Concord International Investments Group, LP

Concord International Investments Group, LP コンコード・インターナショナル・インベストメンツ・グループは、アメリカ証券取引委員会(SEC)に登録されている、ニューヨークを本拠とする投資顧問会社です。中東・北アフリカ(MENA) 地域の運用、特にエジプト証券投資に関しては独立系では最大級のアセットマネジメント会社です。

30/03/2017

◇エジプト経済ニュース(3月30日)◇

エジプト通商産業省の声明によれば、同省は2020年までに輸出を現在の190億米ドルから340億米ドルへほぼ倍増させる戦略を策定中である。戦略には、新たな輸出計画・政策ならびにセメント、農産物、既製服、建材、化学品、エンジニアリング・電子製品の新市場開拓が含まれる予定である。1月の非石油輸出は、前年同月の13億2,000万米ドルから16億米ドルへ25%増加した。(アフラム・オンライン)

エジプト内閣は、GDP比9.1%の財政赤字を目指す来年度(17/18年度)予算案を決定した。財政赤字はLE 370億になる見通しであり、基礎収支は2011年以来初めてLE 110億を記録する。予算案は、アブデル・ファッターハ・エルシーシ大統領の承認を経て議会に提出される。財務相は記者会見で、新予算の規模がLE 1兆2,000億であり、歳入がLE 8,180億と見通されていることを明らかにした。政府は、今年度(16/17年度)末までの財政赤字のGDP比10.1%達成を目指している。17/18年度の補助金額はLE 3,850億と、今年度のLE 2,850億から増加すると推計されている。(アフラム・オンライン)

エジプト石油相によれば、同国は国際石油会社への未払金35億米ドルを、数週間以内に約半減させる見通しである。タレク・エル・モーラ石油相は「未払金の返済について大きく進展している」と述べた。同相は原油をイラクから直接輸入する合意が1ヵ月以内に確定する見通しも明らかにし、「1ヵ月に約100万バレルを輸入する予定」と述べている。エジプトが石油・天然ガス輸出国になるのはいつかとの質問に、2018年末までに自給自足を達成するだろうと回答し、「輸出が議論できるようになるのは2019年以降である」と説明した。
(ロイター)

◇MENA経済ニュース(3月30日)◇

サウジアラビア統計局の速報値によると、2016年第4四半期の実質GDP成長率は第3四半期の前年同期比+0.9%から同+1.19%へ加速したが、2016年第4四半期の同+4.28%は依然として下回った。(ブルームバーグ、ロイター)

関係筋が29日に明らかにした情報では、国営石油会社サウジアラムコは7年物のリヤル建てイスラム債券(スクーク)をサウジアラビア銀行間取引金利(SAIBOR)より25bp高い水準にて発行する計画である。発行日は4月3日となる見通し。(ロイター)

カタール・ソーラー・テクノロジーズ社は、ラス・ラッファン・インダストリーズ・シティ内に位置する年間8,000トンの生産能力のある施設にて、ポリシリコン生産を開始した。同社は太陽光発電需要を見込み、中東でのポリシリコン生産量を年間5万トンに拡大している。(ブルームバーグ)

クウェート国営石油会社の声明によると、シュアイバ製油所は来年から開始されるクリーン燃料事業のため、4月1日に閉鎖される。同施設の従業員は社内の他のオペレーションへ移動となり、製油所は売りに出される。(ブルームバーグ)

トルコ労働相は28日、年初から3月27日までの間に40万7,000人分の新規雇用が創出され、6月までには更に100万人の雇用が創出される見通しである。エルドアン大統領は2月初旬、政府は雇用奨励キャンペーンにおいて200万人の新規雇用創出を目指すと発表している。(ヒュリイェット)

欧州連合統計局(ユーロスタット)によると、トルコは2016年のEUの貿易相手として第5位にランクし、貿易額は1,450億ユーロ(約1,560億米ドル)でEUの全貿易額の4.2%を占めた。トルコの対EU輸出は前年同月比8.3%増の667億ユーロとなった。一方で輸入は同13%減の780億1,000万ユーロとなり、EUにとってトルコは第4位の輸出相手となった。(アナドル・エージェンシー)

