トーラス・フィナンシャルコンサルティング株式会社

15/06/2023

当事務所webサイト及び本アカウントは事業者及び開業予定者を対象とさせていただいております。一般の方に対する情報提供を目的としたものではありません。一般の方のお問い合わせ(金融関連職歴のない方による登録の予定がない登録要否の照会を含みます)は受付しておりませんので予めご了承ください。

25/10/2022

当事務所では、令和4年10月現在、資格者及び事務職員を募集しております。依頼件数の増加に伴う業務急拡大中につき、大増員中です。

求職者の柔軟な働き方も歓迎しております。短期間可・テレワーク相談、アルバイト、パートタイム、学生・未経験者歓迎です。

当事務所は、知識、経験共に、証券関係業務に関して本邦最高水準の行政書士事務所のひとつです。クライアントには、外資系企業、グローバル企業、我が国を代表する大企業が多く、他では経験できない高度な業務を経験することが可能です。

応募するかどうかは、話を聞いて決めるので、まずは話だけ聞いてみたいというだけでも全然大丈夫です。

是非お気軽にエントリーください。

募集ポジション 2022年9月現在、当事務所では、業務の急拡大に伴い、国際的な資質を持つ、優秀な行政書士資格者及び補助者の採用を積極的に行っております。 既卒の方は銀行や証券等の金融機関、コンサルファーム、行.....

23/06/2022

令和4年6月22日付けで公表された市場制度WG中間整理では、ソーシャルレンディングを行う第二種金融商品取引業者に対して「有価証券投資型ファンドと同様に、善管注意義務や忠実義務、投資家に対する追加的な情報提供を含めた運用行為に係る制度等を整備する」ことを求めています。

従来も同業態に対する一定の規律は自主規制規則によって担保されていたとはいえ、今後は、ソーシャルレンディング業者は、これを上回る強固で投資運用業者並みの審査と事後モニタリング体制の構築が必要になりそうです。

https://taurus-financial.com/news20220623/

04/10/2021

【一般の消費者の方へ】
当事務所は、証券会社、ファンド、投資顧問等金融関連事業者又はこれらを開業しようと検討されている方向けに業務を行っております。

一般消費者からのお問い合わせは、受け付けておりません。

当社への消費者相談、被害者相談等を目的としたお電話等はお控えください。投資トラブル等でお困りの際は他の機関にご相談いただきますようお願いいたします。

01/09/2021

令和3年8月30日付で、FATFによる第4次対日相互審査報告書が公表されました。日本は、引き続き重点フォローアップ国の位置付けですが、大半の項目で指摘事項が付されるなど、一部の事前報道通り課題が多い内容です。

これを受け政府はマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議が設置しました。今後、金融機関等(報告書の言葉を借りれば「金融機関、暗号資産交換業者及び DNFBPs」)は、当局からの報告命令対応対応や自主的な取り組みを通じてAML/CFT態勢の改善に継続的に取り組んでいく必要がありそうです。

読み上げる ホーム 国際関係情報 国際関係情報（その他） 令和３年８月30日 金融庁 FATF（金融活動作業部会）による 第4次対日相互審査報告書の公表について 　FATF（金融活動作業部会）は、８月30日（月）、第4次対日相互.....

19/03/2021

ソーシャルレンディング関連事業者の不祥事の報道が相次いでいることを受け、貸付型ファンドに関する第二種金融商品取引業の財務局における新規登録審査が、いっそう厳格化されています。

クラウドファンディングやソーシャルレンディング等の業態の登録難度は、既に第一種金融商品取引業者や投資運用業者と変わらないか、場合によってはそれよりも難しくなっています。

2021/03/19 某大手ソーシャルレンディング事業者が過去に取扱いを行った、再生エネルギー事業に貸し付けを行う某ファンド業者では、資金の貸し付けに関する問題が財務局に指摘をされて行政処分を受けた後も、運営してい....

24/12/2020

令和2年12月23日、金融庁は、金融審議会による「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告を公表しました。
海外ファンドの本邦への誘致が国策となる中で、アセットマネジメントビジネスは盛り上がりを見せています。当事務所でも、直近では、投資運用業の新規登録に関する申請案件や、新規の問い合わせが非常に多くなっています。
こうした社会情勢の中で、金融庁・財務局の登録審査体制も、以前と比べて精密化及び迅速化されている印象があります。

2020/12/24 海外ファンドの誘致が国策となる中で、12月23日、金融庁は、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第一次報告を公表しています。 同報告では、我が国資本市場の「国際金融センター」としての機能発揮に.....

26/06/2020

当事務所では、6月1日より、以下のURLの通り、徹底的な感染防止策を講じたうえで、対面相談の受付を再開しております。金融ビジネスに関するご相談は、是非ともお気軽に当事務所にお問い合わせください。

新型コロナウイルスの感染拡大及び政府自粛要請に鑑み、当事務所は2020年2月より、ご相談は原則として電話会議などの非対面方式にて実施しておりました。しかしながら、2020年5月25日の政府による緊急事態宣言の解除に伴...

04/03/2020

只今、当事務所では、役職員を原則として在宅勤務とさせて頂いております。新規のお打ち合わせは、原則として、電話/Skype/zoomでの電話又はテレビ会議とさせて頂きます。

当事務所の代表電話番号は従前どおり利用可能ですので、お気軽にお問い合わせください（テレワークの都合上、時間帯により繋がりにくい場合もございますが、すぐに折り返しさせて頂いております。）。

感染予防対策のため、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

20/01/2020

今年に入って、金融庁より「資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等」及び「投資運用業等登録手続ガイドブック」が公表されるという大きな動きがありました。

資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案は、昨年の資金決済法等の改正に伴うものです。暗号資産交換業、暗号資産デリバティブ、STO等のビジネス展開を検討する方は、政令・内閣府令案等の内容を確実に抑えておく必要があります。

また、投資運用業・投資助言・代理業などの資産運用ビジネスを計画する事業者様におきましては、「投資運用業等登録手続ガイドブック」は非常に有益です。同ガイドブックには、登録要件や注意点がわかりやすくまとまっておりますので、登録に際して、実務上求められる事項の取りまとめとして、是非ご一読ください。

https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200114/20200114.html

読み上げる ホーム 政策・審議会等 「金融業の拠点開設サポートデスク」について English 令和２年１月10日 金融庁 「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について （Guidebook for Registration of Investment Management Business and Other Fina...

13/04/2019

金融安定理事会（FSB）は、4月5日、「暗号資産の規制当局ディレクトリ」（原題：Crypto-assets regulators directory）を公表しています。各国の暗号資産に関する規制状況が簡潔にまとまっており、クロスボーダーでビジネス展開を行う暗号資産関連事業者にとって、価値の高い資料です。
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20190412.html
http://www.fsb.org/wp-content/uploads/P050419.pdf

30/03/2019

平成31年3月27日付けで金融庁よりソーシャルレンディングへの投資に関する文書が発表されています。ソーシャルレンディングについては、複数化・匿名化を不要とする法令改正可能性が、かねてより噂されていました。
しかしながら、先日のノーアクションレーター発表を嚆矢とした行政解釈の変更及び自主規制規則ガイドライン制定により、かかる規制枠組みの変更を、法令改正によらず行うこととなったようです。
一般社団法人第二種金融商品取引業協会規則は、事実上、法令と同等の拘束力があります。ソーシャルレンディングを巡り劇的に規制環境が変わることとなります。

読み上げる ホーム 投資を行っている方へ ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください 平成３１年３月２７日 ＜ポイント＞ ソーシャルレンディングの仲介者は第二種金融商品取引業の登録を受ける必要があ...