姫路Go-ForWard

23/04/2024

4/23日（火）に放送されていた、ＮＨＫの『クローズアップ現代』、相続をちゃんと考えるきっかけになる番組だと思います。

“相続したくない土地”が続出! 所有者不明土地の波紋
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/LR3GMQQ8NZ/
（ＮＨＫ　クローズアップ現代）

ここ兵庫県の佐用町も登場していたように、土地の相続の問題は身近な話題です。

相続が発生した時、不動産は国に引き取ってもらえる『相続土地国庫帰属制度』が紹介されていましたが、この制度は勘違いしている人が多いようです。
面倒であったり不要な土地のような、“利用出来ない”イメージの不動産を引き取ってもらえると思っている人が多いですが、引き取ってもらえるのは全く逆で、“利用出来るけど利用しない”土地です。さらに、引き取ってもらえるか否かに関わらず必要な審査料や、引き取ってもらえる場合には10年分の保管料（最低でも20万円、宅地などで広い場合は100万円や200万円を超えるケースも）も納付する必要があります。

『相続土地国庫帰属制度』を利用するためには、最低条件として境界線がはっきりしていることと建物が無いことです。仕事の関係で引っ越して子どものころに過ごした地域に戻らない場合、代々引き継いできた建物付きの土地を相続すると、その不動産をどうするか悩ましいこともあると思います。相続登記は義務化になっていて登記を変えずに放置していると罰金や強制的な名義変更も行われますので放置をしてもメリットよりデメリットの影響を受けることになります。

・不動産を持っている人
・不動産を相続する可能性のある人
にとっては無視できない話題だと思います。

当事務所では相続対策もサポートします。発生後の“追いかけられる対応”より後で困らないための“事前対策”の方がお勧めです。
相続土地国庫帰属制度について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
（法務省）

当事務所の相続関連のホームページ
https://souzoku.himeji-gfw.com/

『ひとりで』・『安価に』・『しっかりと』出来る相続対策をサポートします。

21/04/2024

4月16日の雹（ひょう）について、被害に対応する保険の種類や保険金の請求手続きの流れなどをブログで投稿しました。

被害に遭われた方の回復に少しでもお役に立つことが出来れば幸いです。

先日（4月16日（火））、兵庫県の広い地域で雹（ひょう）が降り、多くの方々が様々な被害を受けました。このブログでは、雹（ひょう）の被害に遭った方に、どの保険が対応しているかやどのように手続きするかをお伝え...

14/04/2024

令和5年度に続き、『姫路市結婚新生活支援補助金』が令和6年度も行われます。

今年、令和6年(2024年)にご結婚され姫路で新生活をスタートされたカップルは、補助金が受け取れるかご確認下さい。
要件に該当する新婚カップルは、費用の一部が軽減されますので家計にプラスになると思います。

既に引っ越し等が済んでいる場合、申請は6月からなのでそれまで領収書は保管しておき申請の準備を進めては如何でしょうか（所得証明書の取得等）。

条件や準備するものは詳細な内容があり、スライドでは全てまで記載出来ていません。
詳細のお問い合わせは、姫路市へお願いします。
なお、当事務所でも、個別相談にてサポートいたします。

（画像の一部はAIで生成したものを利用しています）

#姫路市結婚新生活支援補助金
#結婚
#新婚
#補助金
#姫路市

#ファイナンシャルプランナー

06/04/2024

首都圏私大の下宿生、初期費用230万円　23年度過去最高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE04AQ60U4A400C2000000/

親の経済力次第で受けられる教育が変わり、教育格差の拡大に繋がってしまうと思います。

これ自体は資本主義社会なので仕方ないかも知れませんが、日本はこれから拡大する少子高齢化による負の影響を考慮すると、見過ごせない問題だと思います。

これから生産年齢人口に該当し社会保障を支える人たちの負担は増える一方です。
少ない人数でたくさんの人たちを支えないといけないので、収入はこれまでの世代の人たちよりもたくさんもらえなければ、
　負担が出来ない　→　給付を減らす
の流れになります。

親の経済力次第で受けられる教育の範囲の制限が大きくなることは、子供たちの教育格差に繋がるだけではありません。
教育を受けられれば能力が向上し、社会で活躍でき収入も増える、その可能性が親の経済力次第で無くなる・低くなってしまうことは巡り巡って国力の低下に繋がります。

日本は、給付水準を出来るだけ下げないことを希望するなら、少なくなってきている子どもたちが持てる能力を開花させるためのバックアップに全力を注ぐべきだと思います。

首都圏の私立大に2023年度入学した下宿生の受験費用や敷金・礼金、生活用品費などを含めた初期費用が230万2181円で過去最高だったことが5日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。22年度か....

