向上はもちろんですが、放課後等デイサービスで事業者が受け取る給付金は税金で賄われているので、不正受給などのないよう早急に対応をして欲しいと思います。

障害のある子どもを預かる「放課後等デイサービス」が急増している。開設の条件が緩い - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)

04/12/2017

２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府、自民党は４日、増税とな - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

26/06/2013

【病院の初診・再診料引き上げ】
消費税が８％に上がったときに合わせて病院の初診料、再診料が上がるようです。
病院の消費税負担を軽減するための措置です。

病院の収入は基本保険診療なので消費税は非課税となります。これに対して、薬や診療機械の購入は消費税がかかります。従って、病院は消費税を払うだけの立場となりますので増税分の負担が経営を圧迫してしまいます。
そこで、初診料、再診料を引き上げて増税分の負担を軽減しようという事のようです。

ん～～～。この図式からいくと、病院が負担すべき消費税増税分を患者の初診料、再診料に転嫁して患者が負担することになってしまいます。
消費税が増税されて経営が苦しいのは病院だけではないのですが・・・。
病院は公共性が高いものなので仕方ないのかもしれませんが、ちょっとしっくりきませんね。


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25/06/2013

サザエさんの固定資産税問題、どういう結果になるのでしょうか？
しかし、銅像１２体で４，２００万円という金額の方が驚きです！

東京・世田谷区の商店街が、地元にゆかりの人気漫画「サザエさん」の銅像を設置したところ固定資産税が課されることになり、商店街側が都に税の減免を…

22/06/2013

【相続税、立替をしてもらう前に対策を！】
相続税を払う資金がない場合に、不動産を売却することを条件に相続税を立替えてくれるサービスがあるそうです。「相続税が払えない場合には、ここへ申告を頼めば安心だ！」なんて考えにはならないでくださいね！このようなサービスを利用して申告をするにしてもそれは最終手段です。

このサービスを受けるには不動産を売却しなければなりません。使用していない土地などであれば売却を考えることもいいかもしれませんが、自分の住んでいる土地、建物や賃貸収入がある程度見込める土地、建物だったらどうでしょうか？出来れば売却したくはないですよね。売却することにならないためにも事前の対策（納税資金の準備）が必要となります。

平成27年1月1日以降の相続より基礎控除が引き下げられます。記事にもありましたが、東京で配偶者を亡くした人の中で相続税の申告、納付が必要となる人は現在の２倍近くになる見込みのようです。「自分はまだ元気だから大丈夫！」なんて考えているとあっという間に年をとってしまいますよ。事前の対策は早ければ早いほど効果が大きくなります。

まずは現在の資産（負債）がどのくらいあるのかをリストアップをし、自分の財産がどれくらいあるのか把握することが大切です。改正後の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えてしまい、財産のうち現預金が少ないようであればある程度の対策をした方がいいかもしれません。ただし、土地の使用状況や遺産分割の仕方によって評価額を減額することが出来る場合がありますので、一度専門家に相談しておくのもいいかもしれません。

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20/06/2013

【この制度使えるの？孫への教育資金贈与】
最近、新聞で子や孫への教育資金の贈与の記事をちょくちょく見かけます。
記事を読むと「1,500万円贈与しても贈与税がかからない！」という事だけが強調されており「今贈与しなければ絶対に損だ！」というニュアンスが前面に出ているような気がします。
ここで、事実関係を明らかにしておきたいのですが、もともと子や孫への教育資金の贈与は非課税なんですよね。
だから、私はこんな制度使う人なんてほとんどいないだろうな～と思っていたのですが、新聞に「孫へ教育資金1000億円突破」なんていう記事を見て少しビックリしました。
また、この仕組みの問題点は、贈与を受けたにも関わらずお金をおろすには教育資金を支払った領収書が必要となるところです。この事が意味するところは、贈与されたお金とは別に教育資金を準備して支払わなければならないという事です。
貯金がある人はいいですが、ないから贈与してもらうと言う人も多いと思います。だったら、必要な都度贈与すればいいのではないかと思うのですが・・・。
払いだす時の手数料が必要な場合もあるようですし、税理士の立場としては使える場面は限られてくるのかなと感じています。
現在検討をされている方は、もう一度よく考えられた方が良いと思います。

（参考：制度の概略）
平成27年12月31日までに子や孫に教育資金として一括贈与した場合、1,500万円まで贈与税が課税されません。ただし、30歳までに使いきれなかった場合には残った金額に対して贈与税が課税されます。

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12/03/2013

後期高齢者医療制度の窓口負担について

医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担割合は１割または３割。その割合は前年の所得が確定した後、毎年８月に見直される。平成24年の確定申告が反映されるのは平成25年8月1日から。


負担割合の判定は以下の２段階で行われる。

(1)住民税の課税所得
①１４５万円未満・・・１割負担
②１４５万円以上・・・３割負担

(2)上記判定で３割負担になった場合でも以下のいずれかの条件を満たす場合には、市区町村に申請をすることで１割負担になる。
①後期高齢者医療制度の被保険者が１人の場合
収入金額が３８３万円未満
※ただし、３８３万円以上でも、同一世帯に70歳～74歳の国保または社保の加入者がいる場合は、その方と被保険者との収入合計が５２０万円未満
②後期高齢者医療制度の被保険者が２人以上いる場合
収入合計が５２０万円未満

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(1)の判定は所得金額で判定をする、一方で(2)の判定は収入金額で判定をする。(2)①には但し書きもありちょっと複雑ですね。
配当所得を申告したために３割負担になってしまったという方もいるようですので申告には注意が必要です。

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相模原市南区の会計事務所。内山田税理士事務所です。中小企業の皆様を全力でサポートさせていただきます。お客様の声をしっかりと聞き、お客様の立場に立って、どのようにすればお客様が満足できるのか、どのようにすればお客様が良い方向に向かえるのかを常に考えながらアドバイスやご提案をさせていただきます。

27/02/2013

どのような判断がされるのでしょうか。
注目ですね。

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