税理士小林和博事務所

13/10/2025

うれしいご報告です！

全国1,700の税理士事務所を対象とする表彰制度で、
TOP100事務所★を5年連続で受賞し、
この度、殿堂入り（全国で17社のみ）の栄誉にあずかりました！

長野県内での殿堂入りは唯一、
当事務所のみとなるうれしい受賞です！

５年間、コツコツ経験・知識を積み上げ、着実に成長をして参りました。

これからも、数字に強く、心は寄り添う伴走で。

社長と共に成長し、
“今できる一手”を積み重ねて成果につなげます。

派手さはなくても着実に歩んで成長して参ります！

★TOP100事務所とは
全国で約1,700の会計事務所が所属している団体である、経営革新等支援機関推進協議会。
その中から、毎年最も優れた付加価値支援（財務・金融・補助金支援）の実績を残した会計事務所上位100事務所が表彰される制度です。

【 PRTIMES記事 】

会計事務所の中小企業支援実績を表彰「TOP100事務所 2025・殿堂入り事務所」発表

https://x.gd/883sa

17/10/2024

【PR TIMES掲載】
2024年度TOP100事務所が PR TIMESで掲載されました！

経営革新等支援機関推進協議会※から、
全国 1,734事務所 の中で最も付加価値支援を行った会計事務所として、
「2024年度TOP100事務所」を受賞しました。
今年で５年連続の受賞となります。

付加価値支援には、補助金申請支援・財務資金繰り支援・優遇税制支援が含まれます。
これからも税務だけでなく、付加価値支援を通して地域の中小企業の発展を目指していきます！

▼詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000140314.html

★2020年の表彰開始から5回連続受賞事務所は、全国で弊所を含めて17事務所
★長野県内の受賞は３事務所

※経営革新等支援機関推進協議会とは・・・
◆ 経営革新等支援機関推進協議会とは
経済産業省大臣から「経営革新等支援機関」の公的認定を受けた会計事務所が加盟する団体（2024年10月時点で全国1,734事務所を超える）。中小企業の経営力強化に向けた補助金支援や金融支援などの専門的サポートを積極的に行う会計事務所が所属しております。

18/10/2023

弊所はこの度、経営革新等支援機関推進協議会から、
全国1700事務所の中で最も付加価値支援を行った会計事務所として、
「2023年度TOP100事務所」を受賞しました！

全国の会員会計事務所の中から、
「税務会計だけでなく、財務支援、補助金支援、事業承継支援など中小企業支援に積極的に取り組んでいる事務所」
がTOP100事務所として選出されるものです。
これからも税務だけでなく、付加価値支援を通して地域の中小企業の発展を目指していきます！

▼詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000016847.html

◆ 経営革新等支援機関推進協議会とは

経済産業省大臣から「経営革新等支援機関」の公的認定を受けた会計事務所が加盟する団体（2023年8月末時点で全国1700事務所を超える）。中小企業の経営力強化に向けた補助金支援や金融支援などの専門的サポートを積極的に行う会計事務所が所属しております。

株式会社エフアンドエムのプレスリリース（2023年10月18日 14時15分）会計事務所の付加価値支援実績を表彰[TOP100事務所2023]発表

12/01/2023

【ゼロゼロ融資の据置期間が終了した事業者様向け情報】
～資金繰りで悩む前に～

民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。

中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始します。

一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を１月10日より開始いたします。

本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。
弊所でも、「伴走支援型融資」について、金融機関に説明・計画書の策定を行った実績がございますので、お気軽にご相談ください💡

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

28/07/2022

★長野県内の事業者様向け★
【中小企業エネルギーコスト削減助成金（長野県）】

まだ間に合います！！ご活用される事業者様は、早めのご準備を！！
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/20220715press.html

【事業概要】
〇助成対象：
県内に本社所在地を有する中小企業者
　
〇対象設備：
①空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備
②エネルギー管理設備、発電設備
(①は更新のみ対象、②は新設のみ対象となります。)
※対象設備の一覧は公式HPからご確認いただけます。

〇補助率：
・上記①の設備
⇒対象経費150万円以下で２/３以内(150万円を超える部分については１/２以内で助成)

・上記②の設備
⇒4万円以内/kW

〇補助額：下限50万円(対象経費総額75万円以上)　上限500万円

〇事業計画書提出期間：
令和4年8月17日(水)～令和4年12月23日(金)まで

★★助成金は、「予算」が決まっており、予算が消化されると受付が終了となります。申請を希望される方は8月17日頃には申請ができるよう、ご準備をお願いいたします。

申請の様式を見ましたが、今までの他の「補助金」と比べると、格段に記載内容が簡単です！
省エネに関する情報を記載する部分がありますが、省エネを売りにしている機器の場合、メーカーさんが数値的な情報を持っていることが多いので、記載に必要となる情報について聞いて、記載しましょう💡

