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30/10/2026

２０２６年１０月３０日（金）
「米７－９月期ＧＤＰ３．４％」
　
【ひと目で分かる昨晩の動き】ＮＹ市場
　
ドル円は依然として１５８円台を維持できない展開が続く。米ＧＤＰの発表でドルが買われたが、ＡＩ株の軟調と、米金利の低下に１５７円６５銭まで下げる場面も。
　
ユーロドルは売られ、一時は１．１１０５まで下落。ＥＣＢは予想通り政策金利の据え置きを決定。
　
株式市場では３指数が４日ぶりに揃って反落。アルファベットが急落し、ナスダックは３６５ポイントの下落。
　
ＡＩ企業の投資懸念から資金が債券に向かい、債券は大幅高。長期金利は４．９３％台に低下。
　
金は続落。原油は小幅に反落。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
９月個人所得　→　０．２％
９月個人支出　→　０．５％
９月ＰＣＥデフレータ（前月比）　→　０．５％
９月ＰＣＥデフレータ（前年比）　→　３．６％
９月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　→　０．３％
９月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　→　３．１％
７－９月ＧＤＰ（速報値)　→　３．４％
新規失業保険申請件数　→　１９．４万件
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
ドル/円
１５７．６５　～　１５８．１２
　
ユーロ/ドル
１．１１０５　～　１．１１８５
　
ユーロ/円
１７５．４３　～　１７６．４０
　
ＮＹダウ
－１３２．５４　→　５２,３４２．５６ドル
　
ＧＯＬＤ
－２０．２０　→　４,０３１．４０ドル
　
ＷＴＩ
－０．７８　→　１０２．００ドル
　
米１０年国債
－０．０８１　→　４．９３７％
　
【本日の注目イベント】
　
豪　豪第３四半期卸売物価指数
日　日銀金融政策決定会合
日　植田日銀総裁記者会見
日　１０月東京都区部消費者物価指数
独　独１０月消費者物価指数（速報値）
独　独１０月雇用統計
欧　ユーロ圏７－９月期ＧＤＰ（速報値）
欧　ユーロ圏９月失業率
米　７－９月雇用コスト指数
米　１０月シカゴ購買部協会景気指数
米　ムサレム・セントルイス連銀総裁、基調講演
　
【本日のコメント】
　
ドル円は底堅い動きを見せるものの、一方では１５８円台の定着も現状ではなかなか難しいようです。昨日のＮＹでも、米７－９月期のＧＤＰが「３．４％」と好調だったことでドルが買われる場面もありましたが、株式市場ではＡＩ株が軟調な動きとなり、特にアルファベット株が大きく売られたことで、ＡＩ株への懸念が広がり、安全資産の債券に資金が集まりました。米長期金利が５％を大きく割り込む低下を見せたことでドル円は上値を重くし、１５７円６５銭まで下落しています。本日も日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きが「ほぼ決定的」であることから材料にはならず、注目は１５時３０分からの植田総裁の会見ということになります。ただ、こちらについても。基調的な物価上昇率は目標とする２％に達したと表明するとみられ、植田総裁が会見で今後の利上げや利上げペースに関しどこまで踏み込むかが焦点です。因みに、現時点での１２月利上げの確率は「８０．６％」まで高まっています。
　
ＥＣＢは２９日の政策委員会会合で、予想通り中銀預金金利を「２．５％」に据え置くことを決定しました。その前に発表されたラガルド総裁の任期満了前の退任が、エネルギー価格やフランス情勢を巡る懸念に加え、新たな不確実性要因になるとの見方もあります。ＥＣＢは声明で「エネルギーショックの規模拡大と長期化に加え、間接的な影響や二次的影響により、インフレ率が押し上げられ、成長率は押し下げられる可能性が高い」と指摘し、今後の対応については、「前回の政策委員会以降、金融環境は引き締まっており、インフレと成長の重しになる可能性が高い」としていました。ＥＣＢは今年、イラン戦争でエネルギー市場が混乱して以降、２回の利上げを実施しています。当初は、インフレ率が目標の２％の２倍にあたる４％に向かいつつあることを懸念していましたが、原油・ガス価格の急上昇が他の物価に波及している兆候は確認していないとしています。ただ、予想外の底堅さを示してきた欧州経済の成長は鈍化しつつあるのも事実のようです。