株式会社　地方グリーンプロジェクト支援研究所

18/09/2025

【ご報告】
令和7年7月、白山市が実施した公共施設LED化事業について、市内事業者4社が出資した「白山ジオライト合同会社」が受託いたしました。
もちろん事業資金は最高評価GA1を受けたグリーンローンにより北國銀行より調達しています。

弊社が推奨している「地域の事は地域の方々が主役になって考えよう」をそのままに、地域事業者が主役になって公共施設の整備や運営を支えるローカルPFIの実施方針は、地方行政運営には欠かせないやり方では無いでしょうか！

協力企業として微力ながらお手伝いできる事に感謝致しております。

引き続き白山ジオライト合同会社と弊社にご支援ご協力よろしくお願いします。

◼️白山市ホームページ
https://www.city.hakusan.lg.jp/seikatsu/kankyo/1001786/1016061.html 公共施設LED照明導入推進事業（令和7年度）

◼️格付投資情報センター発表
グリーンローンセカンドオピニオン
https://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2025/09/news_release_gf_20250925_jpn.pdfhttps://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2025/09/news_release_gf_20250925_jpn.pdf

◼️北國銀行発表
https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2025/pdf/20250925.pdfhttps://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2025/pdf/20250925.pdf

白山市公式ホームページ

23/05/2025

【ご報告】
金沢市が進めるローカルPFIによる環境改善脱炭素化事業において「金沢市設備管理合同会社」は、北國銀行より無事グリーンファイナンスによる資金調達が完了しましたのでご報告させて頂きます。

このグリーンファイナンスに対する外部評価は格付投資情報センター（通称Ｒ＆Ｉ）が実施し、見事最高評価であるＧＡ１を頂き北國銀行からの資金調達が可能となりました。

この調達により「金沢市設備管理合同会社」は、金沢市が進める公共施設の環境課題に対し早急に着手いたします。
https://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2025/05/news_release_gf_20250512_jpn.pdf

※「金沢市設備管理合同会社」とは、金沢市内に本社を置く（一社）かなざわエコライト、米沢電気工事（株）、第一電機工業（株）、（株）ジェスクホリウチ、（株）柿本商会、成瀬電気工事（株）、三幸電設（株）、北菱電興（株）、（株）地方グリーンプロジェクト支援研究所の９社で構成された金沢市内に設立された企業です。

＃ローカルPFI
＃グリーンファイナンス

21/03/2025

【ご報告】
令和7年3月17日に弊社も出資している「金沢市設備管理合同会社」と金沢市が123施設の照明設備管理長期PFI契約を締結しました。

この事業は金沢市初のPFI実施となります。

業務の請負事業者は全社が市内に本社がある事業者となっており、国が進めるローカルPFIの指針に沿って実施されています。もちろん全事業資金も市内の金融機関となっており、市内への経済波及効果はかなり高い成果となります。

事業役割を担う「金沢市設備管理合同会社」を構成する企業は、（一社）かなざわエコライト、米沢電気工事（株）、第一電機工業（株）、（株）ジェスクホリウチ、（株）柿本商会、成瀬電気工事（株）、三幸電設（株）、北菱電興（株）、（株）地方グリーンプロジェクト支援研究所の9社と、グリーンファイナンスによる資金調達は（株）北國銀行となっています。

今後、全社一丸となって金沢市が進める脱炭素化を推進していきますので、引き続きご支援よろしくお願いいたします。

＃ローカルPFI

10/01/2025

新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

今回お正月の地元新聞に、SDGsの取組みとして加賀市が実施した脱炭素化事業が取り上げられました。

これは、加賀市がローカルPFIとして公募し市内事業者が中心となって受託した事業で、地域経済の発展と地域事業者の育成に繋がる持続可能な事業方式として評価を頂きました。

地域金融機関と弊社が資金調達と運営をサポートします。

22/10/2024

【社員募集のご案内】

弊社が取り組んでいる事業拡大及びエリア拡大に伴い社員募集します。

働き方は、固定型の正社員から、自由に設定できる委託契約社員まで、働き方はあなた次第。

特に自治体職員経験者や金融機関職員経験者の方より厚く募集します。

詳細については弊社代表澤田まで連絡お願いいたします。

問合せ先
TEL：076-225-7431
Email：[email protected]
代表　澤田まで

よろしくお願いします。

＃社員募集
＃自治体職員経験者
＃金融機関職員経験者

17/10/2024

石川県内初の取組
国が推進しているローカルPFIによる加賀市「公共施設照明LED化事業」受託の御報告。

令和6年10月1日、山口電設（株）を代表として加賀市内6社と弊社とで設立した合同会社TEAMY KGがプロポーザル公募の結果優先交渉権を獲得し、合意形成を経て無事事業契約を締結いたしました。

