SAN ESU life create group

21/08/2026

【緊急の注意喚起】

災害に便乗した住宅修理の訪問勧誘にご注意ください

熊本県内の被災地域において、突然自宅を訪問し、

「屋根や外壁を無料で点検します」
「すぐに修理しないと危険です」
「保険を使えば自己負担なく修理できます」
「保険金の申請も代行します」

などと説明して、住宅修理の見積もりや契約を持ちかける事業者には、十分ご注意ください。

「保険金が必ず出る」「無料で修理できる」と修理業者が断定することはできません。
保険金が支払われるかどうかは、ご契約内容や被害の原因・状況を確認したうえで、保険会社が判断します。

突然の訪問を受けた場合は、次の点をお守りください。

* その場で契約・署名・支払いをしない
* 必要性を確認できるまで、安易に屋根の点検や作業を任せない
* 見積書の工事内容・金額・解約条件を確認する
* できる限り複数の事業者から見積もりを取る
* 「保険が使える」と言われた場合は、契約前に保険会社または保険代理店へ相談する
* 事実と異なる理由で保険金を請求するよう勧められても、絶対に応じない

県外の事業者であることだけで、悪質な事業者と判断することはできません。しかし、名刺や身分証を提示されたことだけで信用せず、**会社の所在地、連絡先、工事内容、見積金額、解約条件などを十分に確認し、その場で判断しないことが大切です。

すでに契約してしまった場合でも、訪問販売に該当する場合は、クーリング・オフなどにより契約を解除できる可能性があります。一人で悩まず、早めにご相談ください。

相談窓口

熊本県消費生活センター
電話：096-383-0999

消費者ホットライン
電話：188（局番なし）

警察安全相談
電話： #9110

保険の補償内容や事故のご連絡については、まずはご加入の保険会社または保険代理店へご相談ください。

被災後の不安や焦りにつけ込む勧誘から、ご自身とご家族を守りましょう。特に、ご高齢の方がお住まいのご家庭や、離れて暮らすご家族にもお伝えください。

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熊本県は2026年8月5日、地震後に県外事業者が突然訪問し、屋根修理について約170万円、約120万円の契約をしたという相談事例を公表しています。また、国民生活センターも、高額な申請手数料や解約違約金を請求されるトラブルについて注意を呼びかけています。([熊本県公式サイト][1])

[1]: https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/55/276059.html "災害後の住宅修理トラブルにご注意ください！ - 熊本県ホームページ"

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04/08/2026

【大切なお願い】保険金の請求は、まず私たちにご相談ください

このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

現在、被災地では「うちがサポートすれば平均100万円は皆さんもらっていますよ」などと甘い言葉で近づき、訪問・インターネット広告・SNS等を通じて勧誘してくる業者とのトラブルが全国的に増えています。実際にサポートを依頼すると、支払われた保険金から高額な手数料を差し引かれ、修理費用が足りなくなるケースが報告されています。

■ 実際に起きているトラブル ・「サポート」を依頼したところ、保険金から高額な手数料を差し引かれ、手元に残る金額で修理ができなかった ・「被害診断から請求まで全てお任せください」と言われ依頼した結果、もともとの経年劣化による損傷まで請求対象にされ、結果として詐欺に加担させられてしまった（保険金請求のためにわざと屋根を破壊する業者も存在すると報告されています） ・修理見積書の作成を依頼した業者との間で、工事内容や金額を巡るトラブルになった

このようなケースについて、日本損害保険協会が消費者庁・金融庁・警察庁・国民生活センターの協力を得て、注意を呼びかけています。2022年度だけでもトラブル相談件数は2,124件にのぼり、2013〜2022年度に寄せられた相談を年代別に見ると、70歳以上の方が53％（平均年齢67.9歳）と半数以上を占めています。

■ 保険金のご請求はご自身で、無料で行えます 火災保険・地震保険の請求は、契約者ご本人が保険会社・代理店へご連絡いただくだけで、手数料なしで進められます。必要なものは主に「被害箇所の写真」「修理見積書」（地震保険は修理見積書も不要です）のみです。

「保険が使えます」「手数料は保険金からいただきます」といった声かけをされた場合は、その場で契約せず、まずご自身が加入されている保険会社、または私たちのような損害保険代理店にご確認ください。

