中川よしえ税理士事務所

25/02/2026

【個人事業主・事業廃止後の振替納税について】
「振替納税の取りやめ申出書」を提出しない限り、口座振替の効力は続く。
（注意例）
＜令和８年＞
３月　令和７年分確定申告
４月　振替納税
７月　予定納税⇒廃業後も令和８年度分の予定納税が振替される場合有り。
※４月の振替納税完了後『予定納税の減額申請書』を出す方法もあるが、予定納税の７月より前に余裕を持って『振替納税の取りやめ申出書』を提出した方が良い。

（石川県、富山県の方へ） 令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了に伴う振替納税のお知らせ（令和７年９月12日）（PDF/220KB）

24/01/2026

【個人版事業承継税制】
『個人事業承継計画』
　　　　　⇩
令和８年３月31日までに都道府県知事に提出が必要。

後継者は、先代事業者の事業を確実に承継するための具体的な計画を記載した「個人事業承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載の上、令和８年３月31日までに都道府県知事に提出※し、その確認を受けてください。

〇 個人版事業承継税制は、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限ります。）に係る事業（不動産貸付事業等を除きます。）を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与...

09/01/2026

【事業承継税制】の都道府県知事への『特例承継計画』の提出期限は令和８年３月３１日。

 事業承継税制は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（円滑化法）に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。  この事業.....

01/07/2025

【７月の税務】
《国》
＜7/10＞
源泉所得税６月分、納期の特例（１～６月分）
＜7/15＞
所得税予定納税額の減額承認申請
＜7/31＞
所得税予定納税額第１期分の納付

《地方》
固定資産税及び都市計画税第２期分の納付

《労務》
＜6/1～7/10＞
労働保険概算・確定保険料の申告及び納付
＜7/10＞
社会保険の報酬月額算定基礎届
＜7/15＞
障がい者・高齢者雇用状況報告書
＜7/31＞
労働者死傷病状況報告　休業４日未満（４～６月分）

27/04/2025

1年間のみ食料品の消費税をゼロにする意見が出ているようですが、売上にかかる消費税も減税しないと飲食店の消費税は大増税となる事が予想されます。
もしも売上にかかる消費税が調整(減税)されなければ、税制が施行される年に、売上にかかる消費税を別途、手付かずで納税預金しておかなければ申告納税期に一括で大金を支払う事になります。
しかし、こうは書きましたが、全国の中小の飲食店はコロナ以降、米はじめ原材料の高騰もあり大変な状態の所が多いのが現状でしょう。
納税預金する余裕は無いと思われます。

日本の消費税は8%、10%に加え、今度は0%追加。事務負担もまた増えます。
本則課税は特に。
税制改正後の確定申告終了時に私は生きているんでしょうか。(病院のベッドの上より)
例えば20cmくらいのスーパーのレシートをスキャンした場合、学習するというAI仕訳の精度はまだ完璧ではなく、修正が必要なため最初から自分で入力した方が早かったりします。(会計ソフトベンダーはAI仕訳を仕訳数による重量制で課金する会社が多々です。)

【参照／アメリカの税制／(出所)JETRO】

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23/04/2025

インボイス制度、頼むから失くして下さい。事務所も関与先も負担が増え、消費税の課税事業者でないのに市場取引から阻害されないよう【適格請求書発行事業者】の登録者となっている事業者も多々います。
30年以上前、水平的公平と直接的公平で学者が闘っていましたが、水平的公平で幅広い世代から消費の度に課税出来る消費税が国には重宝されているようです。しかし、所得の低い人にとっては税負担が大きくなるという逆進性があります。インボイスもさらに。

一刻も早くインボイスを失くなりますように。
全国の税理士でインボイス反対者も増えています。手間だけ増え、本当に悪法でしかありません。

元はと言えば、賃貸用のアパート、マンション、戸建等で売上が消費税は非課税で、経費部分は消費税を払っており、これを還付出来るように自販機を置き課税売上を計上するよう勧めた税理士達のせいです。開業したてと思われる若い大量の税理士達が多額の消費税還付スキームをインターネットで大々的に宣伝していました。(あっという間に税制改正され、このスキームは塞がれました。)
年々複雑怪奇になって行く消費税。

原点に立ち返り、シンプルな税制を切に望みます。

21/04/2025

4/20に39.6度発熱し救急車で運ばれてそのまま入院となりました。
蜂窩織炎(ほうかしきえん)だそうです。菌が左足に入り腫れ上がり白血球が27,000。ずっと点滴、解熱剤生活です。
10〜21日間の入院となるそうです。
関係者各位にはご迷惑をおかけ致しますが、退院したら順次対処させて頂きますので今しばらくお待ち下さい。

01/04/2025

個人の場合はマイナンバー、法人は法人番号を使い、電子申告では識別者番号が付されているので、個人（所得税）や法人（法人税）の申告書から減価償却のデータをAIが拾って償却資産税の申告もしなくて済むよう完結する時代はまだ来ないのでしょうか。

事例としてPC１台28万円を購入し、国税で①の特例を使い固定資産台帳から消えても、地方税では台帳に残ったまま。150万円の免税額内で税金ゼロでも償却資産税の申告をしなければ『催告書』（ハガキ）が送られて来たりします。

【国税と地方税のズレ】
①少額減価償却資産の特例（３０万円未満）
　国税では損金算入出来るが、地方税では資産計上のままで償却資産税の課税対象。
②１０万円以上２０万円未満の資産
　《一括償却資産の場合》国税では３年で償却。地方税の償却資産税は非課税。
　《通常の減価償却の場合》
　　国税では耐用年数で償却、地方税では償却資産税を課税。

③課税期間のズレ
　法人の事業年度と（例4/1～3/31）、償却資産税の計算期間1/1～12/31とのズレ。

（リンク先の出所・柏市のHPより）

22/02/2025

投資等で引かれた源泉所得税20.315％を還付申告した場合、株式等譲渡所得・配当所得等（繰越損失適用後）が国民健康保険料の算定対象になり、支払金額が増えます。
還付金の額よりも国保支払額の方が多くなる場合があるので要注意です。
【リンク先は北九州市】

北九州市ホームページです。

17/02/2025

確定申告が本日2/17（月）始まりました。
所得税の締切は3/17（月）、消費税の締切は3/31（月）です。
ダイレクト納付や振替納税の手続はお早めに。（電子納税も便利です。）

 令和６年分確定申告から、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」がさらに便利になります。  詳しくは「令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！」を参照ください。

09/01/2025

インフルエンザやコロナが同時流行しているようですが、皆様お気を付け下さい。
今月の主な各種締切。
【1/20】
①源泉所得税納付&申告(国)
【1/31】
②支払報告書提出(市町村)
③償却資産税(市町村)
④法定調書合計表申告(国)
⑤法人決算申告(国)