月曜日 08:30 - 17:30 火曜日 08:30 - 17:30 水曜日 08:30 - 17:30 木曜日 08:30 - 17:30 金曜日 08:30 - 17:30

株式会社　夢先案内人, 静岡県三島市梅名203/1, Mishima-shi (2026)

22/05/2025

夢先案内人こんにちは、夢先案内人の鈴木敬です。静岡県三島市や神奈川県小田原市を中心に、中小企業の会計業務のサポート・経営コンサルタントをしています。「仕入税額控除」は、課税事業者にとって消費税控除の上で重要な制度となります。ですが、仕組みや計算方法、適用範囲など理解しづらい部分もありますよね。この記事では、仕入税額控除について、売り手・買い手それぞれの場合での仕組みやメリット、計算方法の詳細について解説します。また、免責事業者における仕入れ税額控除についても紹介します。実際の事例を交えながら解説しますので、ぜひ活用してください。インボイス制度における仕入税額控除の仕組み仕入税額控除はと、仕入時に支払った消費税額が、納税額から控除（差し引かれる）制度です。具体的には、以下の手順で計算されます。 1 売上にかかる消費税額を算出 2 仕入にかかった消費税額を算出 3 売上にかかる消費税額から仕入にかかった消費税額を控除この仕組みにより、事業者は適切な税額を納税することができます。仕入税額控除の活用で得られるメリット仕入税額控除を活用することで、以下のようなメリットが得られます。税負担の軽減キャッシュフローの改善経理の効率化仕入税額控除を利用することで、事業者は適切な税額を納税することができます。これにより、税負担が軽減され、事業運営がスムーズになります。仕入税額控除により、納税額が減ることで、キャッシュフローが改善されます。経営者にとって、キャッシュフローの改善は経営安定に大きく寄与します。インボイス制度下ではデジタル化された消費税管理が可能になり、経理業務の効率化が図られます。売手側における仕入れ税額控除の適用要件売手側の事業者が仕入税額控除を利用するためには、一定の要件を満たす必要があります。ここでは、適用要件の詳細と、要件を満たすためのポイントを解説します。適用要件の詳細仕入税額控除を利用するための要件は以下の通りです。課税事業者であること正確な消費税額を請求書（インボイス）に記載していること売手側の事業者は、消費税法に基づく課税事業者である必要があります。また、請求書には正確な消費税額が明記されていることが求められます。これらの条件を満たすことで、売手側の事業者は仕入税額控除を利用することができます。要件を満たすポイント仕入税額控除の適用要件を満たすポイントは以下の通りです。課税事業者の登録請求書のフォーマット確認消費税法に基づく課税事業者であることを確認し、必要な手続きを行っておきましょう。請求書に正確な消費税額が記載されているか、フォーマットをチェックしましょう。また、インボイス制度に対応した請求書作成ソフトを導入することも検討してください。売手側の仕入税額控除の計算方法と実例仕入税額控除の計算方法を理解することは、売手側の事業者にとって重要です。適切な計算を行い、税負担を軽減することが可能になります。ここでは、仕入税額控除の計算方法の詳細について説明し、具体的な実例を交えて解説します。計算方法の詳細仕入税額控除の計算方法は以下の手順で行われます。 1 課税売上高の計算 2 課税売上高に対する消費税額の計算 3 仕入れ税額の計算 4 仕入れ税額控除額の計算売上のうち課税対象となるものを合計し、課税売上高に消費税率をかけて消費税額を算出します。...