13/07/2022

【　注目の助成金制度案内　】

令和4年に変更が行われて再注目になっている
キャリアアップ助成金 （賞与 ・ 退職金制度導入コース）についてご紹介します。
※昨年までは「諸手当制度等共通化コース」というコース名でした。

◆キャリアアップ助成金 （賞与 ・ 退職金制度導入コース）とは？ ◆

就業規則または労働協約の定めるところにより
有期雇用労働者等に関して、 賞与 ・ 退職金制度を新たに設け、
支給または積立てを実施した場合に助成します。

■ 助成額
事業所当たり 38 万円＜48 万円＞
※１事業所当たり１回のみ

同時に導入した場合に
１事業所当たり 16 万円＜19 万 2,000 円＞加算されます。

※＜　＞の額については生産性要件を満たした場合
※中小企業の額について書いています。

昨年に比べて比較的取り組みやすい助成金となりました。
助成金は毎年変わるので、最新の情報をキャッチするのが大切です！
また、制度によっては毎年申請が可能なので、活用しないのはモッタイナイです💡

利用者様からご好評をいただいております、
「オンライン助成金診断システム」も、是非ご活用ください💡
簡単な質問に答えるだけ、わずか１分で活用可能な最新の助成金・補助金が分かります！

https://shindan.jmatch.jp/writeup/?kobatax

会社のその時の状況によって、受給できる助成金は異なります。
時々診断をしてみることをおススメいたします！！
（健康診断のようなイメージで）

公的支援制度・活用診断 チェックシートは、公的支援制度（補助金・助成金・融資）活用支援サービスです。中小企業の経営者を徹底的に応援します。

02/07/2022

【リニューアルされた早期経営改善計画のご案内】

経営の課題、気づいていますか？

▼動画案内はこちら▼
https://youtu.be/wuGVFrJFF34
再生時間：11：53

下記の記事は、2～3分程度で読み終わりますので、ぜひご覧ください。

■　早期経営改善計画とは？　

国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、
アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、
専門家に対する支払い費用2/3を国が補助する制度です。

■　こんな方におすすめ　

1.ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで
　資金繰りが不安定になっている
2.ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安
3.自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
4.計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい

■　早期経営改善計画の特徴3つ　

1.過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を
　策定することができます。
2.自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
3.計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、
　計画の進捗を確認できます。

■　2022年4月からの変更点　
1.経営者保証解除枠の新設
2.２回目利用の特例（2022年中のみ）
3.モニタリングの強化

▼詳細
1.【経営者保証解除枠の新設】
経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、
認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり
2/3(上限１０万円)を加算することができます。

2.【２回目利用の特例（2022年中のみ）】
基本的に一度しか利用できない制度ですが、
新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を
受けて、業況が悪化した場合は2022年中の申請が1回に限り可能になります。

3.【モニタリングの強化】
従前の制度では計画策定後1年を経過した最初の決算時に
1度モニタリングを実施と定められていましたが
現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、
より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。

■　支援枠・補助金額　

【通常枠】
計画策定支援費用2/3(上限15万)
伴走支援費用2/3(上限5万)
伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)

【経営者保証解除枠】
計画策定支援費用2/3(上限15万)
伴走支援費用2/3(上限5万)
伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)
金融機関交渉費用2/3(上限10万)

■　作成する書類　

●ビジネスモデル俯瞰図
●資金実績計画書
●アクションプラン
●数値計画（損益系計画）

■　さいごに　　

早期経営改善計画は認定支援機関と共に作成し提出します。
「申請をしたい」「詳細を確認したい」場合は認定支援機関の小林税理士事務所へお問い合わせください！

▼中小企業庁ホームページ（早期経営改善計画）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html▼中小企業活性化協議会https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html【目次】0:00　はじめに0:34　早期経...

30/06/2022

【飲食店向けの補助金制度】

事業者向けの補助金の多くは、経済産業省の募集ですが、「農林水産省」からも珍しい制度が出ております。
「外食産業向け業態転換等補助金」という、飲食事業向けの制度です。

【概要】

１．内容
「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」
「飲食店」がメインの補助金となります。

２．補助率・補助上限

●補助率:
1/2以内

●補助金:
上限1,000万円以下
下限100万円以上
∴総事業費200万円以上のものが対象となります。

なお、同じ事業転換の内容や対象経費で、「事業再構築補助金」や「持続化補助金」をもらっている場合は、この補助金は利用できません。（別の事業転換内容であればＯＫ）

３．公募期間
2022年6月15日(水)～8月1日(月)
※実施期間は、交付決定後（9月上旬予定）～2023年2月15日(水)

【　外食産業向け業態転換等補助金　】
https://jmac-foods.com/adopted/813/

普段は経済産業省の補助金を調べたりすることが多いですが、たまたま情報を見つけました。
コロナ禍でまだ苦しい経営を強いられている飲食店も多いかと思います。補助金を上手に有効に活用していきましょう