11/03/2024

ネスレ日本、「ミロ」最大で実質43%高く　値上げし減量：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF113KL0R10C24A3000000/

値上げ×減量のダブルパンチで実質43%高くなるそうです。6/1納品分からと言うことです。

ネスレ日本は11日、6月1日納品分からココア味の麦芽飲料「ミロ」の3製品を値上げすると発表した。主力の「オリジナル」と「オトナの甘さ」は478円（希望小売価格）から547円へ引き上げる。両方とも内容量も40グラム減ら.....

11/03/2024

高校で｢年金授業｣広がる　厚労省、24年度に動画教材配信：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04B910U3A001C2000000/

金融教育が進んできていることを感じるニュースだと思います。

高校で年金制度をテーマにした「年金授業」が広がっている。2022年度から高校生の金融教育が必修になったのを契機に、将来の支え手となる生徒に理解を深めてもらう狙いだ。厚生労働省は24年度に新たな動画教材を配信し...

23/02/2024

2024年2月22日、日経平均が終値（おわりね）で史上最高値（さいたかね）を更新しました。
約34年ぶりの更新です。

これまでの最高値は、3万8915円87銭で1989年12月29日につけていました。
昨日2月22日に更新した最高値は、3万9098円52銭でした。
（終値）

個人的には歴史が大きく動いた印象です。

証券会社に入社したのが2005年10月で、しばらくは株価が堅調に推移し営業もコツコツながら経験と実績を積み重ねられてきました。
しかし、2008年9月にリーマンショックが発生し株価は暴落し、日経平均は日中に7,000円を割り込む場面もありました（2008年10月28日に6,994円90銭）。

入社時：13,000円台　→　2007年：18,000円台　→　リーマンショック：7,000～8,000円台

その後も2012年末くらいまでは日経平均は1万円前後で推移していましたので、株価はなかなか上昇傾向が見えず営業は大変でした。

最高値を更新するとは当時はそんな期待は全然出来ませんでしたし、株価が低迷する時期を営業の現場で何年も経験していましたので、今回の最高値更新は個人的には少し感慨深いものがあります。

これからどうなるかは将来の話なので断定はもちろん出来ませんが、株価は未来を先取りする指数として見られていますので、これから日本の経済が良くなることを期待したいと思います。
ただ、賃上げは行われていても統計上の実質賃金は目減りや低金利が続き、年金がインフレに負けるマクロスライドや今後の消費税増税見通し等、個人の資産においては預貯金だけの運用では資産価値の維持は厳しい状況が続くと思います。
『周りでは景気のいい話は出ているけど自分は大変なまま』とならないよう、この経済環境がお客様の資産価値の維持向上に繋がるようにサポートしたいと思います。

#日経平均
#最高値更新

#ファイナンシャルプランナー

17/02/2024

「結婚氷河期」見えぬ未来　婚姻数90年ぶり50万組割れへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA155JW0V10C24A2000000/
2024年2月16日 20:08 [日経]

大学生2割、子ども望まず　経済面の不安影響か
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78224210U4A200C2CM0000/
2024年2月5日 2:00 [日経]

『少子化　→　子育ての一人当たり費用の増加　→　婚姻数の減少　→　少子化』と言う、負のスパイラルに日本は陥っているようです。

2022年の出生数は7年連続の減少で77万747人でしたが、このままでは少子化の流れは加速する一方だと思います。
（実質的には1973年の209万1,983人から約50年間減少傾向）

全員が一般的に大学卒業後の22歳で就職すると仮定すると2044年に就職する計算になりますが、その年に65歳になる1979年生まれの人は、164万2,580人生まれています。
単純に計算すると、公的年金や医療等の社会保障について、新たに支える人に対して新たに受けるようになる人が2倍以上と言うことになります。

賃金の表面的な額は上昇していても実質賃金は低下していますので、この傾向が続くなら、社会保障は高負担低福祉化が進み、公的年金はマクロスライド率の上昇（物価の上昇に追いつかない）や給付開始年齢の後退（高年齢化）を考えないといけなくなると思います。

社会保障の制度を出来るだけ維持するためには、少子化をいち早く脱却する必要があります。

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個人的な考えですが、抜本的な少子化対策として、子育ては国家を支える重要な仕事と位置付けた対策を行う必要があると思います。