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22/05/2025

インボイス制度の導入により、経理担当者は実際の経理業務にどのような影響があるか？注意点があるか？など気になることが多いでしょう。ここでは、インボイス制度による経理業務への影響について、以下の内容について解説します。この記事でわかること請求書などの書式仕入れに関する注意点顧客などへの対応経費精算での留意点請求書などの書式の見直し従来の区分記載請求書の記載事項に加え、登録番号や税率ごとの消費税額等をしなければなりません。そのためインボイスとなる請求書・領収書などの書式を変更する必要があります。インボイス制度における仕入れに関する注意点 ① 会計ソフトへの入力会計ソフトへの仕入れ入力の際「消費税10%」「軽減税率8%」の税率別の入力をします。また、適格請求書発行事業者ではない事業者からの仕入れを分けて入力する必要があります。 ② インボイスがない場合の仕入れインボイスがなく、帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められるケースは限定されています。仕入れ税額控除を受けるためにインボイスを受け取る必要があります。インボイスの発行義務・保存義務が免除されるケースについては、別記事で紹介します。現行制度では自動販売機利用、回収されてしまう入場券、請求書交付が受けられなかった場合などは３万円以上の場合でも帳簿のみで仕入れ税額控除が認められていました。令和5年10月1日以降はこの取扱いは廃止されますのでご注意ください。 ③ インボイスの記載内容に誤りがある場合区分記載請求書等保存方式では、「軽減税率対象品目であること」や「税率区分ごとの合計額」に記載漏れがある場合、仕入れ側が事実に基づき追記することができました。しかし、インボイス制度ではそのような追記は認められません。インボイスの記載漏れや誤りは、発行側に訂正してもらう必要があります。 ④ 取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかの確認適格請求書発行事業者の名称・登録番号は、国税庁のWEBサイトで公表されています。法人番号のように誰でも閲覧可能です。取引先が適格請求書発行事業者かどうか確認しましょう。 ⑤ 売上税額、仕入税額の計算方法インボイス制度導入後も売上税額の計算は割戻し計算が原則となります。自社が交付したインボイスに記載された税額を積み上げて計算することも認められています。仕入れ税額の計算は、受け取ったインボイスに記載された消費税額を積み上げて計算する「請求書等積上げ計算」が原則となります。ほかに帳簿積み上げ計算、割戻し計算も採用できますが、一部併用できないケースがあるので注意が必要です。積上げ計算インボイスに記載された消費税額を積み上げた金額を売上に対する消費税額または仕入に対する消費税額とする方法です。割戻し計算税率ごとに区分して合計した税込金額に消費税率を乗じて計算した金額により、消費税額を計算する方法です。顧客への対応インボイスの発行について取引先から問合せを受けることもあるでしょう。制度内容を理解し、問合せ時の対応方法を社内で共有しましょう。経理業務に携わる社員だけでなく、営業・事務などの他部門とも共有することが重要です。経費精算での注意点インボイス制度導入後は、経費精算におても経理部門へ影響があります。中でも以下のものは注意が必要です。経費精算で注意したい事例個人タクシーの利用個人商店からの仕入れ個人営業の店舗での飲食店舗、駐車場の賃貸フリーランスへの外注など個人タクシーの利用や店舗での飲食は出張先や取引先に出向く時に生じることが想定されます。インボイスが発行されなければ仕入れ税額控除ができません。インボイスが発行されるか確認するように従業員にも周知徹底しましょう。最後にインボイス制度では適格請求書に記載する項目が従来よりも増えるため、請求書の書式やシステムの設定変更が必須になります。また、会計ソフトで仕入れ入力をしている場合も、インボイスを確認し免責事業者からの仕入れで仕入れ税額控除を受けられるように注意しましょう。制度導入後に経理処理がスムーズに進めらるれように、経理部門だけでなく会社全体で情報を共有することが重要です。

インボイス制度の導入により、経理担当者は実際の経理業務にどのような影響があるか？注意点があるか？など気になることが多いでしょう。ここでは、インボイス制度による経理業務への影響について、以下の内容につい...