コカコーラ・アイチェジェック(CCI)社は30日、1億1,000万リラ(約3,010万米ドル)を投資しトルコ南部ウスパルタに国内10カ所目となる生産工場を建設すると発表した。同工場は2017年第2四半期中にフル稼働となる見通しである。(ヒュリイェット)

30/03/2017

★エジプト株式速報(3月30日)

EGX30 12,994.80 +7.15 (+0.06%)
EGX70 569.69 +4.35 (+0.77%)

3営業日続伸。海外・中東投資家の買いが先行し、続伸。EGX30指数は前営業日7.15ポイント(0.06%)高の12,994.80、EGX70指数は4.35ポイント(0.77%)高の569.69。売上代金はLE2.0億、出来高はLE1.1億。国内投資家は売り越し、海外・中東投資家は買い越し。

【業種別】
上昇: 不動産など
下落: 金融サービス(銀行除く)、通信など

エジプト国債5年物CDS 362 (-)

1エジプトポンド=6.1220円

個別株上位5銘柄
上昇
1. Wadi Kom Ombo Land Reclamation (+10.00%)
2. Egyptian Starch & Glucose (+9.98%)
3. Torah Cement (+9.93%)
4. El Obour Real Estate Investment (+9.77%)
5. Raya Holding For Financial Investments (+9.63%)

下落
1. Rights Issue Of El Nasr Clothes And Textiles - Kabo-1 (-20.00%)
2. TransOceans Tours (-16.67%)
3. Orange Egypt For Telecommunications (-8.10%)
3. Grand Investment Capital (-7.54%)
5. Arab Aluminum (-6.83%)

29/03/2017

◇エジプト経済ニュース(3月29日)◇

副財務相によれば、エジプトは17/18年度の付加価値税収をLE 70-80億(3億8,600万-4億4,100万ドル)増やすことを目指している。エジプト議会は8月に付加価値税を税率13%で導入する法律を成立させており、7月1日からの会計年度には14%に引き上げる。エジプトは、16年第4四半期に施行された同税でLE 200億の調達を目指している。(ロイター)

エジプトはスエズ湾の風力発電プロジェクト資金として、欧州投資銀行(EIB)と1億1,500万ユーロの合意に署名した。新・再生可能エネルギー庁(NREA)長官とEIB東南隣接国担当業務ディレクターが合意に署名し、サハル・ナスル国際協力相が立ち会った。フランス開発庁(AFD)、欧州連合、ドイツ国際協力公社(GIZ)は、エジプトの風力発電プロジェクトに3億4,500万ユーロを提供することになっている。ナスル国際協力相によれば、エジプト政府は2020年までに総発電量の20%を再生可能エネルギーで発電し、内12%を風力発電でまかなう予定。(ロイター)

タレク・エル・モーラ石油相の発表によれば、エジプト政府は国有企業エンジニアリング・フォー・ペトロリアム・アンド・プロセス・インダストリーズ(Enppi)の持分24%を国内株式市場に上場することを承認し、新規公開(IPO)手続き開始前にナショナル・インベストメント・バンク関連金融会社NIキャピタルがEnppiの公正価値を評価する。同相は以前、政府が国有石油会社の一部についてエジプト株式市場への上場ないし株式発行の適合性について評価しており、予定されている新規公開(IPO)が今年度末までに行なわれると語っていた。(ロイター)

エジプトのIMFプログラムは同国の財政収支と対外収支の緩やかな改善を支援するが、社会・経済コストのリスクが財政改革モメンタムを減速させるとみられる。ムーディーズは、エジプトの財政赤字のGDP比が16年度の12.6%から17年度に11.0%、19年度に8.5%に減少すると見通しているが、この予想は2017年度にGDP比10.0%、2019年度に6.1%としているIMFプログラムの見通しより慎重であり、その差はやや低い成長率を想定し、短中期的な財政悪化の可能性を見込んでいることにある。ムーディーズは、エジプトの財政状況が依然として厳しいものの、同国の金融、財政、構造の各改革が、緩やかながら着実なIMFプログラムの期限以降のソブリン・クレジット特性の改善につながる可能性が高いと予想している。(ムーディーズ・レポート)

◇MENA経済ニュース(3月29日)◇

アラブ首長国連邦(UAE)エネルギー相は、今年下半期には需要の増加により原油在庫が減少し、原油価格に反映されるとの見方を示した。(ブルームバーグ)