一時話題になったベーシックインカムを子供に対して行い、子育てにかかる費用は給料から捻出する必要がないくらいの手厚い金額として具体的には一人目に15万円/月、二人目以降は一人あたり10万円/月くらいの給付を子ども名義の銀行口座に子どもが19歳の誕生日を迎える(何月生まれでも同じ期間が受け取れて大学入学金まではカバーできる)まで入金するくらいの対応があると良いと思います。（物価が上昇すればマクロスライドなく上昇率をそのまま給付金に適用）
さらに、給付金は国からの給料と位置付けその子供を育てる親(父母ともに)は厚生年金を増額すると良いと思います。

要は、社会保障を支える未来の人材を育てる事業を国からの委託事業として受託する、と言う発想です。

家庭で受け取れる給付金は、子どもが
一人：180万円/年
二人：300万円/年
三人：420万円/年
四人：540万円/年
の計算になります。

これだけの給付金が受け取れれば、その家庭には様々なメリットが生まれ、それが現代社会の子育てに関する様々な問題の解決やイノベーションの創出にも繋がると思います。

・待機児童問題　→　自宅で育てれば良いので解消
・時短勤務や育児休暇の取得等、働く親の子育てと仕事の両立問題　→　育てる親が働きやすい会社でないとそもそも在籍してもらえくなるので、子育てをする親に働いてほしい会社は選ばれる会社になるために自発的に福利厚生の制度を充実させる
・保育士の給料問題　→　この給付を受けても両親が会社で働くなら、保育費が高くても預けられるので保育士の給料増に結びつけられる
・親のスキルアップや起業家の育成　→　子育て中は収入の安定と将来受給する年金の増加になりますので、在宅で子育てしながら資格の取得や中には起業のアイデアを創出し起業する人も出るかも知れません

などなど。

子育てしながら仕事をする親であれば、給付金は運用に回すことも可能で資産形成にも寄与できると思います。

私は自分の親や親せきなど、身近なシニア世代は年金を受給しています。
私自身も、将来は年金をしっかりと受け取りたいです。
今は年金制度を支える方ですが、受け取るときには支えられて『ねんきん定期便』に記載されている年金額を受け取りたいです。
そのためには社会保証制度の維持が必要で、やはり少子化の抜本的な脱却は欠かせないと思います。

子育てをする親の育児や家事の時間に関する統計があります。父親は増加し母親は減少傾向にあり父親の参加率は上がっていますが、それでもまだまだ家事育児は母親の仕事、と言う状況です（2021年の統計：一週間で父親1時間54分、母親7時間28分）。
この制度が実現出来れば会社は働く親が子育てしやすい環境を整備するはずですので、そうなると次の変化が起きると思います。
・父親の家事育児の参加時間は増える
・母親の負担の軽減になる
・働く親（特に母親）の地位向上

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【統計やニュースの記事】

去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か 日本総研
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358131000.html
2024年2月14日 16時51分 [NHK]

23年の実質賃金2.5%減、2年連続減　90年以降で最低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053N20V00C24A2000000/
2024年2月6日 8:30 (2024年2月6日 10:52更新)[日経]

令和３年社会生活基本調査　生活時間及び生活行動に関する結果　結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/kekka.html
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/gaiyoua.pdf

12/02/2024

2月13日は"NISAの日"です。

新NISAに制度が変わって初めてのNISAの日にちなみ、積み立て限定ですが特別企画を実施します。

相場の変化に継続的にフォローすることで積み立てを安心して行っていただけるよう、積み立てのサポートを継続的に行います。

先着順でお得な割引も実施します。

詳細は当事務所のウェブサイトをご覧ください。
https://himeji-gfw.com/archives/6292





#ファイナンシャルプランナー

2月13日はNISAの日です。今年からNISAの制度が変わり、"新NISA"として初めてのNISAの日となります。新NISAは利用している方も多く、商品によっては買い付けが一時停止になる商品も出てきているようです。ただ、まだ利用して.....

12/02/2024

兵庫県は奨学金の返済を補助する『兵庫型奨学金返済支援制度』を導入しています
が、令和6年度より拡充されるようです。
実現すれば実質的に奨学金の返済の自己負担がゼロになるくらい全国でもトップクラスの支援策となります。
詳細をウェブサイトに投稿していますので、気になる方はご確認下さい。

https://himeji-gfw.com/archives/6233

#奨学金
#奨学金返済支援制度
#兵庫型奨学金返済支援制度

#ファイナンシャルプランナー

兵庫県では奨学金を返済している人を雇用する企業に対し、金額や期間等の詳細な内容は様々ですが奨学金を補助し返済の自己負担を減らす支援を行っています。兵庫県の奨学金返還支援取組状況一覧『兵庫型奨学金返済支...

