株式会社sfp

29/03/2022

三井住友銀行より、外国為替相場（リアルタイム為替レート）をお知らせします。

【外国為替相場（仲値）】
（基準時点：2022年03月29日09時00分）

米ドル　　　　　　　　　　　 123.63円
ユーロ　　　　　　　　　　　 135.90円
英ポンド　　　　　　　　　　 161.97円
スイスフラン　　　　　　　　 132.43円
オーストラリアドル　　　　　 92.69円
ニュージーランドドル　　　　 85.37円

15/04/2021

事業承継部門を立ち上げました。
自社株・相続対策でお困りの方は、ご連絡お待ち申し上げております。

07/12/2020

今年も残すところ数週間となりました。
2020年は色々な意味で考えさせられる年でした。
コンサルティング業をさせて頂いておりますので、企業様・個人様の悩みなどを聞かせて頂くことが多いです。
キャッシュとしてすぐに換金できる商品を持っておられた場合、未曽有の危機にも対応しやすい！
そこで、下半期からグループ会社に力を入れております。
保険のきなり株式会社を宜しくお願い致します。
今後ともご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。

圧倒的な実績と経験

27/04/2020

皆様、未曽有の危機を乗り越えていきましょう。
自粛により売上が立たない、今後の売上や給料面が不安など色々と聞かせて頂いております。
このような状況では、まず「落ち着く」ことが大事です。深呼吸して今できることを冷静に考えましょう。
融資・助成金についてのお問合せも多く頂いております。
弊社としまして、今ご加入の生命保険について「見直し」や「資金調達」の考え方を動画にしてみました。
保険は保障です。
まずは、企業の存続、生活の保護を最優先に考える時期だと思っておりますので、一度見て頂けましたらと思います。
経済が回復するまで出口が全く見えておりません。
できることから「始めていきましょう」。

株式会社SFP 小島 由敬さんに話を伺いました。 相談は↓コチラ↓まで。 [email protected] https://www.facebook.com/neopension/

20/04/2020

おはようございます😃
弊社は公認会計士、社労士と提携しております。
融資や助成金のご相談も受け付けております。
是非ご活用下さい。
ZOOMでお話させてもらっております。

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16/04/2020

5分で分かる中小企業の支援策　資金繰りに困ったら!

新型コロナウイルスの感染拡大と外出自粛の影響で、売り上げが減り資金繰りが苦しい中小企業が増えている。政府は中小企業向けの資金繰り支援制度を打ち出しているが、様々な種類があるため、どの制度を使えばいいの

07/12/2019

消費税申告 1ヶ月延長^ ^
政府・与党は企業が納める消費税について、確定申告の期限を1カ月延ばせるようにする方針だ。事業年度末から2カ月以内が原則だが、決算の確定が間に合わず、とりあえず概算で申告する企業も多い。その後、金額を修正する手間がかかるため企業から改善要望が出ていた。税務調査の時期によっては追加の税負担を招く可能性もあるため、制度を見直す。

与党の税制調査会での議論を踏まえて、近くまとめる2020年度の税制改正大綱に期限の延長を定める特例についての方針を盛り込む。

企業による税金の申告は、事業年度が終わってから2カ月以内にすることになっている。消費税は企業が消費者や取引先から預かった形になっており、自らの仕入れにかかった消費税を差し引くといった計算をして確定申告する。

ただ、法人税についてはこの期限を1カ月延ばせる特例がある。事業構造が複雑だったり国際展開をしていたりすると、決算を確定するのに膨大な時間がかかり、とても2カ月では法人税額の計算が終わらないからだ。

一方、消費税にはこうした特例はなかった。決算が固まっていない状態だと、消費税も正確な納税額をはじくことができず、多くの企業はまず概算で申告する。3月期決算企業の場合は法人税を申告する6月末に、必要に応じて消費税を修正することが多かった。

こうした二度手間の手続きを解消するため、政府・与党は消費税も1カ月延長できる特例を創設する。法人税で1カ月延ばす特例を受けていることを条件にする。

17年に始まった新たなルールでは、税務署から税務調査の通知を受けた企業が納税額の増額修正をすると、加算税が課されることになった。実務上やむを得ない消費税の修正であっても、新ルールの対象になり加算税が課されてしまう恐れがある。こうした事情からも、消費税の申告期限を延ばすこととする。

20年度の税制改正大綱では、ほかにも企業の税に関する手続きの負担軽減策が盛り込まれる。企業グループを一体とみなして法人税を計算する連結納税制度では、もしグループ会社のどこかでミスが発生しても、グループ全体ではなくミスが起きた1社だけ修正すれば済む仕組みにする。

27/11/2019

海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。21年分以降の所得税に適用される見通しだ。

この節税は米国や英国などで高額な中古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。

節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。

高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。

検査院が「公平性を高める検討が必要」と指摘し、政府・与党で対応を議論してきた。この節税策は不動産会社などがセミナーを開いて勧誘することも多い。適用できなくなれば、高収入の個人や不動産を取り扱う企業に影響が広がりそうだ。

12/11/2019

【外国為替相場（仲値）】
（基準時点：2019年11月12日09時00分）

　　　米ドル　　　　　　　　　　　 109.06円
　　　ユーロ　　　　　　　　　　　 120.33円
　　　英ポンド　　　　　　　　　　 140.17円
　　　スイスフラン　　　　　　　　 109.79円
　　　オーストラリアドル　　　　　 74.69円
　　　ニュージーランドドル　　　　 69.39円