22/05/2025

2025年は、コロナ禍で実施されたゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済が本格化する年です。東京商工リサーチの調査によると、2025年2月のゼロゼロ融資後の倒産件数は33件（前年比23％減）に落ち着いたものの、累計では1,858件に上り、経営悪化は依然として深刻です。「返済額が重くて手元資金が減っていく」「銀行へ相談したいけれど、対策の違いがよく分からない」このような悩みを抱える経営者様に向けて、本記事では以下の3つの対策を分かりやすく解説します。この記事でわかること借換保証リスケ（条件変更）返済猶予（据置延長）今後の事業活動の参考にしてください。コロナ融資の返済が厳しいときにまず確認すべき３項目返済対策を講じる前に、自社の現状を正しく把握することが何より重要です。特に以下の3点を整理しておくことで、金融機関との交渉がスムーズになります。 1.新規資金調達の可否借換保証や追加融資の審査では、決算書だけでなく「実現性の高い事業計画書」が求められます。直近2期分の試算表と資金繰り表を準備し、資金使途も明確にしておきましょう。 2.業績回復の見通し売上がコロナ前水準に戻るのか、あるいは新規事業で補うのか、定量的な根拠を求められます。たとえば「今年12月までに月商500万円に回復」といった、数値目標と販促計画をセットで提示できると説得力が高まります。 3.半年先の資金繰り月商の1か月分を下回るキャッシュしかない場合、資金ショートのリスクが高まります。据置終了時の残高や返済額を試算し、赤字転落のタイミングを可視化しておきましょう。コロナ融資の返済対策３つを早見表で比較次に、代表的な３つの返済対策をメリット・注意点・期間で並べ、俯瞰してみましょう。対策主なメリット注意点目安期間借換保証既存融資を一本化し、低金利で長期返済にできる保証枠を多く使うため、追加融資枠が減る可能性 5〜10年リスケ（条件変更）月々の返済額を大幅に圧縮できる金利上昇や個人保証追加の可能性あり 1〜3年返済猶予（据置延長）一時的に元本返済が不要で資金繰りが改善据置終了後の返済負担増加／信用情報への影響あり 6ヶ月〜1年ポイント「時間を稼ぎながら業績を立て直す」のか「返済額を長期間で平準化する」のか経営状況に応じて選ぶべき対策は異なります。借換保証とは？制度概要と適用条件借換保証は、信用保証協会の一般枠とは別に設けられた特別枠で、ゼロゼロ融資等の既存債務をまとめて借換えられる仕組みです。対象：売上がコロナ前比 5％以上減少、または原価高騰で損益が悪化した中小企業利率：年1.0〜2.0% 前後（保証料込みでも通常融資より低め）必要書類：借換計画書・資金繰り表・決算書３期分利用件数：2025年3月時点で約6.5万件利用（中小企業庁）リスケ（条件変更）の流れと必要書類リスケは「当座の返済負担を下げる応急処置」として有効ですが、金融機関への説明責任が伴います。資料準備：試算表・資金繰り表・返済計画（3年分）一次相談：メインバンクへ相談、他行にも同条件を打診審査：事業計画の実現性が低いと却下されるケースも条件変更契約書の締結：元本据置・返済額減額・返済期間延長などを規定モニタリング：3〜6か月ごとに進捗報告が必要" 積極リスケ／消極リスケについて積極：業績回復までの期間を明確にし、計画的に返済を再開する消極：数字根拠が弱く延命的になりやすい → 審査で不利...

2025年は、コロナ禍で実施されたゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済が本格化する年です。東京商工リサーチの調査によると、2025年2月のゼロゼロ融資後の倒産件数は33件（前年比23％減）に落ち着いたものの、.....

27/12/2024

コロナ禍に始まった事業再構築補助金も2024年11月に第12回公募の採択発表があって一区切りがついた形になりました。先日、令和６年度補正予算が成立しましたが2024年末に入り少しづつ概要が固まってきたようなので、今回は2025年注目の中小企業新事業進出補助金について記載していこうと思います。中小企業新事業進出補助金について中小企業庁よりチラシが公開されましたので下のリンクに貼っておきますが、2024年末現在は補助金事務局を公募している状況です。いつ公募されるのか？補助金事務局公募の内容を見てみると、2025年4月までに公募要領を公開すると記載されていますので第１回の募集は2025年4月頃になると思われます。何回くらいの公募がありそうか？ 2026年度末までに４回程度の公募と採択予定件数は6000件程度と記載されています。採択件数と採択率はどのくらいが想定されるか？１回当たり1500件程度の採択となりますので、仮に直近の事業再構築補助金第１２回公募での応募数7664件だと想定すると19.5％、約２割程度の採択率が想定されることになります。どのくらい補助金がもらえるか？補助率はどのくらいか？補助金の上限額と補助率は、従業員20名以下だと最大2,500万円（1/2補助）なので、5,000万円の事業をすると2,500万円の補助金が支給されます。補助金採択のためのコツ補助金が採択されるためのポイントはなんといってもルールを把握することです。中小企業新事業進出補助金の目的新事業進出補助金の目的は大きく分けて３つになります。 ①既存事業と異なる事業への前向きな挑戦②新市場・高付加価値事業への進出③賃上げにつなげるルールは公募要領という冊子に記載されていますがおそらく公開されるのは2025年4月以降になりそうです。しかし、現在公開されている目的や概要はほとんど事業再構築補助金と変わりません。事業再構築補助金もそうでしたが補助金は第１回目が採択可能性が高まると感じます。ライバルが少ないことや補助金の攻略情報が出回らないためです。もし応募を検討する事業者の方は、事業再構築補助金の事業計画書をベースに早めから準備、作成していくと採択へ近づけそうです。それでは今回はこのへんで。