政策発表後の記者会見でラガルド氏は、発言を金融政策に関する内容に絞り、「政策会合では利上げ案を協議したが見送った」と明らかにしました。また、「われわれは非常に注意深く見ている。現時点では、すでに予測に織り込まれているものに加え、二次的影響のリスクは見られない」と述べていました。一方で市場では、インフレ見通しが改善しなければ１２月会合で利上げを行う可能性が高いと予想されています。金融政策発表の数時間前、ラガルド氏は２０２７年１０月の任期満了を待たず、２月に退任すると発表しました。同氏は退任理由を、「母国フランスの混乱を含む問題について、より自由に発言できるようにするためだ」と説明しています。同氏の退任表明でユーロ圏の金融政策を担う次期総裁の座を巡り、前スペイン中銀総裁のパブロ・エルナンデス・デコス氏と前オランダ中銀総裁のクラース・クノット氏を軸に、後任争いが本格化すると見られています。ドイツ政府もドイツ連銀総裁を中心にＥＣＢ総裁の座を狙っています。
　
イランのタスニム通信は、バンス副大統領が同国の安全保障当局トップに送った書簡を受け取ったと報じました。ただ、タスニムは、最高国家安全保障会議のレザイ事務局長に宛てた書簡の内容を明らかにしておらず、イラン政府が返書を準備しているかどうかにも言及していません。書簡を受け取ったと報じられた後、戦争終結に向けた過去の協議に参加したイランのガリバフ国会議長は、「イランの条件は仲介者に対し、繰り返し明確に伝えてきた」とＳＮＳに投稿。「アメとムチのやり方はイランには通用しない」と述べています。また、バンス氏の書簡には言及せず、自身の発言が正式な回答に当たるかどうかも明らかにしていません。ブルームバーグは、「バンス氏による異例の働きかけは、８カ月に及ぶ戦争の終結交渉が行き詰まり、トランプ米大統領がイランへの空爆再開を繰り返し警告する中で行われた。トランプ氏は２８日、記者団に対し、バンス氏にイランとの接触を承認したと説明。書簡はイランに医療物資やさまざまなものを提供するためのものだと述べたが、詳細は明らかにしなかった」と伝えていました。今回の動きに先立ち、イランの首都テヘランでは今週、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの当局者を交えた高官協議が行われ、協議は前向きなものだったとされています。ただ、話し合いを継続することで合意はしていますが、正式な第２回協議の日程は決まっていません。
　
ＦＲＢ、ＥＣＢはともに政策金利の据え置きを決め、本日のＢＯＪも同じように据え置きでしょう。さらに、１２月会合でも３中銀は利上げを実施する可能性が高いと見られています。前回９月の利上げから３中銀の足並みは、偶然ですが揃っています。こうなると、焦点は２０２７年の３中銀の利上げスタンスを探ることになります。３中銀とも政策金利の決定は、会合ごとに審議するとしています。こうなると、イラン戦争、ウクライナ戦争が終結するのか、あるいは依然として続くのかがインフレに大きな影響を及ぼし、これが中銀の金融政策を左右することになります。年内残り２ケ月でその辺りを見極めたいと思います。
　
本日のドル円は１５６円７０銭～１５８円８０銭程度を予想します。
　
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29/10/2026

２０２６年１０月２９日（木）
「ＦＯＭＣ、政策金利据え置きを決定」
　
【ひと目で分かる昨晩の動き】ＮＹ市場
　
原油価格の上昇にドル円は１５８円３５銭まで買われたが、ＦＯＭＣでは政策金利が据え置かれ、ウォーシュ議長からも１２月利上げへのヒントもなかったことでドルが反落。１５７円７８銭までドル安に。
　
ユーロドルは小幅に反発したものの、依然として１．１１台で推移。
　
株式市場では、３指数が揃って続伸。ＦＯＭＣではサプライズがなかったものの、方向感が出ない中オラクルなどが上昇を牽引。
　
ＦＯＭＣ後、債券は売られ長期金利は５．０１％台に上昇。
　
金は反落し、原油は１０２ドル台まで反発。
　
ドル/円
１５７．７８　～　１５８．３５
　
ユーロ/ドル
１．１１２３　～　１．１１６９
　
ユーロ/円
１７５．８１　～　１７６．３９
　
ＮＹダウ
＋９７．５３　→　５２，４７５．１０ドル
　
ＧＯＬＤ
－２３．００　→　４，０５１．６０ドル
　
ＷＴＩ
＋２．８８　→　１０２．７８ドル
　
米１０年国債
＋０．０２１　→　５．０１８％
　
【本日の注目イベント】
　
豪　豪７－９月四半期輸入物価指数
欧　ユーロ圏１０月消費者信頼感指数
欧　ＥＣＢ政策金利発表
欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
米　９月個人所得
米　９月個人支出
米　９月ＰＣＥデフレータ（前月比）
米　９月ＰＣＥデフレータ（前年比）
米　９月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
米　９月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
米　７－９月ＧＤＰ（速報値)
米　新規失業保険申請件数
米　決算発表　→　マスターカード、キャタピラー、アマゾン、インテル
加　ＥＵ・カナダサミット（モントリオール）
　
【本日のコメント】
　
今朝方行われたＦＯＭＣ会合では、予想通り政策金利の据え置きが決定されました。ウォーシュ議長は会見の冒頭で、「Inflation is too high」と述べ、「われわれは状況に応じて行動する用意があると明確にしており、実際に行動する意思があることも示してきた」と述べたものの、１２月会合での利上げを示唆する発言はありませんでした。会見を境に１５８円台前半で推移していたドル円は下げに転じ、１５７円７８銭まで下落しましたが、ＦＯＭＣ会合を終えても、依然としてドル円は明確な方向感が出て来ません。明日の日銀決定会合後でも同じような動きとすれば、いよいよ来週の「米中間選挙」に期待するしかありませんが、それでもなお明確な方向性が出ない可能性もあります。会合では賛成１０、反対２でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを３．７５－４％で据え置くことを決定しました。クック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁が反対票を投じ、０．２５ポイントの利上げを主張しています。
　
ウォーシュ議長は米経済が過熱し始めているとの見方を否定した一方、堅調な個人消費や企業の設備投資など、経済活動が予想以上に力強いことを示す複数の要因を挙げました。また、「インフレを抑えるのはわれわれの責務だ。ここ数日のＦＯＭＣの議論が、われわれの責務のうち主に物価安定の側面に集中したのはそのためだ」と述べています。さらに議長は、ＦＯＭＣ会合の運用を段階的に見直す方針も明らかにしました。２０２７年は８回の会合のうち７回で政策金利を決定するための採決を行う予定で、２０２８年には８回のうち２回を、金利決定ではなく幅広い議論に充てると説明しました。これまでも自身が、行き過ぎたフォワードガイダンスを見直すと述べてきましたが、今回の措置はこれと整合するものです。声明文では、「経済活動は強いペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは強く、設備投資は力強い。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない。インフレは高止まりしている。委員会はさらに情報を蓄積することで、インフレ率を目標の２％に速やかに戻す上で適切となる政策スタンスを判断することが可能になる。委員会は物価安定を実現する」としていました。
　
イスラエルで２７日実施された総選挙は、開票率が約９３％の時点で、昨日の情勢とは異なり、現職のネタニヤフ首相率いる与党陣営が、元軍参謀総長のアイゼンコット氏率いる野党勢力をややリードしている模様です。ただ、アラブ系政党への支持急増を受け、両陣営とも組閣に向けた明確な道筋を描きづらい状況のようです。イスラエル国会（定数１２０）の新たな議席数は、与党陣営が５３、野党勢力が４８で、残りはアラブ系政党が獲得する見通しとなっています。アラブ系２政党は計１９議席と予想のほぼ倍となり、過半数確保に向けた連立交渉で「キャスチングボート」を握ると見られています。ブルームバーグは、「ネタニヤフ、アイゼンコット両氏とも、次期首相就任に自信を示した。ただ、ヘルツォグ大統領が新たな連立政権の樹立を誰に要請するか、決めるまでには数日かかる見通しだ。どの陣営でも連立政権を樹立できなければ、数カ月後に再選挙が行われる可能性がある」と報じています。アラブ系政党の一つ、タアルのティビ党首はイスラエルのアラビア語ラジオ局に対し、「アラブ系政党にアイゼンコット氏の少数内閣樹立を支援する用意はあるが、ネタニヤフ氏を支援するつもりはない」と語り、「複雑な状況ではあるが、アイゼンコット氏はアラブ系政党の支持を得て少数内閣を樹立するチャンスがある」と述べています。しかしブルームバーグは、「アイゼンコット氏がアラブ系政党の支持を取り付けるにあたり、解決しなければならない問題がいくつかある。同氏はイスラエルをユダヤ国家として認めない政党や、ハマスを解体すべきテロ組織と見なさない政党は受け入れないと、これまでに述べている。この条件では、タアルが参加し、１１議席の獲得が予想される政党連合『共同リスト』は排除される可能性が高い」とし、アイゼンコット氏が連立を主導し、首相に就任するのも簡単ではないと説明しています。
