公認会計士・税理士 坂口美穂事務所

12/04/2026

【令和8年5月施行】事業性融資推進法「企業価値担保権」

事業性融資の推進等に関する法律が、令和8年5月25日から施行されます。
事業性融資の推進等に関する法律では、無形資産を含む事業全体を担保とする制度として「企業価値担保権」を創設しました。
この企業価値担保権は、これまでの担保法制を大きく転換し、成長企業やスタートアップなどの企業実態や将来性に着目した融資を後押しするものです。

これにより、日本の融資慣行を不動産担保や個人保証への過度な依存から脱却させ、企業の「将来性」に着目した未来志向の融資実務の確立が期待されます。

詳細はこちら
‣ https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/index.html

31/03/2026

JPX（日本取引所グループ）は本日、改善期間内に上場維持基準に適合しない場合に該当するおそれがある複数銘柄を監理銘柄等に指定しました。
上場維持基準未達によるお持ちの株式の上場廃止にご注意ください。

https://www.jpx.co.jp/listing/market-alerts/supervision/index.html

26/03/2026

ASBJ/SSBJオープン・セミナー2026「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」について、アーカイブ配信されています。

2026年3月期決算を前にして、我が国における今後の会計制度及びサステナビリティ開示制度に関する情報を包括的に把握する貴重な機会となりますので、ぜひご活用ください。

企業会計基準委員会,サステナビリティ基準委員会,財務会計基準機構,修正国際基準,ASBJ,FASF,SSBJ,JMIS

31/12/2025

あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、心より御礼申し上げます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

令和八年　元旦

19/12/2025

本日、令和7年12月19日（金）、自由民主党ホームページで、自由民主党・日本維新の会による「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。

▶︎ https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html

防衛財源確保のため令和9年1月から所得税額の1％を新たに徴収すると決める一方、「強い経済」を実現するための、全業種を対象とした設備投資促進減税の創設が柱となっています。

また足元の物価高対策として「年収の壁」の178万円までの引き上げや、自動車取得時に課税される「環境性能割」の廃止など国民民主党の主張も採用されるかたちとなっています。

＜補足＞
総務省
‣令和８年度地方税制改正(案)について
https://www.soumu.go.jp/main_content/001046744.pdf
↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　
これに対して東京都がキレてます。（激おこ）
‣税制改正大綱に対する都の見解
https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20251219_19_01

20/11/2025

【国税庁】通勤手当の非課税限度額の引上げ

通勤のため自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を定める所得税法施行令が改正され、11月19日に公布されました。

この改正は、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。
このため改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が必要となることがあります。

詳細につきましては、国税庁ホームページをご参照ください。
▶︎ https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm

12/06/2025

は「統合報告書2025」を公表しました✨
今年のテーマは「SUSTAINABLE TRUST」。人的資本について語る特別対談や 監査・保証業務 の未来に向けたJICPAの取組等を特集しています📖
そして、今回の表紙はイラストレーターの #マエダユウキ さんに描いていただきました。未来に向かって進む人々を、インパクトがありながらも親しみやすいイラストで表現しています。
JICPAが #公認会計士 とともに進める、未来を見据えた取組をぜひご覧ください！
https://jicpa.or.jp/news/information/2025/20250612knm.html

09/06/2025

【大府市】2025年6月23日「高度外国人材活躍推進セミナー in 知多」が大府市役所で開催されます。

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。

30/05/2025

金融庁は本日、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧」を公表しました。

有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点を公表するとともに、有価証券報告書と事業報告等の一体開示を行うことについて、現行法制上の整理をしています。

‣ https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sokaimaekaiji/seiri.html

30/05/2025

国税庁から、「防衛特別法人税が創設されました」というパンフレットが公表されました。
‣https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることになっています。

また「防衛特別法人税の申告書様式」も公表されました。
別表一及び別表一の二の様式では、防衛特別法人税の記載欄は法人税及び地方法人税の記載欄とは別葉になりますので、提出を忘れないようご注意ください。
‣https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_2.pdf

02/05/2025

【特許庁】「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」を公表

特許庁は、ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財・無形資産の開示に向けて、取り組むにあたってのマインドセットや、その方法を具体的に取りまとめたガイドブックを作成しました。
ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財・無形資産の開示を推進し、企業成長を実現するために、本ガイドブックをご活用ください。

‣ https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250428002/20250428002.html