アブダビ・フィナンシャル・グループ(ADFG)CEOは、アラブ首長国連邦(UAE)国内の証券取引所にて同社の不動産投資信託(REIT)のIPOを予定しており、これにより5億ディルハム(約1億3,600万米ドル)を調達する考えである。同信託は30億ディルハム(約8億米ドル)の資産を保有しており、上場は今年中に実施される可能性がある。(ブルームバーグ)

サウジアラビア通貨庁(SAMA)によると、2月の国内銀行資産は前年同月比1.2%増、前月比0.3%減の2兆2,300億リヤル(約5,947億米ドル)となった。貸出は対民間セクターが前年同月比0.3%増(前月比横ばい)の1兆4,100億リヤル(約3,761億米ドル)、対政府・半政府機関が同57.6%増(同0.6%増)の2,200億リヤル(約586億米ドル)となった。(ブルームバーグ)

サウジアラビア通貨庁(SAMA)によると、2月のマネーサプライ(M2)伸び率は1月の前年同月比+3.03%から同+3.07%へ加速した。(ブルームバーグ)

サウジアラビア通貨庁(SAMA)によると、2月の外貨準備高は前月の5,170億米ドルから5,070億米ドルへ減少した。(ブルームバーグ)

サウジアラビア中央統計情報局によると、1月の非石油貿易赤字は前月の239億リヤル(約64億米ドル)から293億リヤル(約78億米ドル)へ拡大したが、前年同月の363億リヤル(約97億米ドル)は下回った。非石油輸出は前年同月比10%増の140億リヤル(約37億米ドル)、輸入は同12%減の433億リヤル(約115億米ドル)となった。(ブルームバーグ)

世界石油会議(WPC)は29日、レックス・ティラーソン米国務長官が7月にイスタンブールで開催される第22回世界石油会議に参加するためトルコを訪問し、最も権威のあるデュハースト賞を授与されると発表した。(アナドル・エージェンシー)

29/03/2017

★エジプト株式速報(3月29日)

EGX30 12,987.65 +4.99 (+0.04%)
EGX70 565.34 +5.45 (+0.97%)

2営業日続伸。 特に目立った材料もなく一日を通して方向感に欠ける展開となり、後場に入り売りに押されながらも、結局前日比プラスで引けた。EGX30指数は前営業日4.99ポイント(0.04%)高の12,987.65、EGX70指数は5.45ポイント(0.97%)高の565.34。売上代金はLE1.9億、出来高はLE7.6億。国内・中東投資家は売り越し、海外投資家は買い越し。

【業種別】
上昇: 化学、日用品・家財など
下落: 金融サービス(銀行除く)、不動産など

エジプト国債5年物CDS 362 (-)

1エジプトポンド=6.0706円

個別株上位5銘柄
上昇
1. Rights Issue of El Nasr Clothes and Textiles – Kabo - 1 (+25.00%)
2. National Cement (+12.98%)
3. Torah Cement (+9.99%)
4. Egyptian Starch & Glucose (+9.98%)
5. Tourism Urbanization (+9.95%)

下落
1. Misr Hotels (-8.01%)
2. El Arabia for Land Reclamation (-6.40%)
3. Ismailia Development and Real Estate Co (-4.53%)
3. International Agricultural Products (-3.83%)
5. Mohandes Insurance (-3.25%)

28/03/2017

◇エジプト経済ニュース(3月28日)◇

アル・マル紙によれば、サハル・ナスル投資・国際協力相はフランス開発庁(AFD)の最高執行責任者および駐カイロ仏大使と、総額2億5,900万ユーロのエネルギー、インフラ、ヘルスケア関連プロジェクトに関する4件の合意に署名した。合意には政府の電力計画を支援するための財務省への1億7,500万ユーロ、電力・再生可能エネルギー省の技術支援プログラムへの交付金300万ユーロ、イースト・アレクサンドリアの下水処理施設の建設資金5,000万ユーロ、新健康保険法に向けた3,100万ユーロが含まれている。

◇MENA経済ニュース(3月28日)◇

クウェート石油相によると、サウジアラビアとクウェートは二国の中立地帯に位置するワフタとカフジの共同操業の油田について、産油活動を再開するため技術的問題の解決を進める考えである。(ブルームバーグ)