　
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアおよび米国との「３カ国協議」が１１月上旬にアブダビで行われる可能性があると、オランダのイェッテン首相とハーグでの共同記者会見で述べました。ゼレンスキー氏は、３カ国の実務者チームが１１月６－１０日に会談する見込みだと発言。「同月３日の米中間選挙後に、会合について米政府から詳細な説明がある見通しだ」とゼレンスキー氏は述べ、開催地は変わる可能性もあると付け加えました。これに先立ちトランプ大統領も２８日、「４年８カ月に及ぶウクライナでの戦争を終わらせるため、ゼレンスキー氏とプーチン氏の会談は速やかに設定されるだろう」と述べています。ゼレンスキー氏とともに記者会見したイェッテン氏は、ウクライナに対する５億ユーロ（約８８０億円）の追加軍事支援を発表し、対ロシア制裁の強化を呼び掛けました。イェッテン氏は、「欧州や米国、その他諸国にとって進むべき唯一の道はロシアに対する制裁を緩めるのではなく、強化することだ。ロシア産エネルギーを購入するというのは、非常に愚かな考えだ」と述べ、暗に米国がロシアからの軽油購入を決めたことを批判していました。
　
上述のように、ドル円の膠着状態が続いています。日足チャートでは雲の上限（１５８円４４銭）近辺で上昇が抑えられている形になっています。ただこの「先行スパン１」（雲の上限）は、ここ数週間ドル円が膠着状態になっていることを反映し、来月中旬には水準を下げる形を示しており、仮にこのままの水準が続いたとしても、結果として「上抜け」する可能性があります。ドル買いの勢いから上抜けするものではないため、ドル高が継続するかどうかは微妙ですが、注意は必要かと思います。
　
本日のドル円は１５７～１５８円５０銭程度を予想しています。
　
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28/10/2026

２０２６年１０月２８日（水）
「米１０月の消費者マインド上振れ」
　
【ひと目で分かる昨晩の動き】ＮＹ市場
　
ドル円はＦＯＭＣを前に小動きの中、経済指標の上振れを受け続伸。１５７円９６銭までドルが買われ、再び１５８円を伺う展開に。
　
ユーロドルでもドルが買われ、ユーロは１．１１２２まで続落。
　
株式市場では原油価格の低下に加え、アンソロピックのＩＰＯ向けの動きが引き続き好影響。ＡＩ懸念も後退し、ナスダックは大幅に続伸。
　
債券はＦＯＭＣを控え小動き。
　
金は続伸。原油は続落し、１００ドルの大台を割り込む。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
９月耐久財受注　→　１．８％
８月S&P Cotality CS２０－City YoY　NSA　→　２．６５％
８月ＦＨＦＡ住宅価格指数　→　０．３%
１０月リッチモンド連銀製造業景況指数　→　－２
９月新築住宅販売件数　→　６７万６千件
１０月コンファレンスボード消費者信頼感指数　→　９１．７
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
ドル/円
１５７．６９　～　１５７．９６
　
ユーロ/ドル
１．１１２２　～　１．１１５５
　
ユーロ/円
１７５．７３　～　１７６．０９
　
ＮＹダウ
＋１５．９９　→　５２,３７７．５７ドル
　
ＧＯＬＤ
＋３６．２０　→　４,０７４．６０ドル
　
ＷＴＩ
－１．８６　→　９９．９０ドル
　
米１０年国債
＋０．００８　→　４．９９７％
　
【本日の注目イベント】
　
豪　豪９月消費者物価指数
豪　豪第３四半期消費者物価指数
独　独１１月ＧＦＫ消費者信頼調査
米　ＦＯＭＣ政策金利発表
米　ウォーシュ議長記者会見
米　決算発表　→　アルファベット、マイクロソフト
加　カナダ中銀政策金利発表
　
【本日のコメント】
　
イスラエルでは２７日に総選挙が行われ、激しい接戦となる中、本稿執筆時点では野党指導者ガディ・アイゼンコット氏の陣営がネタニヤフ首相率いる陣営を僅差でリードしていると伝えられています。次期政権の樹立を巡り、緊迫した連立交渉が始まる見通しです。
　