コロナ禍に始まった事業再構築補助金も2024年11月に第12回公募の採択発表があって一区切りがついた形になりました。先日、令和６年度補正予算が成立しましたが2024年末に入り少しづつ概要が固まってきたようなので、今.....

17/09/2024

夢先案内人こんにちは、夢先案内人の鈴木敬です。静岡県三島市や山梨県富士吉田市を中心に、中小企業の会計業務のサポート・経営コンサルタントをしています。コロナ禍も収束しアフターコロナを迎えていますが、物価高騰・人手不足など中小企業の経営環境は厳しい状況にあると感じます。今回はコロナ以前、コロナ禍と現在で中小企業の経営環境はどう変わって、何に注意をしていくべきかについて解説をしていきたいと思います。中小企業の経営環境中小企業の経営環境を図にまとめてみました。ガソリンなどの燃料費、電気・ガス代などの水道光熱費、その他材料などあらゆる物価が高騰しています。最低賃金の上昇や新卒初任給のなど、優秀な人材確保に向けて大企業を中心として人件費は上昇傾向にあります。終身雇用という考え方がなくなってきた昨今、人材確保に向けては中小企業も人件費上昇について考えていかなければなりません。コロナ禍による資金繰り悪化により金融機関から借り入れた場合、借入金返済も考えなければなりません。低収益化のリスクや成長経営の難易度が上がるなどのマイナスインパクトを考えながら成長経営を考える必要があるのが中小企業の経営環境の現状です。２０２４年以降、成長経営のあり方が変わるこれまでは下の図のように成長経営を考えるときには①固定費を最適化②変動費を最適化③売上の拡大という３ステップで検討していました。しかし、２０２４年以降は上記の中小企業の経営環境も考慮していく必要があると考えます。１．人件費上昇も加味した固定費の最適化を考える最低賃金の引き上げが発表され、２０２４年１０月から東京都の最低賃金は１，１６３円となることが発表され、全国的に前年から５０円以上増加しています。静岡県は１，０３４円と初めて時給１，０００円が超えることとなりました。新卒の初任給もここ数年、大企業を中心に大幅な引き上げが実施されています。バブルが崩壊して約３０年間、日本では目立った賃上げは行われていませんでしたが、今後は既存従業員の方の人件費も増加させながらの企業の成長が求められてきます。ただ単に経費削減などの固定費削減を考えるだけでなく、人件費の上昇など今後増加していく分も加味して最適化をしていくことが重要です。２．変動費の増加分も加味した変動費の最適化を考える材料仕入の原価高騰、外注費の高騰、燃料費の高騰など物価高騰はあらゆる面でおこっています。変動費とは、売上に比例して増減する経費のことを言います。原材料費や仕入原価、外注費、燃料費、日給制の現場作業員の賃金などが該当します。これらの費用は今後も上昇することが見込まれているので費用の増加分も加味して最適化していかなければ、利益が残らない、利益率が低くなってしまうことも起こり得ます。３．必要売上と売上確保の戦略を立てる今後、増加する費用を加味して固定費や変動費を最適化したら目標とする利益がいくらなのか？その利益を確保するためにはいくら売上が必要なのかを把握していくことが求められます。さらに、その売上を確保していくためにどのような戦略が必要なのかを考えていかなければなりません。日頃、中小企業のご支援をしていると売上を確保するための戦略的取り組みが極めて重要だと感じます。今回のまとめアフターコロナである２０２４年以降の中小企業の経営環境についての注意点３つを紹介させていただきました。夢先案内人夢先案内人が支援する「ＭＡＳ監査」では、現状の中小企業の経営環境を踏まえて会社の状況に応じて「戦略を最適化」し支援していくサービスです。未来を見据えて計画的に経営をしていきたい経営者の方はぜひ一度ご相談ください。それでは、今回はこのへんで。

夢先案内人こんにちは、夢先案内人の鈴木敬です。静岡県三島市や山梨県富士吉田市を中心に、中小企業の会計業務のサポート・経営コンサルタントをしています。コロナ禍も収束しアフターコロナを迎えていますが、物.....

