中川よしえ税理士事務所

中川よしえ税理士事務所 北九州市小倉南区山手3-11-20 TEL・FAX(093)961-5596
e-mail [email protected]
(2015年に博多から小倉へ移転)

九州北部税理士会小倉支部所属
個人商店から法人までお気軽に御相談下さい。
フットワークの軽さと財務状況改善に(赤字→黒字)定評有り。事務所を留守にしている事も多いので御用の方はFAX・メール等で連絡頂けるとありがたいです。

《「子ども・子育て支援金」との違い》・【子ども・子育て拠出金】⇒従業員事業主が全額負担・厚生年金保険料とあわせて納付・【子ども・子育て支援金】⇒医療保険加入者全員労使折半(企業と従業員で半分ずつ)・健康保険料等に上乗せして徴収
07/07/2026

《「子ども・子育て支援金」との違い》
・【子ども・子育て拠出金】⇒従業員事業主が全額負担
・厚生年金保険料とあわせて納付

・【子ども・子育て支援金】⇒医療保険加入者全員労使折半(企業と従業員で半分ずつ)
・健康保険料等に上乗せして徴収

こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に...

ありがとうございます。これからも頑張ります。
02/07/2026

ありがとうございます。これからも頑張ります。

02/07/2026

<7月の税務>
【7月10日源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付】
6月分として給与や報酬から徴収した源泉所得税および住民税を納付します。
源泉所得税の納期の特例(半期分)特例の承認を受けている場合は、1月から6月までに源泉徴収した所得税をこの日までにまとめて納付します。詳細は国税庁のページでご確認ください。
【7月15日所得税の予定納税額の減額申請】
前年分の申告などに基づいて計算された予定納税額(7月・11月納付)について、業績悪化などを理由に減額を求める場合はこの日までに申請が必要です。
【7月31日所得税の予定納税(第1期分)の納付】
前年分の所得金額などに応じて決まった予定納税額の、第1期分の納付期限です。5月決算法人の確定申告・中間申告5月決算法人の確定申告(法人税・消費税など)の期限です。また、対象となる法人は中間申告も行います。7月中(市区町村の条例で定める日)固定資産税・都市計画税の納付固定資産税および都市計画税の第2期分の納付期限です。

【個人事業主・事業廃止後の振替納税について】「振替納税の取りやめ申出書」を提出しない限り、口座振替の効力は続く。(注意例)<令和8年>3月 令和7年分確定申告4月 振替納税7月 予定納税⇒廃業後も令和8年度分の予定納税が振替される場合有り。...
25/02/2026

【個人事業主・事業廃止後の振替納税について】
「振替納税の取りやめ申出書」を提出しない限り、口座振替の効力は続く。
(注意例)
<令和8年>
3月 令和7年分確定申告
4月 振替納税
7月 予定納税⇒廃業後も令和8年度分の予定納税が振替される場合有り。
※4月の振替納税完了後『予定納税の減額申請書』を出す方法もあるが、予定納税の7月より前に余裕を持って『振替納税の取りやめ申出書』を提出した方が良い。

(石川県、富山県の方へ) 令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了に伴う振替納税のお知らせ(令和7年9月12日)(PDF/220KB)

【個人版事業承継税制】『個人事業承継計画』     ⇩令和8年3月31日までに都道府県知事に提出が必要。後継者は、先代事業者の事業を確実に承継するための具体的な計画を記載した「個人事業承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(税理士、商工...
24/01/2026

【個人版事業承継税制】
『個人事業承継計画』
     ⇩
令和8年3月31日までに都道府県知事に提出が必要。

後継者は、先代事業者の事業を確実に承継するための具体的な計画を記載した「個人事業承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所等)の所見を記載の上、令和8年3月31日までに都道府県知事に提出※し、その確認を受けてください。

〇 個人版事業承継税制は、青色申告(正規の簿記の原則によるものに限ります。)に係る事業(不動産貸付事業等を除きます。)を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与...

【事業承継税制】の都道府県知事への『特例承継計画』の提出期限は令和8年3月31日。
09/01/2026

【事業承継税制】の都道府県知事への『特例承継計画』の提出期限は令和8年3月31日。

 事業承継税制は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(円滑化法)に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。  この事業.....

住所

Kitakyushu-shi, Fukuoka
802-0982

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