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/127/kouhyou.pdf

この事業は加賀市が進める「ローカルPFIによる脱炭素化事業」の一環で、自治体と地域事業者が中心となって地域の脱炭素化を進める内容となっています。

ローカルPFIとは、地域の資金、地域の事業者、地域の人材や雇用、地域の発展に資する事業方式を指します。

過去のPFIや大型事業では、地域外の大手事業者が価格競争力に物を言わせて受託し、せっかくの地域資金が地域外へ流出し地域事業者が疲弊してしまうケースが後を立ちませんでした。
そこで国が提示したのが地方創生の柱となる新しい資本主義の一翼を担う「ローカルPFI」と言うルールです。

ルールの違いは明確で、「参加資格」と「審査基準」が地域寄りになっているのか、地域外事業者が有利になっているのかと言う事だけであります！

地方自治体が発注する事業において、地域事業者が参加しにくく、地域事業者が不利な審査などあってはなりません。むしろ逆では？

弊社は「地域の事は地域の方々が主役となって考えよう」をコンセプトに地方創生を進める地方自治体や地方の事業者を支援いたします。

＃加賀市
＃ローカルPFI
＃脱炭素化
＃LED化
＃地方創生
＃地方自治体

25/05/2024

【地域の事は地域の方々が主役になって考えよう‼️】
＊弊社コンセプトです。

国と石川県
国の直轄事業であっても地域ファーストで取り組む事は素晴らしい事です。

地域内で出来ない事は、外部より力を借りて地域内事業者とコンソーシアムで実施する。

地方自治体の最大の使命は、地方地域の住民や事業者が自立して安心安全に暮らしていける支援をする事だと思っています。

しかし残念ながら、地方自治体の中には「安ければ地域外の事業者で良い」と言う方々が多数いるのも事実。
これは自治体運営予算調達の都合であり、地域内で納税している事業者やそこで働く方々は益々疲弊することとなり、さらに地方自治体も弱くなっていきます。

国の役割はこの足りない地方自治体運営予算を地財措置を施し更には制度を整備し、地方地域を暮らしやすくする事では無いでしょうか？

樹木で例えたなら、足元の根っこに水や養分を与えないまま、果実だけを貪り食っている状況を変え、今こそしっかりと足元を豊かにする事で更に美味しい果実が実る様なイメージです。

日本国政府、県市町村行政機関のホンキの「地方創生」に期待しています‼️

11/05/2024

【地域を強くする公共事業の事例紹介】

テレビ山梨がローカルPFIで進める公共施設の脱炭素化事業を紹介しています！

ローカルPFIとは…案件形成、事業者選定、契約履行などの過程を通じ、地域経済社会に多くのメリットをもたらす事業として、地域企業の参画・取引拡大・雇用機会創出、地域産材の活用、地域人材の育成といった特長を有する。（内閣府　PPP/PFIアクションプラン令和5年度改訂版参照）

これからの公共事業には地域発展に資する「ローカルPFI」の活用に期待しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/382059

国土交通省では専門家派遣しています。キーワードは「ローカルPFI 、カーボンニュートラル、グリーンインフラ」です。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001715477.xlsx

＃ローカルPFI
＃カーボンニュートラル
＃グリーンインフラ
＃PPPサポーター
＃脱炭素化
＃山梨市

全ての照明をLEDに代える省エネの一大プロジェクトを山梨市が開始。事業を担うのは大手ではなく地元の中小企業。市の総力を上げた取り組みを紹介。【写真で見る】山梨市 高木晴雄市長：環境問題を解決していく上で…

01/01/2024

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりありがとうございました。

弊社は今まで同様ブレる事なく、地方自治体を対象とした「ローカルPFIを活用したカーボンニュートラル」を推進して参ります！

本年も引き続きよろしくお願い申し上げます‼️

14/11/2023

【ご報告】
JPX 東京証券取引所カーボン・クレジット市場において、弊社（LGP-lab）は取引登録要件を満たし無事市場参加者として登録されました。

今後弊社グループでは、カーボンニュートラル化に向けてカーボン・クレジット活用をお考えの事業者や金融機関および地方自治体からの御相談を承ります。

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。

11/10/2023

地方行政機関の方々の柔軟さに期待しています！