12/09/2024

夢先案内人こんにちは、夢先案内人の鈴木敬です。静岡県三島市や山梨県富士吉田市を中心に、中小企業の会計業務のサポート・経営コンサルタントをしています。日頃、中小企業経営者の方と接していると皆さん一生懸命に自社の業務に取り組んでおられます。しかし、日々の仕事に追われてしまって『今を頑張る』経営者が多い印象を受けることも少なくありません。今回は、中小企業経営者の出口戦略設計の重要性をテーマに解説していきたいと思います。社長ご自身やご家族の未来（５年後・１０年後・２０年後）を思い描きながら、経営に取り組んでみましょう！中小企業経営者の出口戦略設計とは出口戦略とは本来は上手くいっていない状況において、できるだけ損害を小さくして撤退するための戦略のことで軍事用語になります。これが経済の分野に入ってきたときに良い状態で撤退するための戦略のような意味で使用するようになりました。撤退時の利益を最大化するための戦略と言っても良いかもしれません。ここから撤退するの意味も消えて利益を最大化するための戦略という意味で使われることが多くなっているようです。中小企業経営者の出口戦略設計とは、社長を退く時にどのような資産を築いて退くかを戦略的に計画していくこと指します。具体的には、社長個人の人生設計（ライフプラン）と会社の経営設計（経営計画）を立てて長期的な視点に立って戦略を練っていきます。出口戦略設計の重要性皆さんの中にこのような状況に当てはまる方はいないでしょうか？役員退職金も十分に積み立てていないし、将来が不安だ。役員報酬が低く、利益もあまり出ていない（赤字である）ご自身のリタイアメントは間近なのに、社長自身の個人資産はほとんどない親族に（社員に）事業承継したいが何から始めれば？５０～７０代の経営者でもう疲れた、出来る事なら会社を譲渡したい経営の相談を受けていると、ほんの一例ですがこのような状況になっている中小企業経営者から相談を受けます。出口を意識せずに『今を頑張って』経営をされている経営者が多くいます。しかしこのままいくと辞めるときに、自身が望むお金（資産）が残らないケースがでてきます。実際にリタイアメント時期に問題を抱えている会社は多いと思います。そうならないために下の表のように、個人と会社の両方の長期的な視点に立って戦略的な計画を立てる必要があります。将来、残したいお金（資産）はいくらなのか？リタイアするまであと何年あるのか？そのためにはいくら稼がないといけないのか？ここを経営者自身が意識して経営していくかどうかで未来は変わってきます。ぜひ人生設計と経営設計を進めてみてください。今回のまとめ中小企業経営者の出口に関する問題やお悩みは百社百様です。夢先案内人夢先案内人が支援する「出口戦略設計」は経営者ひとりひとりの「出口戦略の最適化」を設計し支援するサービスです。未来を見据えて経営をしていきたい経営者の方はぜひ一度ご相談ください。

夢先案内人こんにちは、夢先案内人の鈴木敬です。静岡県三島市や山梨県富士吉田市を中心に、中小企業の会計業務のサポート・経営コンサルタントをしています。日頃、中小企業経営者の方と接していると皆さん一生懸.....

19/01/2023

資本性劣後ローンの５つのメリットや４つのデメリットについて解説しています。これから資金を調達する方はぜひご覧ください。...

