アイエフピー（愛のﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ）

05/12/2012

衛星タイタンから見る土星！

27/11/2012

01/11/2012

最悪のシナリオとは何か？

国会は機能するのか？
　いよいよ臨時国会がスタートして、特例公債法案の行方が焦点になってきた。赤字国債法案が、今国会で可決されなければどうなるのか、いまやギリシャの財政危機や米国の財政の崖と並んで、日本の特例公債法案が、世界のリスクのひとつとして金融市場で認識され始めている。

怖いのは国債発行市場の乱れ


　問題なのは、新規に国債を発行するスケジュールが狂ってしまう国債発行市場の乱れだ。11月までに特例公債法案が成立しない場合、12月中の国債発行ができなくなり、その間、先物市場などがどんな動きをしてくるのかが不透明なのだ。周知のように、国債には先物市場やオプション市場があり、そうしたデリバティブ市場はレバレッジを効かせて、少ない資金で大量の売買が可能な仕組みができている。

　日本国債発行の空白時間ができることで、リスクマネーと呼ばれる投機筋などは、国債の金利上昇を予測して仕掛けてくる可能性がある。東証の「投資部門別　国債先物オプション取引状況」のデータによると、9月3日～9月28日での取引高構成比は、海外投資家がプット（売り）64.98％、コール（買い）53.56％となっている。

　5～6割の取引高が海外投資家になっているということだ。それ以外は証券会社と銀行で4割弱を占める。注目したい点は、一時的かもしれないが、海外投資家の取引状況のプット（売り）の値が、8月（54.13％）、7月（50.42％）に比べて10％程度上昇していることだ。2011年、2010年の平均値レベルに戻ったという分析もできるが、この10月の平均値がどんな数字になるのか注目すべきだろう。

　プットが増えているということは、国債価格が下落すると読んでいるわけで、国債価格の下落とは債券市場では「金利の上昇」を意味する。

31/10/2012

２００８年の世界金融危機以降、金融の量的緩和（ＱＥ）という言葉は一般にまで広く知られるようになった。短期金利を操作する伝統的な金融政策が景気刺激の役に立たなくなったとき、世界の中央銀行がこぞって頼りにしたのが長期金利を引き下げるＱＥだ。

　ＱＥは、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行やイングランド銀行にとって欠かせない武器になった。景気刺激策としてのＱＥの有効性は意見が分かれるところだが、同様にその副作用も忘れてはならない。

　量的緩和と言っても実際に紙幣を印刷するわけではないが、それと似た効果を発揮する場合がある。長期金利を引き下げ、貸し出しや借り入れを増やして通貨供給量を増やす。すると大概は資産価格が上昇し、資産効果で消費が刺激されるが、困ったことに物価全般も上がってインフレになってしまう。

　通貨供給量がだぶつくと通貨も安くなることが多い。通貨安は輸出にとっては追い風だが、輸入には不利だ。インフレと裏腹に貨幣価値は下落するので、大きな借金をしている者ほど得をして、お金を貸している者が損をする。厄介なことに、ＱＥで解き放たれた資金は商品市場にも流れ込み、世界中にインフレを輸出してしまう。

「量的緩和」は10年前、日銀の政策を批判する言葉として作られた。それが今は世界に広がり、先月は日銀自身が、予定を前倒しして10兆円の量的緩和を追加実施すると発表した。表面的には、最近ＱＥ３（量的緩和第３弾）に踏み切ったばかりのＦＲＢなどの政策を補完し、世界経済を助ける試みに見える。

　だが仔細に見れば、金融緩和の目的は円高阻止だったことが分かる。通貨を切り下げ自国の輸出を有利にしようとする現在進行形の「通貨戦争」、自国の輸出のためなら外国に失業を輸出することもいとわないという「近隣窮乏化政策」の中で、日銀が静かに放った反撃だ。

インフレで借金軽減効果

　人民元を人為的に切り下げていると中国を非難するアメリカと中国との争いは、世界を覆う貿易戦争の一番目に付く戦いの１つにすぎない。ユーロやポンド、米ドル、ブラジルのレアル、スイス・フラン、そして円も、皆同罪と見なされている。