現地時間２７日午後１０時（日本時間２８日午前５時）の投票締め切り後に発表された３つの出口調査によると、アイゼンコット氏の陣営は定数「１２０」の国会で５２－５３議席を獲得する見通しで、ネタニヤフ氏率いる宗教右派連合の５０議席を上回っているとのことです。両陣営とも次期首相となるために必要な過半数には届かない見通しですが、アイゼンコット氏が主導権を握る可能性があるとの見方です。ただ、開票作業は続いており、最終的な情勢は変わり得るとしており、アイゼンコット氏は声明で、「今回の最初の出口調査結果は、ネタニヤフ氏に対する完全な不信任投票を示している」と指摘。「国民の意思を実現し、ネタニヤフ政権を交代させるため、直ちに行動する」と述べています。両陣営ともに過半数の議席を獲得するのは難しい状況の中、連立政権の行方を左右する可能性があるアラブ系２政党は、出口調査では予想を上回る１７－１８議席を獲得する見通しとなっています。両党はいずれも何らかの形でアイゼンコット氏を支持する意向を示しており、ネタニヤフ氏を退陣させ、同氏の新たな任期を阻止するため、支持者に投票を呼びかけていました。ブルームバーグは、「中央選挙委員会によると、投票率は終日、過去最高に近い水準で推移し、午後８時時点で約７４％に達した。ただ、出口調査には投票締め切りまでの最後の１時間程度に投じられた票は反映されていない。アイゼンコット氏が勝利すれば、トランプ米大統領がイランへの空爆を再開する場合に、イスラエルが加わる可能性は低下するとみられる。トランプ氏はネタニヤフ氏を支持し、イランとの８カ月に及ぶ戦争で同氏には『仕事をやり遂げるために必要な資質がある』と述べていた。アイゼンコット氏が首相に就任すれば、過去３０年の大半にわたってイスラエル政治を主導し、ほぼ絶え間ない戦争が続いた３年間に国を率いてきたネタニヤフ氏にとって、衝撃的な敗北となる」と、両氏が勝利した際のシナリオを分析していました。
　
パキスタンなど、米国との対話の可能性を仲介する３カ国と会談したイランのペゼシュキアン大統領は２７日、今度はモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、米国の行動や地域協力について協議したと、イランの半国営タスニム通信が報じました。同通信によると、「ペゼシュキアン氏は科学、経済、産業、文化、安全保障、軍事の各分野で関係を包括的に拡大するための基盤は整っていると述べた。また、米国による行動が制裁を受けている諸国間の協力を拡大する必要性を生じさせたとも指摘した」と報じていました。会談で、プーチン氏がどのような発言を行ったのかは報告されていません。
　
トランプ政権は、ブラジル大統領選で敗北したフラビオ・ボルソナロ上院議員に査証（ビザ）を発給する方針だと、国務省高官が明らかにしました。選挙で敗北した後にボルソナロ氏が国外へ逃れたとの複数の報道も確認されているようです。ブラジル紙フォリャ・ジ・サンパウロによると、「ボルソナロ氏は米国に向かっており、ダラスかマイアミのいずれかに到着する可能性が高い。国務省高官によると、査証によってボルソナロ氏と家族は米国への入国が可能になる。事情に詳しい警察当局者によると、ブラジルで複数の刑事捜査を受けているボルソナロ氏は２７日、連邦警察にパスポート提出を命じられたが、応じなかった。ボルソナロ一家が以前から政治的迫害を行っていると非難してきた最高裁のアレシャンドレ・モラエス判事は、ボルソナロ氏が逃亡する恐れがあるとしてパスポートの提出を求めた」と伝えています。トランプ大統領は２７日午後、そのボルソナロ氏について直接言及はしなかったものの、ブラジル大統領選で不正があったとの根拠のない主張を改めて展開し、民主党について「選挙で最大の不正を働く者たちだ」と非難した上で、「ブラジルもかなりやっている」と述べていました。米中間選挙では、民主党の優勢が伝えられていますが、自身には全く関係のないブラジルの大統領選について「不正がある」と述べているトランプ氏。もし共和党が敗北したらどんなことを言うのか、今から身構える必要がありそうです。
　
昨日のＮＹでは、原油価格が低下し米金利が横ばいの中でも、ドル円は１５８円に迫る動きを見せています。１０月の消費者マインドが「９１．７」と、市場予想の「８１．０」を大きく上回り、前月分も上方修正されました。これがドルを押し上げたと思われますが、本日のＦＯＭＣではほぼ据え置きが確実な状況の中、ウォーシュ議長の会見での発言が注目されます。今後のインフレ懸念に対してどのような認識を持っているのかによって、ドル円が１５８円台に乗せ、さらに続伸出来るのかが左右されそうです。
　