04/02/2024

ひょうご家計応援キャンペーン プレミアム付デジタル券
『はばタンPay+(プラス)』
の第３弾販売の募集が始まっています。

今回の第３弾は、第１弾・第２弾の購入者も申し込みが可能です。

https://himeji-gfw.com/archives/6172

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#兵庫県
#ひょうご家計応援キャンペーン
#家計応援
#ファイナンシャルプランナー

ひょうご家計応援キャンペーン プレミアム付デジタル券『はばタンPay+(プラス)』の第３弾販売の募集が始まっています。今回の第３弾は、第１弾・第２弾の購入者も申し込みが可能です。第２弾は第１弾の購入者は対象外.....

04/02/2024

「NISA投信」1月に1.3兆円流入　対象外ファンドと明暗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB025BC0S4A200C2000000/
2024年2月3日 17:00 [日経新聞]

NISAを使って投資信託を買う人は増えているようです。
買っていない人との差は今はまだ僅かかも知れませんが、これが5年10年20年と経過すると差は広がっていくと思います。

某資産運用サービス提供会社（CMもたくさんされています）の社長が創業したきっかけは、自身は国際結婚をしていて自分の親と配偶者の親の資産を見比べた時に10倍くらいの差があったことだったそうです。配偶者のご両親は約30年間リスクを分散して株式や債券等のETFで積み立て運用をしていたとのことですが、日本の"失われた30年"を預貯金で運用していた自身の両親との差を見て驚いたそうです。

そして、当時プライベートバンクの運用を担当をしていましたがプライベートバンクは数億の運用資金が必要でした。富裕層しか利用できないサービスでしたが、その運用手法を日本の資産形成層にも提供したいと考え、現在の資産運用サービス会社を創業したそうです。

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【余談ですが、ちなみに・・・】

上記の会社のサービスは、ウェブサイトを見た感じ、"おまかせ運用"の代表格とも言えるファンドラップの提供です。
費用面では、①手数料・②運用投信の信託報酬、の二つがあります。
①手数料は、直接払う費用です。概ね年0.7～1％かかります。残高が一定の基準を超えると、超えた分について少し下がるようです。
②信託報酬は、間接的に運用資金から引かれる費用です。運用商品までは公開されていないようなので、どのような商品で運用されていていくらかかるのかは確認出来ませんでした。
ちなみに、新NISAでも成長投資枠の対象投信は、信託報酬は高いものもあります。

ファンドラップは、"おまかせ"と言う点ではいいですが、費用が見えにくいという点も含んでいます。

例えば、"老後2000万円問題"を例えにして2000万円の運用資産があるとします。
①手数料：2000万円×0.7～1%＝14万円～20万円
②信託報酬：仮に1%とすると、2000万円×1%＝20万円
①+②＝34万円～40万円の費用が毎年かかっているかも知れません。

①手数料はリスク度合いに応じて変わるようでリスクが低いほど手数料率も低いようですが、それでも毎年0.7%引かれてプラスにしようと思ったら、最低毎年0.7%以上のリターンを上げないと手数料分だけでも回収出来ません。さらに、②信託報酬が引かれながらの0.7%とすると、目安として運用だけで1%以上のリターンを上げ、1%を超える分が資金を預ける人のリターンになる水準だと思われます。

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自分自身でネット証券等活用し商品を選べば、多少リスクの高いものを組み合わせても、
①手数料：ゼロ
②信託報酬：0.2%程度
でも十分可能です。上記より費用は1/10程度に抑えられるかも知れません。年間の総費用が2万円と20万円で違いが出れば、その期間が30年間あれば
(20-2)万円×30＝540万円の差になります。資産形成の初期や取り崩しの最後の方は運用資金自体が多くないため費用も下がりますが、人生100年時代で
考えれば1000万円以上の差が出てもおかしくありません。

NISAの活用は、しないこととすることの差は非常に大きいと思います。ただ、NISAの利用をするステージまで来ている方は、次に希望のライフプランニングの実現に向けて費用対効果の向上を目指すことをお勧めします。

もしどのようにしたらよいか分からない、と言う方はご相談いただければサポートいたします。ご希望のライフプランニングを伺い、その実現に向けてのアドバイスをします。

新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった2024年1月に、同制度対象の公募株式投資信託への資金流入額が約1兆3700億円になった。公募株式投信全体の流入額（1兆4200億円）の96%を占めた。新NISA対象外の投信への流入額は500....