　夏に大阪を訪ねた日銀の白川方明総裁は、日本の大手電子機器メーカーの経営者たちから円高が経営を圧迫していると圧力をかけられた。日本の景気回復も遅れており、前倒しＱＥの狙いは円安だろう。
ユーロ圏では、通貨価値は微妙な話題だ。ＥＣＢが財政危機の南欧諸国の国債を無制限に買い取ると請け合ったことなどから、市場には信頼が戻った。

　だが、強気に転じた投資家はドルを売ってユーロを買い、ユーロ高を招いてしまった。南欧諸国が苦境から脱するには、ユーロ安で輸出をするのが唯一の道にもかかわらず。これ以上ユーロ高が進めば、ドイツなど中核の経済も不振に陥るだろう。

　いずれも高水準の政府債務に苦しむ欧米などの中央銀行は、ＱＥのインフレによる借金軽減効果のことも考えたに違いない。日本やアメリカに投資している外国人投資家は、通貨安とインフレで自分たちの保有する債券の価値が目減りしていると怒っている。大量の米国債を保有している中国が典型だ。

　他の国々が撃ち合いを演じるなか、日銀も対抗せざるを得なかったのだろう。昨今はＱＥに意見を持たない人を見つけるほうが難しい。だが、われわれがその結末を知るのはまだまだ先のことになるだろう。

29/10/2012

日本２周分の城壁！どうやってつくったんだろう

万里の長城（ばんりのちょうじょう、中国語: 万里长城 ワンリーチャンチョン Wàn lǐ Chángchéng）は、中華人民共和国にある城壁の遺跡である。ユネスコの世界文化遺産に登録されており、新・世界七不思議にも選ばれている。
2009年4月18日の中華人民共和国国家文物局の発表により東端の遼寧省虎山から西端の甘粛省嘉峪関まで総延長は8,851.8kmとされていたが、2012年6月5日に総延長は従来の2倍以上の21,196.18kmと発表された。現存する人工壁の延長は6259.6km。

23/10/2012

がんの五年後生存率
胃ガン

23/10/2012

がんの五年後生存率
乳ガン

23/10/2012

がんの五年後生存率
肺がん

08/10/2012

「ブルーマウンテンコーヒー」

ブルーマウンテンと呼べるのは、コーヒー産業公社（Coffee Industry Board以下"CIB")の定めた、ジャマイカ東側に連なるブルーマウンテン山脈（2,256m）の内側にあたる"ブルーマウンテンエリア"で栽培されたコーヒーだけです。このエリア以外で生産されたコーヒーは"ノン・ブルーマウンテン"と呼ばれます。

ブルーマウンテンの特徴として、香りが非常に高く、繊細な味であることが挙げられる。香りが高いため、他の香りが弱い豆とブレンドすることが多い。
限られた地域でしか栽培されないため、収穫量が極めて少なく、高価な豆としても知られている。豆の品種は、他のジャマイカ産の豆と同じ物であるが、過酷な環境により栽培され、厳密な検査により選別された結果、繊細な味を実現している。

本来、「ブルーマウンテン山脈」の標高800～1200mの特定エリア以外の地域が産地のコーヒーには、「ブルーマウンテン」という名前をつけることができない。
しかし、日本に輸入されている豆の多くは、標高800m以下の麓で栽培されたにもかかわらず「ブルーマウンテン」の名を付けられたものであることが多い。そのため、本来のブルーマウンテンを入手することは極めて難しい。国内での「ブルーマウンテン」販売量は、正規輸入量の3倍という事態になっている。
生豆でも1kg当たり1万円～2万円（2005年の相場）もするため、かなり高価なコーヒーとなる。喫茶店などで一般向けに出すにも数が出ないため、置くことが極めて困難な豆とも言われている。

UCCは,ブルーマウンテンエリアに自社農園を所有し日本へ輸出しています。

14/06/2012

もうすぐギリシャ再選挙

世界中が注目の17日のギリシャの再選挙までわずかとなりました。

ユーロに残るのか離脱するのか、世界の経済に大きな影響を与えそうです。

そこでギリシャネタを少し…。
ギリシャはユーロに入りたくて、国の財政を粉飾してまでして加盟しました。
財政は真っ赤っかなのに「そんなに赤字はないよ」としてたんですね。