本日のドル円は１５６円７０銭～１５８円９０銭程度を予想します。
　
【ご注意】このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
　
【お問合せ】お問合せはカスタマーサポートまでお願いいたします。
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27/10/2026

２０２６年１０月２７日（火）
「アンソロピック、ＩＰＯに向けた目論見書を公開」
　
【ひと目で分かる昨晩の動き】ＮＹ市場
　
ドル円は反発。１５７円台を回復し、ＮＹでは１５７円６４銭まで買われる。原油価格が低下したことで円が買われる場面もあったが限定的で、終始１５７円台で推移。
　
ユーロドルは１．１１７４まで下落。フランス国債の格下げが回避されたが、ユーロ買いにはつながらず。
　
株式市場では３指数が揃って上昇。中東情勢にやや進展の兆しがあり、原油価格が下落したことを好感。アンソロピックがＩＰＯに向けた目論見書を公開したことも支援材料となり、ナ
スダックは２１４ポイント上昇。
　
債券はほぼ横ばい。長期金利は４．９８％台で推移。
　
金は３日ぶりに反発。原油は反落。
　
ドル/円
１５７．２６　～　１５７．６４
　
ユーロ/ドル
１．１１７４　～　１．１１９７
　
ユーロ/円
１７５．９２　～　１７６．２３
　
ＮＹダウ
＋１４６．４２　→　５２，３６１．５８ドル
　
ＧＯＬＤ
＋３０．５０　→　４，０３８．４０ドル
　
ＷＴＩ
－１．５１　→　１０１．７６ドル
　
米１０年国債
－０．００６　→　４．９８８％
　　
【本日の注目イベント】
　　
欧　イスラエル総選挙
米　９月耐久財受注
米　８月S&P Cotality CS２０－City YoY　NSA
米　８月ＦＨＦＡ住宅価格指数
米　１０月リッチモンド連銀製造業景況指数
米　９月新築住宅販売件数
米　１０月コンファレンスボード消費者信頼感指数
米　決算発表　→　ボーイング、コカ・コーラ、ＵＰＳ、ＶＩＳＡ
　
【本日のコメント】
　
１１月３日に行われる「米中間選挙」が終わったら、トランプ大統領がイランに対し軍事力を行使する可能性を繰り返し示唆しており、予断を許さない中東情勢ですが、昨日はそれを避けたいとする動きも見られました。サウジアラビア、パキスタン、トルコの安全保障当局高官は２６日、テヘランでイラン指導部と会談しました。緊張を緩和し、米国とイスラエルによるイランへの新たな攻撃を防ぐべく、外交対話を再び軌道に乗せる狙いがあるとのことです。サウジのサルマン国防相、パキスタンのムニール陸軍参謀長、トルコの情報機関トップのカリン氏が、イランのペゼシュキアン大統領と会談しました。また、イラン最高国家安全保障会議のモフセン・レザイ事務局長とも協議する予定だとのことです。（ブルームバーグ）イラン国営テレビは、会談後の共同声明を引用し、「参加者は地域４カ国の２国間・多国間協力の強化を目的とした協議を継続することで合意した」と伝え、共同声明は、「協議は地域の平和と安全保障に重点を置く」としています。イラン国営テレビによると、ペゼシュキアン氏は会談で「イランは地域協力の深化や相違の解消、イスラム諸国が共有する能力の活用に向けて措置を講じる用意がある」と述べ、「イランは核兵器の製造を目指しておらず」、平和目的の核活動継続を望む立場を改めて表明しました。
　　
一方、サウジ国営通信（ＳＰＡ）によると、サウジ外務省は、今回のテヘラン訪問について、「現在の危機の当事者間の緊張を緩和し、対話と外交的解決を促すための継続的な取り組みの一環だ」と説明しています。また、同外務省は「危機の当事者が対話と外交を通じた解決に寄与する形で、今回の訪問の成果や、カタールとパキスタンによる継続的な取り組みに、前向きかつ実際的に対応していくことを期待する」とコメントしました。今回の会談では、これといった成果は出ていませんが、対話を継続する中で、当該３カ国がイランを説得し、米国との協議の糸口を見つけられるかもしれません。米国務省は先週、サウジに駐在する一部の外交官とその家族に退避を命じる一方、中東の他の地域でも人員配置を調整しています。同時に米政府は、空母打撃群を含む追加戦力をペルシャ湾方面に派遣しています。ブルームバーグは、「イランが中間選挙前後の米国による新たな爆撃作戦に備え、イスラエルやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への攻撃を含め、中東全域で報復の準備を進めている」と報じていました。今回の会談を受けＷＴＩ原油価格は１０１ドル台まで低下し、米株式市場では株価の上昇につながっています。ドル円は、昨日の東京時間から１５７円台を回復し、ＮＹではドルの上値が重い中、１５７円６４銭までドルが反発しています。