関係筋によると、オマーン・オイル・アンド・クウェート・ペトロリアム・コーポレーションは、4月中旬にオマーンのドゥクム製油所(日量23万バレル)建設契約に署名する見通しである。(ブルームバーグ)

イスラム開発銀行(IDB)の取締役会は、サウジアラビアのマディーナで行われた第318回会合において、加盟国での新規開発事業ファイナンスへの7億1,470万米ドルの割り当てを承認した。(サウジ・ガゼット)

カタール投資庁(QIA)CEOは27日、米国でのポートフォリオ拡大のため、サンフランシスコのシリコンバレーへ事務所を設立中であると述べた。カタール政府は2015年、ニューヨーク事務所の設立後、米国において向こう5年間で350億米ドルを投資する計画であると述べている。ソブリン・ウェルス・センターによると、QIAは3,340億米ドルの資産を保有している。(ペニンシュラ・カタール)

カタールの首相は27日に英ロンドンで行われた「カタール・英国ビジネス投資フォーラム」において、EUを離脱する英国の経済支援として同国に向こう5年間で50億ポンド(約62億3,000万米ドル)を投資すると発表した。首相は、様々な投資基金などを通し、既に成功している同国での投資に更なる付加価値を与えると述べた。(サバー)

モロッコ経済省と財務省が公表した直近の報告書によると、2月末時点での平均累積降雨量は前年同期比136%増の287mmとなり、平均的な降雨量の年と比較すると7%増であった。ダムの貯水量は54%となった。降雨量の増加は農業セクターにとって良いニュースとなるだけでなく、水力発電量の増加も見込まれる。(モロッコ・ワールド・ニュース)

トルコ航空CEOによると、今月26日の利用者数はほぼ18万人に達し、一日の利用者としては今年に入り最大を記録した。(サバー)

28/03/2017

★エジプト株式速報(3月28日)

EGX30 12,982.66 +13.02 (+0.10%)
EGX70 559.89 +3.21 (+0.58%)

反発。海外、中東投資家の買いが先行し上昇。EGX30指数は前営業日13.02ポイント(0.10%)高の12,982.66、EGX70指数は3.21ポイント(0.58%)高の559.89。売上代金はLE2.2億、出来高はLE8.9億。海外・中東投資家は売り越し、国内投資家は買い越し。

【業種別】
上昇: N/A
下落: N/A

エジプト国債5年物CDS 362 (-)

1エジプトポンド=6.0799円

個別株上位5銘柄
上昇
1. Rights Issue of El Nasr Clothes and Textiles – Kabo - 1 (+700.00%)
2. El-Obour Company for Real Estate Investment (+9.91%)
3. Al Arabia for Land Reclamation (+9.33%)
4. Egyptian Starch & Glucose Manufacturing Company (+9.07%)
5. Orange Egypt for Telecommunications (+8.76%)

下落
1. Egyptian International Tourism Projects (-7.52%)
2. EDRs Of Al Salam Holding Company (-6.46%)
3. Lecico Egypt (-6.02%)
3. El Kahera Housing (-5.47%)
5. Pyramisa Hotels & Resorts (-5.34%)

27/03/2017

◇MENA経済ニュース(3月27日)◇

クウェート石油相によると、2月の石油輸出国機構(OPEC)による協調減産の順守率は106%、ロシアを含むOPEC非加盟諸国の順守率は64%となり、全体では94%となった。協調減産監視委員会は閣僚会合を開き、供給過剰解消に向けた減産合意について、期限となる6ヶ月以降も更に6ヶ月延長すべきか検討することで合意した。(ロイター、ブルームバーグ)

クウェート石油相によると、石油輸出国機構(OPEC)は第3四半期までに原油在庫を5年間の平均値まで引き下げる考えである。現在、原油在庫の高止まりにより原油価格は低下している。米国の在庫についてOPECは徐々に低下する見方であったと同相は付け加えた。(ブルームバーグ)

マアアル・フィナンシャル・ニュースによると、サウジアラビア政府は3月の月次国債発行を中止すると決定した。これで国債発行の中止は6ヶ月連続である。(ロイター)

関係筋によると、米ゴールドマン・サックス・グループは、サウジアラビアでの株式ライセンス獲得に関して初期段階の話し合いを行っているが、現時点で正式な申請は行っていない。(ブルームバーグ)