でもギリシャ、国は貧乏なんですが、国民は豊かなんです。
なんと国民一人当たりのポルシェの所有率はヨーロッパで第１位。
お金持ちの国ドイツから見たらお得意様なんです。

なんで国民は豊かなのに国は貧乏なんですかね。

03/06/2012

何かそそられました
必ず　1億円を　手に入れる方法

20/05/2012

*¨*•.¸¸•　ギリシャに迫る悪夢のシナリオ、「ドラクマゲドン」襲来か

［アテネ／ロンドン　１８日　ロイター］　ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。

ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。

ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測される。だが、債務危機が一般的なギリシャ国民にどのような影響を及ぼすのかを予想するのは容易ではない。

ギリシャは国内で消費する食糧の約４０％を輸入に頼っている。石油や天然ガス、医薬品の輸入依存率も非常に高い。ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、ユーロ圏から離脱すれば、その後の混乱で海外からの物資供給はなくなり、生活に必要な物が急激に不足することになると指摘する。何とか物資を調達できたとしても、価格は驚くほど高くなるだろう。

＜悪夢のシナリオ＞

「燃料がなければ、軍や警察は車両を動かすことさえできなくなる」。プロボポラス総裁は、ギリシャはユーロ圏離脱で、初めのうちは悪夢のシナリオを味わうことになると説明した。

元財務相のパパントニウ氏は昨年７月、ロイター・インサイダー・テレビのインタビューで移民問題について予見。「ギリシャは１１００万人の国民を養うことができなくなる。大量の移民が生まれるだろう」と語り、完全な無政府状態が訪れると警鐘を鳴らしていた。実際、昨年ギリシャからドイツに渡った移民は、前年比９０％増の２万３８００人に上った。

また、ギリシャは５年目のリセッション（景気後退）に突入しており、国内のビジネスマンが置かれている状況はすでに厳しいものになっている。

「物資の不足が現れ始めた」。文房具などを輸入している女性が訴えるには、「フランスやスペインの業者は信用取引を継続してくれているが、ドイツの業者は特に厳しく、取引を拒み始めている」という。ギリシャの小売連盟ＥＳＥＥは、「海外の取引先は、ギリシャのビジネスマン個人を信用していないのではなく、ギリシャの銀行を信用していないのだ」と指摘した。

ギリシャは機械類やソフトウエアなどを基本的に全て輸入に頼っているため、ユーロ圏から離脱して価値が下落した新ドラクマを採用するようになれば、企業は成長することができなくなるだろう。

輸入業者の１人は、「ドラクマが再び使われることになれば、誰も海外とは仕事ができなくなる」と語る。「（離脱の）翌日には会社を閉めなければならないだろうし、他の数千の企業もそうなる」と危機感を募らせた。

＜ドラクマゲドン＞

さらに新たな通貨を短期間で導入できるのか、という問題もある。ウニクレディトのチーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、「ギリシャには秩序だった新通貨導入ができるだけの制度面での強さがない」と分析する。

今月６日の総選挙で反緊縮財政策を掲げて第２党に躍進した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は、最近まで勢いを増していたが、１７日に行われた世論調査では、国際支援を求める新民主主義党（ＮＤ）が支持を伸ばしていることが分かった。ユーロ圏離脱による悪夢のシナリオが国民に広がってきた証しかもしれない。

昨年１１月には、ギリシャのテレビ番組で「ドラクマゲドン」という言葉が紹介された。通貨の「ドラクマ」と映画「アルマゲドン」を掛け合わせた造語で、２００１年のユーロに加盟時に宇宙へとはじき出されたドラクマが、隕石のように地球に舞い戻り、全てを破壊してしまうという話だ。

証券会社ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーク・チャンドラー氏は、「われわれがギリシャのユーロ残留を予測している主な理由は、離脱ということになれば、今でも悪い状態がさらに悪化すると思われるからだ」と語った。

（原文執筆：Harry Papachristou、Giles Elgood記者、翻訳：梅川崇、編集：野村宏之）