■ ご相談・お問い合わせ ・弊社（株式会社サンエス）：[本店096-334-3515営業時間09：00～17：30] ・保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル：0120-309-444（受付：月〜金 9:00〜12:00、13:00〜17:00／祝日・当協会休業日を除く） ・日本損害保険協会 そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター、通話料有料）：03-4332-5241（受付：月〜金 9:15〜17:00） ・消費者ホットライン：188（いやや）

大切な保険金を、大切な生活の再建のために使っていただくために。少しでも不安なことがあれば、遠慮なくご連絡ください。私たちは皆さまの味方です。

株式会社サンエス

28/07/2026

【令和8年熊本地震により被災された皆さまへ】

昨日、7月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

現在も地震活動が続いています。今後数日間は、余震による建物の倒壊や家具の転倒、落下物、がけ崩れなどに十分ご注意ください。

建物や家財の状況を確認される際も、危険な場所には近づかず、まずはご自身とご家族の安全を最優先に行動してください。自治体や気象庁などから発表される最新の情報をご確認いただき、必要に応じて安全な場所へ避難してください。

損保ジャパンの火災保険・地震保険にご加入のお客さまで、建物や家財に被害が確認された場合は、被害箇所を安全な範囲で写真に残していただき、下記窓口または弊社までご連絡ください。

■損保ジャパン 事故サポートセンター
0120-727-110
受付時間：24時間365日

https://www.sompo-japan.co.jp/announce/2026/202607_04/

災害発生時は電話がつながりにくくなる場合があります。損保ジャパン公式サイトでは、インターネットやLINEによる事故受付も24時間365日利用できます。

皆さまの安全と、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

株式会社サンエス

すべてをお客さまの立場で考える会社を目指す、損保ジャパンの公式ウェブサイトです。事故のご連絡・保険金請求、各種お手続き、ご相談窓口のほか、自動車・火災・地震・海外旅行保険などの商品・サービス情報をご案...

29/08/2024

台風10号の接近により、8月29・３０日を臨時休業とさせていただきます。
お客さまには大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

かつてないレベルの台風の襲来が予想されています。皆さま、身の安全を守る行動を最優先
にお取りいただけますようお願い申し上げます。

なお、万が一被害に遭われた場合のご連絡は台風通過後、安全確保を行い、落ち着かれてから
で構いません。お急ぎの場合は下記の損害保険ジャパンのサポートセンターまでご連絡下さい。

　　【建物のお被害】　　　　　０１２０-７２７-１１０
　　【自動車のお被害】　　　　０１２０-２５６-１１０
　　【レッカーけん引等】　　　０１２０-３６５-１１０　
　　【損保ジャパンHP経由】　https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/

09/08/2024

日向灘を震源とする地震により被害を受けられました皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

弊社では夏季休業を下記の通りとさせていただきます。お客さまには大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



■８月１０日（土）～８月１５日（木）：休業致します

※８月１６日（金）より通常営業致します



＜緊急のご連絡先＞

■自動車事故の事故受付センター（24時間：無休）　　　０１２０-２５６-１１０

■自動車の故障・ロードアシスタンス（24時間：無休）　０１２０-３６５-１１０

20/03/2024

日銀マイナス金利解除！今後の日本経済はどうなる？

2024年3月19日、日銀はついにマイナス金利政策を解除しました！ 黒田東彦前総裁による異次元緩和政策から、新総裁となった植田和男氏による正常化への転換です。

では、今回の解除による日本経済への影響は？

1. 円高・株安への懸念

マイナス金利解除は、円高・株安を招く可能性があります。これは、投資家が円に魅力を感じ、日本株を売却する動きが強まるためです。特に、外国人投資家による売りが加速する可能性は否定できません。

2. 企業の資金調達コスト増加

金利上昇は、企業の資金調達コスト増加に繋がります。特に、中小企業にとっては大きな負担となる可能性があり、経営悪化を招くケースも考えられます。

3. 長期的な景気回復への期待

一方で、マイナス金利解除は、長期的には景気回復に繋がる可能性があります。これは、金利上昇によって企業の設備投資や新規事業への意欲が高まるためです。

4. 今後の経済指標に注目

今後、日本経済がどのように推移していくのか、注目が集まっています。特に、以下の経済指標をチェックしましょう。

物価指数: 物価上昇率が目標の2％に近づくのか、それとも更なる上昇が続くのか。
賃金指数: 賃金上昇率が物価上昇率を上回るのか、それとも物価上昇に追いついていないのか。
企業業績: 金利上昇による企業業績への影響。
為替レート: 円高・株安の進行状況。

