海外/国内 Fintech最前線 by Fintech弁護士

15/10/2025

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB063JJ0W5A001C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1760481376

暗号資産（仮想通貨）のインサイダー取引を禁じる法規制が始まる。金融庁が未公開情報をもとにした売買を禁止する規定を金融商品取引法に明記する。違反した場合は課徴金を課す。仮想通貨は投資目的で保有する人が増...

18/08/2025

金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。月内にフィンテック企業のJPYC（東京・千代田）を資金移動業に登録する。世界ではドル建てを中心に市場規模が2500億ドル....

10/04/2025

ビットコインの「危険性」が増した可能性--トランプ政権が暗号資産の捜査チームを廃止(CNET Japan)

　米国は暗号資産の取引所やコールドウォレットへの監視を弱めた。トランプ政権は月曜夜の内部通知で、2022年に設立された「国家暗号資産取締チーム（NCET）」を解散すると発表した。FBIの報告では、2

27/02/2025

【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）は26日、21日ごろにサイバー攻撃を通じて暗号資産（仮想通貨）交換業者から約15億ドル（約2200億円）相当の仮想通貨が窃取された事件があり、北朝鮮政府が関与

03/09/2024

8月初めに仮想通貨市場を支配していた弱気の環境は、米国の金融政策の緩和期待に支えられ、ビットコインの「戦術的底」を設定した可能性があるという。

03/01/2024

アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。

17/09/2023

ゲーマーたちが仮想通貨や非代替性トークン（NFT）に対して強い嫌悪感を抱いているのはよく知られている。ゲーム企業アタリの創設者であるノーラン・ブッシュネル氏はその理由は明確だと語る。

08/08/2023

https://jp.cointelegraph.com/news/defi-app-steadefi-exploited-ongoing-attack

分散型金融（DeFi）アプリのSteadefiが8月7日、現在進行中の攻撃で少なくとも33万4000ドルが不正流出した。

06/08/2023

https://jp.cointelegraph.com/news/us-lawmakers-urge-white-house-address-north-korea-digital-assets

米議会上院の3人の議員が、北朝鮮が仮想通貨を利用した経済制裁逃れや核開発の資金調達を取り締まるよう求める書簡をホワイトハウスと財務省に送った。

03/08/2023

新しい仮想通貨およびデジタルIDプロジェクト「ワールドコイン」は、ケニアで厳しいスタートに直面している。ケニア政府は、ワールドコインに関連するすべての現地活動を停止した。

07/06/2023

コインベースのブライアン・アームストロングCEOとバイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）が保有する資産は、最近の米証券取引委員会（SEC）による訴訟で大打撃を受けた。

16/01/2023

国税庁は、NFTに関する税務上の一般的取り扱いについて発表。ブロックチェーンゲームで年末に一括で評価する『簡便法』の雑所得計算が認められたほか、ゲーム内報酬、不正アクセスによる損失、消費税の取り扱いなどに...