資本性劣後ローンの５つのメリットや４つのデメリットについて解説しています。これから資金を調達する方はぜひご覧ください。

14/01/2023

令和５年に導入される消費税控除の大きな変更であるインボイス制度。制度導入後は、消費税を納めている企業様や個人事業主様はもちろん、免税事業者様にも影響が考えられます。ここでは、インボイス制度の概要について紹介します。今後の対応に是非ご活用ください。記事内の用語について、文末の用語集で解説しています。本文と併せて参考にしてください。インボイス制度の概要インボイス制度とは、「インボイス（適格請求書）」を用いて仕入税額控除を受けるための制度です。現行の区分記載請求書等保存方式に代わり、令和5年10月1日から導入されます。インボイス制度では、売手側・買手側それぞれに対応が必要となります。売手側は、買手である取引先から求められた時に「適格請求書（インボイス）」を交付しなければなりません。また、交付したインボイスの写しを保存する必要があります。買手側は、原則としてインボイスまたは適格簡易請求書（簡易インボイス）の保存が仕入税額控除の要件となります。夢先案内人ザックリ言えば、売手側はインボイス発行の義務が生じ、買手側はインボイス保存の義務が生じるわけですね。注意したいのは、免税事業者（適格請求書発行事業者以外の者）から仕入れた場合、仕入税額控除ができなくなることです。インボイス（適格請求書）って何？インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。適格請求書とは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるための手段であり、請求書・納品書・領収書・レシートなど、名称は問わず以下の要件を満たした書類を言います。請求書発行側の企業名または氏名取引年月日取引内容（軽減税率の対象品目はその旨を記載）税率ごとに区分した対価の合計書類の交付を受ける事業者の氏名または名称登録番号適用税率税率ごとに区分した消費税額インボイスの発行には事業者登録の申請が必要ビジネスシーンでは「買手側」「売手側」両方の立場になります。自社が買手である場合、仕入先にインボイスの発行を依頼すればよいでしょう。では、自社が売手である場合、インボイス発行はどうすればいいのでしょう。インボイス（適格請求書）が発行できるのは、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。適格請求書発行事業者となるには、消費税の課税事業者として登録が必要です。現在免税事業者の場合でも適格請求書発行事業者の登録申請を行うことでインボイス発行が可能となりますが、消費税の支払い義務が発生します。自社が適格請求書発行事業者として登録するか？取引先が登録事業者であるか？などが今後の確認事項となるでしょう。インボイス制度はいつから？導入までのスケジュール適格請求書発行事業者の登録は令和3年10月から開始されています。令和5年10月1日から登録を受けるには、令和5年3月31日までに登録申請を税務署に提出します。登録時期が令和5年3月31日以降の場合、10月1日からのインボイス発行は間に合いません。翌事業年度からの発行となるので注意しましょう。画像出典：国税庁リーフレット（令和3年7月）画像出典：国税庁リーフレット（令和3年7月）インボイス制度導入までのスケジュールと確認すべきことについて、インボイス制度開始までにやるべき４つのことの記事で詳しく紹介しています。区分記載請求書保存方式とインボイス制度の違い現行制度（区分記載請求書保存方式）とインボイス制度の違いについて、売手・買手それぞれについて確認しましょう。インボイス制度では事業者登録制度があること、免税事業者からの課税仕入が仕入税額控除の対象とならないなど、以下の違いがあります。モバイルでは横スライドで表示されます。→ 項目区分記載請求書保存方式インボイス制度請求書等の発行（売手側）請求書等の記載事項請求書作成者の名前取引年月日取引の内容取引金額相手方の名前軽減税率適用の対象品目である旨税率ごとの取引金額左段1〜7に加えて登録番号適用税率税率ごとに区分した消費税額等請求書等の発行義務なしあり請求書等の写しの保存義務なしあり免税事業者の発行可不可虚偽の交付への罰則なしあり買手側仕入れ税額控除の要件区分記載請求書の保存インボイスの保存 3万円未満の仕入れ保存義務なし保存義務あり免税事業者からの仕入れ仕入税額控除可仕入税額控除不可（経過措置あり）その他納付税額の計算割戻し計算積上げ計算（経過措置）積上げ計算割戻し計算区分記載請求書方式とインボイス制度の概要今回のまとめ令和5年10月1日から導入されるインボイス制度の概要について紹介しました。インボイスは仕入税額控除を受けるための新しい制度導入は令和5年10月1日からインボイス導入により「買手」「売手」に義務が発生するインボイス発行できるのは、登録事業者のみ事業者登録申請は令和5年3月31日までに税務署に提出（インボイス導入と同時に登録するために必要インボイス制度については、実際の経営や経理業務についてどのような影響があるのか？免責事業者である場合の影響は？などわからないことも多いと思います。当サイトではインボイス制度について、様々な記事を作成する予定です。是非、今後の事業経営に役立ててください。それでは、今回はこのへんで。この記事の用語解説インボイス制度正式名称は適格請求書等保存方式。令和5年10月1日から導入される仕入税額控除の新しい制度。インボイス（適格請求書）が発行できるのは、適格請求書発行事業者となる必要がある。仕入税額控除課税売上の消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くこと。例：仕入れの消費税額が3,000円、売上にかかる消費税が4,000円の場合、仕入れの消費税分3,000円が仕入税額控除の対象となり、差額1,000円を申告・納税することになります。区分記載請求書等保存方式軽減税率制度が実施に伴い、消費税率10%と8%の複数の税率に対応するために導入された方式です。2019年10月1日から導入され、2023年9月30日まで適用されます。インボイス制度導入までの経過措置。免税事業者消費税の課税期間に係る基準期間において、課税売上高が1,000万円に満たない事業者のこと。