　
イスラエルでは本日総選挙が行われ、これまでにパレスチナ・ガザ地区で行われてきた一連の軍事行動に対して、ネタニヤフ政権が国民から審判を受けることになります。ネタニヤフ首相と野党を率いるアイゼンコット氏は国民に支持を訴えていますが、両氏の主張は異なっているようです。とりわけ、イラン問題や、同国に対する今後のアプローチを巡っては、両者の政策の隔たりは広がっていると伝えられています。ネタニヤフ氏は、トランプ大統領の支持を得て、イランの体制を打倒すると公約。先週の集会では、このような国の存亡を懸けた戦いを遂行できる唯一の指導者として自らを演出していました。一方、アイゼンコット氏は、より限定的な目標を掲げています。イランの核開発計画は、必要であれば軍事力を用いてでも阻止しなければならないとの立場ですが、イランの体制転換は「達成可能な目標ではない」と語っています。今後は外交による交渉に重点を置きたいとの意向も示しています。「トランプ氏は今月初めにもネタニヤフ氏への支持を表明したが、同氏の支持率にはほとんど影響しなかった。新たな攻撃に踏み切る場合、トランプ氏はイスラエルの支持を当然期待するだろう」と、ブルームバーグは報じています。アイゼンコット氏が選挙で勝利するには、自身の支持基盤である中道派と右派をまとめると同時に、ネタニヤフ氏率いるリクードの支持者を取り込む必要があります。選挙前の世論調査では、「ネタニヤフ氏、アイゼンコット氏のいずれの陣営も、政権樹立に必要な過半数の６１議席を獲得できない」と、多くの調査結果が示しているようです。
　
本日のドル円は１５６円５０銭～１５８円３０銭程度を予想します。
　
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26/10/2026

２０２６年１０月２６日（月）
「ＷＴＩ原油価格再び１０３ドル台に」
　
【ひと目で分かる昨晩の動き】ＮＹ市場
　
ＡＩ投資への懸念から株式市場が不安定な動きを見せていることで、リスク回避の流れが続きドルの上値が重い展開。ドル円は朝方１５６円３２銭を付けたが、その後は１５７円台に反発。
　
ユーロドルは１．１２台に乗せたものの、小動き。
　
株式市場ではリスク回避の流れが優勢となり３指数は揃って下落。ダウが大きく売られ、一時は８００ドルを超える下落を見せたが、６５２ドル安で引ける。
　
債券は反落。長期金利は４．９９％台に上昇。
　
金は続落し４０００ドルを割り込む場面も。原油は大幅高となり１０３ドル台まで上昇。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）　→　５６．０
１０月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）　→　５７．９
１０月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（速報値）　→　５７．６
１０月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　４８．０
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
ドル/円
１５６．３２　～　１５７．０８
　
ユーロ/ドル
１．１１８９　～　１．１２１１
　
ユーロ/円
１７５．０９　～　１７５．８３
　
ＮＹダウ
－６５２．８２　→　５２，２１５．１６ドル
　
ＧＯＬＤ
－５２．５０　→　４，００７．９０ドル
　
ＷＴＩ
＋３．８０　→　１０３．２７ドル
　
米１０年国債
＋０．０４２　→　４．９９４％
　
【本日の注目イベント】
　
日　８月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
日　８月景気一致指数（ＣＩ）（改定値）
独　独１０月ifo景況感指数
米　決算発表　→　ベライゾン
　
【本日のコメント】
　
