公認会計士・税理士 坂口美穂事務所

29/06/2026

【CISTEC】中国輸出規制

中国商務省は29日、日本の20社・団体を輸出規制リストに追加し、レアアース（希土類）を含むデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を禁止したと発表しました。
▶︎https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20260629.pdf

28/06/2026

【一体開示（有価証券報告書兼事業報告書）」第1号】

6月26日、アドバンテスト（6857）が「有価証券報告書兼事業報告書」を公表しました。
議決権基準日は 5月15日、株主総会は7月31日（後ろ倒し）に開催。
▶︎ https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20260626582307/

「有価証券報告書と事業報告の一体開示」は、有報と事業報告の記載内容の重複を解消し、情報開示の効率化と投資家等の利便性向上を図る取り組みです。

経産省は、環境の変化（株主総会前の有報提出企業の増加など）をふまえ、関係機関と協力して「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新し、企業が一体開示に取り組みやすい環境を整備しています。
▶︎ https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260512001/20260512001.html

開示担当者は、こうした開示事例があることを知っておきましょう。

12/04/2026

【令和8年5月施行】事業性融資推進法「企業価値担保権」

事業性融資の推進等に関する法律が、令和8年5月25日から施行されます。
事業性融資の推進等に関する法律では、無形資産を含む事業全体を担保とする制度として「企業価値担保権」を創設しました。
この企業価値担保権は、これまでの担保法制を大きく転換し、成長企業やスタートアップなどの企業実態や将来性に着目した融資を後押しするものです。

これにより、日本の融資慣行を不動産担保や個人保証への過度な依存から脱却させ、企業の「将来性」に着目した未来志向の融資実務の確立が期待されます。

詳細はこちら
‣ https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/index.html

31/03/2026

JPX（日本取引所グループ）は本日、改善期間内に上場維持基準に適合しない場合に該当するおそれがある複数銘柄を監理銘柄等に指定しました。
上場維持基準未達によるお持ちの株式の上場廃止にご注意ください。

https://www.jpx.co.jp/listing/market-alerts/supervision/index.html

26/03/2026

ASBJ/SSBJオープン・セミナー2026「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」について、アーカイブ配信されています。

2026年3月期決算を前にして、我が国における今後の会計制度及びサステナビリティ開示制度に関する情報を包括的に把握する貴重な機会となりますので、ぜひご活用ください。

企業会計基準委員会,サステナビリティ基準委員会,財務会計基準機構,修正国際基準,ASBJ,FASF,SSBJ,JMIS

31/12/2025

あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、心より御礼申し上げます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

令和八年　元旦

19/12/2025

本日、令和7年12月19日（金）、自由民主党ホームページで、自由民主党・日本維新の会による「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。

▶︎ https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html

防衛財源確保のため令和9年1月から所得税額の1％を新たに徴収すると決める一方、「強い経済」を実現するための、全業種を対象とした設備投資促進減税の創設が柱となっています。

また足元の物価高対策として「年収の壁」の178万円までの引き上げや、自動車取得時に課税される「環境性能割」の廃止など国民民主党の主張も採用されるかたちとなっています。

＜補足＞
総務省
‣令和８年度地方税制改正(案)について
https://www.soumu.go.jp/main_content/001046744.pdf
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これに対して東京都がキレてます。（激おこ）
‣税制改正大綱に対する都の見解
https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20251219_19_01