クウェート統計局によると、2月のインフレ率は1月の前年同月比+3.3%から同+3.2%へ低下した。(ロイター)

クウェート資本市場庁会長は、4月末までに株式等の決済期間を延長する計画であると発表した。現在、外国人投資家は「2営業日内」、国内投資家は「同日」としている決済期間は共に「3日」となる。また同庁は空売りとデリバティブ製品の導入も検討している。(ブルームバーグ)

カタール開発企画統計省によると、2月の貿易黒字は前月の109億8,000万リヤル(約30億米ドル)、前年同月の70億8,000万リヤル(約19億米ドル)から123億2,000万リヤル(約34億米ドル)へ増加した。輸入は同15%減の81億5,000万リヤル(約22億米ドル)、輸出は同23%増の205億リヤル(約56億米ドル)となった。(ロイター、ブルームバーグ)

トルコ統計局によると、2016年の失業率は前年比+0.6%の10.9%となり、継続して2桁台となった。15歳の失業者数は前年比27万3,000人増の333万人となった。男女別では男性が同+0.4%の9.6%、女性が同+1.1%の13.7%。非農業セクターのみでは+0.6%の13%となった。労働力率は同+0.7%の52%となった。(ヒュリイェット)

27/03/2017

★エジプト株式速報(3月27日)

EGX30 12,969.64 -138.58 (-1.06%)
EGX70 556.68 -2.21 (-0.40%)

反落。寄付き後から徐々に下落し安値引けとなった。EGX30指数は前営業日138.58ポイント(1.06%)安の12,969.64、EGX70指数は2.21ポイント(0.40%)安の556.68。売上代金はLE2.4億、出来高はLE11億。国内・中東投資家は売り越し、外国人投資家は買い越し。

【業種別】
上昇: 石油・ガスなど
下落: 金融サービス(銀行除く)、不動産など

エジプト国債5年物CDS 362 (-)

1エジプトポンド=6.0763円

個別株上位5銘柄
上昇
1. Egyptian Starch & Glucose (+9.98%)
2. El Obour Real Estate Investment (+9.86%)
3. Golden Textiles & Clothes Wool (+9.77%)
4. Egyptian Real Estate Group Bearer Shares (+8.81%)
5. Pyramisa Hotels (+7.38%)

下落
1. National Housing for Professional Syndicates (-8.94%)
2. International Co For Investment & Development (-7.58%)
3. Alexandria New Medical Center (-6.44%)
3. Misr Oils & Soap (-6.36%)
5. Rowad Tourism (Al Rowad) (-6.10%)

26/03/2017

◇エジプト経済ニュース(3月23,26日)◇

投資・国際協力省の発表によれば、エジプト政府は経済改革プログラム支援のための世界銀行による融資30億米ドルの最後の第3トランシェ、10億米ドルについて交渉中である。世界銀行は財政再編、エネルギー供給確保、民間セクターの競争力向上のために、エジプトに10億米ドルの第2トランシェを引き渡したと3/20に表明していた。ウェブサイト上の声明によれば、サハル・ナスル投資・国際協力相は資金移転を受けて、カイロで3月中旬からエジプトを訪問している世界銀行使節団の幹部と、ビジネス環境改善および「ビジネス環境の現状」報告書の(エジプトの)ランキング引き上げへの取り組みについて協議した。この年次報告書は、世界各国で企業を設立、運営する際の規制と手続きを検証している。世界銀行のデータによれば、同行のエジプトのポートフォリオは現在26プロジェクト、総額59億2,000万米ドルで構成されている。(アフラム・オンライン)

アル・アラム・アル・ヨウム紙によれば、石油・鉱物資源相は、天然ガス探鉱・採鉱投資が向こう4年間に300億米ドルに達すると予想し、また向こう5年間に政府が石油精製・石油化学産業に140億米ドル投資する計画であると付け加えた。

アル・ボルサ紙によれば、シーメンスは、総発電能力2,000MWのガスタービン発電機5基を来週稼働することになっている。

アル・ボルサ紙によれば、政府関係者はセメント生産免許に8社が関心を示していると語った。さらに産業開発公社(IDA)は、残るセメント生産免許に対して提出された入札を17年5月に決定すると表明した。