令和５年に導入される消費税控除の大きな変更であるインボイス制度。制度導入後は、消費税を納めている企業様や個人事業主様はもちろん、免税事業者様にも影響が考えられます。ここでは、インボイス制度の概要につ.....

06/10/2022

２０２３年（令和５年）１０月１日から「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度が導入されます。１年後に迫ったインボイス制度について、最近お客さまより問い合わせを受けることが多くなりました。そこで今回は２０２２年中（令和４年）に確認しておくべき４つのことをまとめました。インボイス制度とは消費税の計算は、基本的に売上などの「預かった消費税」から仕入などの「支払った消費税」を差し引いて税額を計算します。「支払った消費税」を仕入税額控除といいますが、この適用を受けるためには帳簿や請求書等の保存が必要になります。２０２３年（令和５年）１０月１日から、今まで保存していた請求書等ではなく「適格請求書等（インボイス）」で保存しなければなりません。これを「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）といいます。２０２２年（令和４年）中にやるべき４つのこと ①スケジュール確認上の表がインボイス制度が導入されるまでのスケジュールです。細かい点は別の記事で紹介しますが、全体像から逆算してみると実はハードスケジュールであることが分かります。インボイス制度が導入されると、売手側（適格請求書発行事業者）は買手側である取引先（課税事業者）から求められたときは原則としてインボイスを交付しその写しを保存しなければなりません。取引先に迷惑をかけないためにもきちんと対応しておく必要があります。自社の対応方針を決めておきましょう自社が消費税を納める課税事業者であれば、適格請求書発行事業者の登録申請を行いましょう。※ただし取引先がインボイスを必要としない消費者だけの場合は課税事業者であっても登録を受けない選択肢も考えられます。登録を済ませたら、自社の登録番号（基本的にはＴ+法人番号）を情報共有します。インボイス制度開始後は主に３つのケースが考えられます。それぞれに応じた対策を講じましょう。 ①適格請求書発行事業者（本則課税） ②適格請求書発行事業者（簡易課税）前々期もしくは前々年の課税売上が5,000万円以下の場合、簡易課税制度の選択により事務負担が軽減されます（課税売上から消費税額を計算するのでインボイスの保存が要件とならない） ③免税事業者前々期もしくは前々年の課税売上が5,000万円以下の場合、取引先から価格改定や取引の見直しが検討されるリスクがあることを視野に入れておく ②インボイスにする書類を決めるインボイスとは、請求書、納品書、領収書、レシートなど書類の名称に関係なく、決められた記載事項が記載された書類のことです。自社で発行している書類のうち、取引先に消費税額を通知している書類を確認しましょう。以下の表のように、自社の商流を元に確認するとやりやすいです。確認した書類の中から、インボイスにする書類を決めます。１つの書類でも、複数の書類で合わせてインボイスにすることもできます。 BtoB取引の会社であれば、請求書をインボイスにしてもいいですし、納品書と請求書を合わせてインボイスにしてもOKです。小売業などBtoC取引の会社の場合はレシートをインボイスにすることもできます。 ③インボイスに対応した記載要件を満たす書類を作るインボイスにする書類を決定したら次に、発行している書類の様式を確認します。インボイスでは新たに「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額」の記載が必要になります。小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業のように不特定かつ多数の者を相手に事業を行う事業者はインボイスの代わりにレシートのように記載項目が簡略化された「簡易インボイス」を発行することができます。インボイスの記載事項と様式例は下の図のようになります。自社が交付したインボイスは、取引先では保存する必要があります。どの書類をインボイスにしたのか取引先に事前に説明して了解を得ておくといいと思います。 ④システムに必要な対応を確認今回のインボイス制度が導入されるにあたって、会計システムや請求書発行システム、レジなどの現在使っているシステムがインボイス制度に対応しているのか早急に確認しましょう。時間的に余裕を持たせるためにも２０２３年（令和５年）春頃を目途に対応を進めましょう。今回のまとめ今回は、インボイス制度の概要をまとめてみました。主に売手側（インボイスを発行する側）の準備をまとめましたが、取引先のインボイス対応については、２０２３年（令和５年）にならないと判明しないことも多くあります。インボイス制度導入まで１年を切りました。対応が遅くならないように余裕を持って対応していきたいですね。今回は以上になります。