5. 植田総裁の言葉に耳を傾けよう

植田総裁は、今後も経済状況を注視しながら、適切な金融政策運営を行っていくと表明しています。今後の発言にも注目しましょう。

#日銀 #マイナス金利解除 #日本経済 #景気回復 #植田総裁

10/03/2024

東日本大震災から13年、そして未来へ

2011年3月11日、東日本大震災が発生してから、今日で13年という月日が流れました。甚大な被害をもたらした震災は、多くの方々の命と暮らしを奪い、深い傷跡を残しました。

私たち損害保険代理店は、被災された方々の苦難を目の当たりにし、保険の役割を改めて認識しました。同時に、防災・減災の重要性を痛感し、お客様の安全を守るために、より一層の情報提供に努めていくことを決意しました。

私たち自身も、2016年の熊本地震で被災を経験しました。あの恐怖と絶望感は、決して忘れることができません。しかし、地域の方々や全国からの支援によって、私たちは立ち上がり、復興に向けて歩みを進めています。

東日本大震災の教訓を胸に、私たちはこれからもお客様に寄り添い、防災・減災に関する情報提供を積極的に行っていきます。

具体的には、以下のような取り組みを行っています。

防災・減災に関する情報提供
地域の防災訓練に積極的に参加
防災グッズの推奨
ハザードマップの作成

これらの取り組みを通じて、お客様が自然災害に備え、安全な暮らしを送れるよう、全力でサポートしていきます。

東日本大震災の犠牲者に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様の復興を心よりお祈り申し上げます。

そして、私たち一人ひとりが防災・減災意識を高め、未来への希望を繋げていきましょう。

株式会社サンエス　スタッフ一同

21/01/2024

投資や資産形成に関する選択肢は多岐にわたり、その中でよく耳にするのがNISA（少額投資非課税制度）と変額保険です。それぞれの特徴や優位性を理解し、賢い資産形成を目指しましょう。

NISAとは？
NISAは、日本国内で提供されている非課税制度であり、特定の投資信託や株式、債券などへの投資が対象となります。一定の範囲内での利益が非課税となるため、将来の資産形成に向けた資金を効果的に積み立てる手段として人気があります。

変額保険の特長
変額保険は、保険と投資が組み合わさった商品です。保険料の一部が資産運用に回され、将来の保険金請求に備えると同時に、運用成果による利益も期待できます。変額保険は個々の保有者に合わせて資産運用が行われるため、柔軟性があり、リスク管理も一定程度は保たれます。

NISAと変額保険の違い
1. 対象資産の違い: NISAは主に株式や投資信託などの金融商品が対象ですが、変額保険は生命保険と投資が組み合わさった商品です。
2. 運用の主体の違い: NISAは個人が自ら投資商品を選択し、管理しますが、変額保険は保険会社が運用を行います。
3. 税制の違い: NISAは一定範囲内の利益が非課税となりますが、変額保険の場合、保険料控除や死亡保険金が非課税となる点が異なります。

変額保険の魅力
1. リスク分散: 保険会社が運用を行うため、投資のプロがリスク管理を担当します。これにより、個人が資産を守りながら成長させることが期待できます。
2. 将来の保険金: 変額保険は将来の保険金請求に備える面でも魅力的です。万が一の際には保険金が支払われ、家族や遺族への経済的な安心感を提供します。
3. 手間いらずの自動積み立て: 保険料の自動積み立て機能が備わっていることがあり、これにより定期的に資産を積み立てることが容易です。

結論: 資産形成の選択肢を活かす
NISAと変額保険はそれぞれ異なるアプローチで資産形成を支援します。自分のライフスタイルや目標に合わせて、どちらか一方または両方を組み合わせて活用することで、賢い資産形成が実現できるでしょう。投資の専門家や保険アドバイザーと相談しながら、将来への備えを進めましょう。