◇MENA経済ニュース(3月23,26日)◇

関係者によると、米アマゾン・ドット・コムは22日、ドバイを本拠とする電子商取引会社スーク・ドットコムの株式100%を買収することで合意した。(ロイター)

フランス電力公社(EDF)は22日、アブダビ・フューチャー・エナジー・カンパニーが率いるドバイでの太陽光発電所(800MW)建設事業に参画すると明らかにした。現在建設中の同発電所は2020年に完成予定である。昨年時に合意した時点での発電コストは1KWあたり0.0299米ドルと記録的に低い水準である。EDFの再生可能エネルギー部門代表によると、同社はサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など中東において最低でも1.1GW相当のクリーン燃料事業実施を検討している。(ブルームバーグ)

アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行によると、2月の国内銀行総資産の伸び率は1月の前年同月比+5.2%から同+6.7%へ加速した。一方で貸出は前年同月比+5.7%から同+5.4%へ減速した。(ブルームバーグ)

格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、カタールの銀行は収益性に悪影響を及ぼしていた流動性危機を乗り越えたと述べた。同国の資金調達コストは2016年の間継続して上昇し、全銀行の営業収益メトリクスに多大な圧力をかけた。これはカタールの銀行の企業及び政府関連の利付定期預金への依存度が高く、また原油価格下落を受けて流動性が低下したことが主因となった。銀行は営業費用を抑える努力をしたものの、資金調達コストの増加により2016年のセクター平均費用/収益率は3.5%上昇した。(ブルームバーグ)

関係筋によると、カタール投資庁は約1,000億米ドルの国内ポートフォリオ監督権を財務省へ移管する。(ブルームバーグ)

サウジアラビア統計局によると、2月の消費者物価指数(CPI)は1月の前年同月比+0.4%から同+0.1%へ低下した。(ブルームバーグ)

格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、サウジアラビアの長期外貨建て及び自国通貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を「AA-」「A+」へ引き下げた。見通しは「安定的」。シニア無担保外貨建て債券も同様に「AA-」から「A+」へ格下げされた。カントリーシーリングは「AA+」から「AA」へ引き下げ。短期外貨建て及び時刻通貨建てIDRは「F1+」で据え置かれた。(ブルームバーグ)

サウジアラビア財務相は格付け会社フィッチ・レーティングスによる格下げを受け、「サウジアラビア経済のファンダメンタルズは依然として力強い」とコメントした。「今回の格下げは定量的かつ数理的な分析に基づいたもので予期されていた」と述べ、「同国のバランスシートは非常に高水準」であり、一般政府資産はGDPの100%を大いに上回っていると付け加えた。(ブルームバーグ)

サウジアラビアのタダウル証券取引所は、4月23日付にて株式等の決済期間を現在の「同日」から「2営業日内(T+2)」とすると発表した。また同日から、空売り規制と有価証券の借入・貸付を認められる。(ロイター)

関係筋によると、サウジアラビアの産油量は月次ベースでは僅かに変動する可能性があるが、供給量は日量1,000万バレル程度に安定し、石油輸出国機構(OPEC)の生産枠に沿った水準となることが予想される。(ロイター)

関係筋によると、サウジアラビアのACWAパワー・インターナショナルは、再生可能エネルギー部門の過半数以下の株式売却を検討している。同社はシティグループ及びジェフリーズ・グループと組み、5億米ドルの調達を計画している。(ブルームバーグ)

銀行筋によると、国営石油会社サウジアラムコは国内でのIPO顧問としてサンバ・フィナンシャル・グループ傘下のサンバ・キャピタルを2行のうちの1行に決定した。一方でサウジ外相は、同社のニューヨーク証券取引所(NYSE)でのIPOの可能性について、現在政府がNYSEと「真剣な議論」を行っていると述べた。(ロイター)

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、オマーンの信用格付けを「Baa1」、見通しを「安定的」で据え置いた。高い財政水準、比較的力強い政府のバランスシート、そして石油・天然ガスセクターへの依存度の高さなどの信用問題とバランスを保っている点が反映された。(ブルームバーグ)

関係筋によると、オマーン石油ガス省は国内需要への対応及び石油輸出国機構(OPEC)の協調減産順守などの理由から、エネルギー供給量を6月から15%縮小するとアジア地域の顧客へ通達した。(ロイター)