２０２３年（令和５年）１０月１日から「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度が導入されます。１年後に迫ったインボイス制度について、最近お客さまより問い合わせを受けることが多くなりました。そこで今...

25/09/2022

MAS監査の効果の一つに会議支援があります。経営会議で幹部や社員から意見が出ない決定事項が実行されず成果がでない会議の準備が不十分、目の前の課題の話ばかりになり、何も解決されない会議が多く時間をとられている上記のような問題点から、多数のご相談をいただいております。要は、会議時間が非効率で・行動が伴わないことが非常に多いわけです。ここでは、夢先案内が提供する会議支援サービスについて紹介します。また、行動につながる会議のポイントも解説します。 MAS監査の会議支援サービスの効果 MAS監査の会議支援サービスにより、以下のような効果が期待できます。会議の活性化全体的に意思決定のスピードをあげ、決定されたことが確実に実行されるようになり、成果が上がります。社員の活性化従業員が主体的に意見を持つようになり、組織的な課題への理解や、解決へ向けて積極的になります。また、経営幹部のマネジメント力の向上につながります。経営者のマネジメント力の向上幹部、社員が活性化することにより、幹部、社員に任せられる仕事が多くなるため、経営者は高度な課題に着手することができます。夢先案内人の会議支援サービスの内容会議の整理会議書類の改善会議支援ファシリテーターの育成議事録の作成支援とその後の運営支援現状の会議を整理し、効率的な会議運営を可能にします。会議の議事録、経営管理資料などの会議資料を確認し、今後の議事がスムーズに行える資料の作成を支援します。ファシリテーションを実施し、会議のスムーズな運営を支援します。ノウハウを元に、社内の議事運営担当者を育成をサポートします。会議の議事録の作成を支援し、決定事項が実際に実行されるためのPDCAサイクルの構築支援を行います。行動につながる会議の3つのポイント会社全体に合意を得る経営会議は社員の合意形成のためにあり主体的な活動を促進するものです。経営者一人でできることには限りがあります。社員の主体性を高め、力を最大限発揮してもらうことが重要です。意思決定を確実に実行する経営会議で決定した事項について、実行されなければもちろん成果が出ることはありません。PDCAサイクルを効果的に回し、成果創出を確実なものとすることが重要です。戦略の機動的な改善経営環境の変化に応じて、戦略を機動的に修正する必要があります。毎月の経営会議を機会に、現状の戦略の効果性を確認し、適時に修正することが重要です。会議のスムーズな運営と確実な行動につながる会議支援を行います。お気軽にご相談ください。

MAS監査の効果の一つに会議支援があります。経営会議で幹部や社員から意見が出ない決定事項が実行されず成果がでない会議の準備が不十分、目の前の課題の話ばかりになり、何も解決されない会議が多く時間をとられて.....

25/09/2022

MAS監査の定義「会計に軸足を置いた、小さな会社の経営管理コンサルティング」経営者の夢・目標の実現のために、会計という強みをフルに活用し、経営現場で起きている現象と整合を読み、正しい聴き方で組織に気づきと行動変容を与え組織がもつ最大限のパフォーマンスを引き出すサービス。その結果、既存モデルの機会損失低減にとどまらずビジネスモデル革新へとチャレンジする勇気とシナリオを提供する。

MAS監査の定義「会計に軸足を置いた、小さな会社の経営管理コンサルティング」経営者の夢・目標の実現のために、会計という強みをフルに活用し、経営現場で起きている現象と整合を読み、正しい聴き方で組織に気づき....

株式会社　夢先案内人

22/05/2025

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27/12/2024

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19/01/2023

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25/09/2022

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