バーレーン統計局によると、2月のインフレ率は前月の0.8%、前年同月の2.9%から0.4%へ低下した。消費者支出の24%を占める住宅、・ユティリティコストは前年同月比+3%となったが、16%を占める食品・非アルコール飲料は-4.2%となった。(アラビアン・ビジネス)

トルコ統計局によると、3月の消費者信頼感指数は前月比+3.2%の67.8となった。全体的な経済見通しは同+5.8%の93.2となり、最大の伸びとなった。失業率は同+3.7%の70.4となり、前月よりは楽観的な見方となった。また家計の財政状況は同2.1%の87.8となったが、貯蓄可能性は-5.6%の19.9となった。(サバー)

26/03/2017

★エジプト株式速報(3月26日)

EGX30 13,108.22 +0.58 (+76.16%)
EGX70 558.89 -2.61 (-0.46%)

2営業日続伸。金融、不動産株を中心に買いが先行。EGX30指数は前営業日0.58ポイント(76.16%)高の13,108.22、EGX70指数は2.61ポイント(0.46%)低の558.89。売上代金はLE3.0億、出来高はLE9.4億。国内投資家は売り越し、外国人・中東投資家は買い越し。

【業種別】
上昇: 金融サービス(銀行除く)、不動産など
下落: 化学など

エジプト国債5年物CDS 362 (-)

1エジプトポンド=6.0995円

個別株上位5銘柄
上昇
1. Egyptian Starch & Glucose (+9.99%)
2. Alexandria New Medical Center (+9.96%)
3. Pyramisa Hotels (+9.81%)
4. El Obour Real Estate Investment (+9.70%)
5. Egyptian Real Estate Group (+8.86%)

下落
1. Grand Investment Capital (-8.15%)
2. Cairo Poultry (-5.25%)
3. Egyptian Media Production City (-4.32%)
3. Atlas For Land Reclamation and Agricultural Proccssing (-3.26%)
5. Misr Fretilizers Production Company - Mopco (-2.93%)

23/03/2017

★エジプト株式速報(3月23日)

EGX30 13,032.06 +153.00 (+1.19%)
EGX70 561.50 +7.06 (+1.27%)

反発。政府がキャピタルゲイン税の凍結を延長する決定をしたニュースを受け、金融、不動産株を中心に全セクターが上昇。EGX30指数は前営業日153.00ポイント(1.19%)高の13,032.06、EGX70指数は7.06ポイント(1.27%)高の561.50。売上代金はLE3.3億、出来高はLE11億。国内投資家は売り越し、外国人・中東投資家は買い越し。

【業種別】
上昇: 全セクター
下落: なし

エジプト国債5年物CDS 362 (-)

1エジプトポンド=6.1062円

個別株上位5銘柄
上昇
1. Egyptian Starch & Glucose (+9.89%)
2. National company for maize products (+9.54%)
3. Rakta Paper Manufacturing (+8.71%)
4. North Africa Co. for Real Estate Investment (+8.51%)
5. Rowad Tourism (Al Rowad) (+8.51%)

下落
1. Alexandria New Medical Center (-10.00%)
2. Wadi Kom Ombo Land Reclamation (-6.67%)
3. Arab Aluminum (-6.47%)
3. Delta Insurance (-5.78%)
5. Misr Oils & Soap (-4.84%)

22/03/2017

◇エジプト経済ニュース(3月22日)◇

国営通信社MENAの報道によれば、エジプト政府は3/21にキャピタルゲイン税の凍結を5/17から3年間延長することを決定した。エジプトは14年7月に、枯渇した国庫を補填する取り組みの一部としてキャピタルゲインに当初10%の税金を課したが、翌年に投資家からの圧力で課税を2年間中断していた。今回の決定で凍結期間はさらに3年間延長される。内閣は証券取引所取引の買い手と売り手双方に、初年度にLE 1,000当りLE 1.25、2年目にLE 1.5、3年目にLE 1.75に相当する印紙税を課すことも決定した。また企業の持分3分の1以上を売買する投資家にも同LE 3を賦課する。キャピタルゲイン税凍結の延長と新たな印紙税はエジプトの所得税法改正案に織り込まれ、議会の承認を経てシシ大統領が署名して成立する。(ロイター)

欧州復興開発銀行(EBRD)高官は、エジプトの11月の通貨自由化後に投資意欲が回復したことを受けて、エジプトへの投資を今年約10億ユーロ(11億米ドル)行なう予定であると述べた。EBRDは2012年のエジプト業務開始から42プロジェクトに23億ユーロを投資しており、エジプトは同行にとって世界第3位の投資先となっている。市場経済を支持し、民間セクターを開発する企業と協力する同行は昨年、さらに多くのプロジェクトに関わることを望んでいたが、外貨不足で多くの投資家が計画中断を余儀なくされていた。EBRDの東南地中海担当マネージング・ディレクターはカイロでのインタビューで、「為替制度改革とエジプトの取り組んでいるその他の経済改革以降、エジプトへの投資意欲が強まっている」と答えた。(ロイター)

財務相は、エジプトが17/18年度に国営企業の持分売却でLE 60億(3億2,900万米ドル)の調達を目指していると述べた。これは政府による歳入を確保し、投資家を誘致するための取り組みの一部である。売却予定の企業名や持分の金額は明らかにされなかった。エジプトは今年、石油、金融セクターを中心に複数の公開企業株式を証券取引所で売り出す計画である。(ロイター)

財務相はインタビューで来年度の補助金予算が、今年度の推計LE 2,850億からLE 3,850億へ増加する見通しであることを明らかにした。さらに同相は、この金額に食品補助金と社会保障ネットワークであるタカフルとカラマが含まれおり、公的債務がLE 3兆4,000億、GDP比103%に達したと説明した。公的債務増大の主因は金利上昇であり、利払いは今年度に推計LE 3,050億、17/18年度にはLE 3,800億に達する見通しである。(アフラム・オンライン)

アル・ボルサ紙によれば、副財務相は政府が来年度90億米ドルの国外資金調達を目指していると表明した。50-60億米ドルは国際金融機関から、30億米ドルは国際債券市場から調達する予定である。

アル・ボルサ紙によれば、観光開発庁は17/18年度に、ノースコーストの2,900万平米を含む8,000万平米の土地を観光開発に提供することを計画している。

◇MENA経済ニュース(3月22日)◇

関係筋によると、国営石油会社サウジアラムコは第2四半期にイスラム債券(スクーク)発行にて20億米ドルを調達する計画であり、最終的に予定している100億米ドルの発行の第一段階となる見通しである。(ブルームバーグ)

サウジアラビア政府は、当初2017年4月からの導入を予定していた清涼飲料(50%)、タバコ製品(100%)、エナジードリンク(100%)への課税を延期すると発表した。導入の遅れは規制当局の承認手続きを完了するための十分な時間を各当局に与えるため。現時点では同製品への課税は2017年第2四半期に予定されており、一方で付加価値税(VAT)導入は2018年第1四半期となる見通しである。(アルガアム)

オマーン中央銀行によると、1月のイスラム金融機関を含む国内銀行貸出は前年同月比8.9%増の221億リヤル(約574億米ドル)となった。対民間セクター貸出は同10.6%増の199億リヤル(約517億米ドル)となった。国内銀行の総預金高は同6.7%増の206億リヤル(約535億米ドル)となった。(タイムズ・オブ・オマーン)

オマーン観光省によると、政府はインバウンド観光客の増加を受け、2020年までに国内のホテル室数を現在の1万8,000室から6,000室増加する計画である。(タイムズ・オブ・オマーン)

モロッコ中央銀行は21日、落ち着いたインフレ環境を受けて政策金利を2.25%で据え置いた。同行は2017年のインフレ率について、食料品価格の大幅な変化がなくなることで落ち着くと予想している。また経済成長率については前年の1.1%から4.3%へ上昇し、良好な天候と海外需要増加による農業生産回復が寄与することで中期的には加速するが、2018年には3.8%程度へ僅かに失速するとの見方を示した。また、2017年の財政赤字GDP比は3.7%、2018年には3.4%へ低下すると予想している。

トルコのユルドゥルム首相は21日、トルコを訪問中のクウェート首長とアンカラで会談した。両者は貿易、文化、観光、防衛など両国の共通の関心分野について話し合った。(アナドル・エージェンシー)

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