米中間選挙まであと１０日に迫っていますが、やはり若者を中心に「反トランプ」の流れは変わらず、今朝の報道では、１９８８年以来上院選で民主党が議席を獲得したことがない南部テキサス州でも、およそ４０年振りに民主党新人のジェームズ・タラリコ氏が勝利する可能性が高いと伝えられています。また、全米レベルでも若者の共和党離れが目立ち、２９歳以下では７３％が民主党候補に投票すると回答しているとの調査もあります。イーロン・マスク氏が４億４５００万ドル（約６９７億円）寄付することが象徴的で、圧倒的な資金を選挙に投じるトランプ共和党ですが、これまでの「つけ」が回ってきたのか、今回は分が悪そうです。オバマ元米大統領はデトロイトの高校で２４日夜、民主党支持者４３００人を前に演説を行いました。聴衆で満員となった体育館で、来る中間選挙はトランプ氏に対する議会のチェック機能を強める機会だと訴え、「インフレと物価高の責任はトランプ現大統領にある」と批判し、民主党支持者に対して投票を呼び掛けました。「好むと好まざるとにかかわらず、あと２年はこの状況が続く。しかし、気骨のない議会をこれ以上続けさせる必要はない」とオバマ氏は述べ、拍手喝采を浴びていました。オバマ氏はさらに「今回の選挙での選択は明確だ。アブドゥル（民主党候補）は変革、本当の変革のために戦っている」と訴え、「トランプ氏が始めたイラン戦争や、その看板政策である関税措置が燃料その他の価格を押し上げ、財政赤字につながっている」と非難しました。ブルームバーグは、「ミシガン州の連邦上院選は、民主党が上院で過半数議席を奪還する上、共和党が地盤とするテキサス、アラスカ、カンザス各州でも予想外の接戦となっている。共和党にとっては他州で議席を失った場合でも、ミシガン州で勝利すれば上院多数派の維持につながる可能性がある」と伝えています。
　
トランプ大統領が「決断の時が近づいている」と述べています。トランプ大統領は２５日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「私には決断すべきことがある。イランとの戦いで決着をつけるか、あるいは合意するかだ」と発言。「われわれは駆け引きはしない」と述べています。トランプ氏はこれまでに、１１月３日の米中間選挙後にイランへの攻撃を再開する可能性を示唆しており、空母打撃群をペルシャ湾に追加派遣するなど、戦力を増強して来ました。米当局者は、中間選挙から新議会発足までの期間は特に危険になる可能性があると警告しているようです。国務省は当初、サウジアラビアからの要員退避のみ認めていましたが、米当局者は２３日、イランがホルムズ海峡付近で船舶への攻撃を激化させる中、より広い地域で要員配置の見直しが進められているとブルームバーグ・ニュースに明らかにしました。もっともその前に、余り報道はされていませんが、イスラエルで２７日に総選挙が行われます。米中間選挙と同じように、こちらにも注目する必要があります。国内にも多くの批判があるネタニヤフ首相の与党が勝つのか、あるいは元参謀総長のアイゼンコット氏が党首を務める中道派が勝利を収めるのかが焦点です。イランも米国による新たな爆撃が中間選挙前後に始まる事態を想定し、イスラエルやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東各地への報復を準備している模様です。事情に詳しい関係者によれば、米・イスラエルの選挙後が最も危険で、一部の湾岸諸国当局者も戦闘再開の可能性が高いとみており、再開されれば休止前より激しくなると懸念しています。原油価格が再び上昇し、ＷＴＩ原油価格は１０３ドル台まで買われてきました。米中間選挙後にイランに対する何らかの動きがあることを想定している動きとも取れますが、少なくとも原油市場の動きは、「合意」ではないことを示唆している可能性が高いと思われます。
　
ＡＩ関連への巨額投資に対する懸念が頭をもたげて来たことから、株式市場では日米とも軟調な動きが確認できます。今週はその中心にいるアマゾンなど３社の決算発表があります。最近あまり耳にしなくなった「リスク回避の円買い」といった言葉も聞かれることから、今週は株式市場の動きにも注意が必要です。
　
本日のドル円は１５６円～１５７円８０銭程度を予想します。
　
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23/10/2026

２０２６年１０月２３日（金）
「ドル円欧州時間に１５６円台半ばまで下落」
　
【ひと目で分かる昨晩の動き】ＮＹ市場
　
ドル円は東京時間午後から１５６円を割り込むなど下げ足を速め、欧州時間には１５７円６９銭まで下落。ＮＹでは米金利が大きく低下したものの、１５６円７５銭がドルの安値。
　
ユーロドルでは、ドルが売られた割にはユーロ高が進まず。ユーロ円が売られたことで、「円買い・ユーロ売り」が作用したものと思われ、ユーロドルは１．１２３１までの上昇に留まる。
　
株式市場ではＡＩ関連銘柄が大きく売られ、ナスダックは６９４ポイント（２．６％）下落。Ｓ＆Ｐ５００も売られたがダウは小幅高で引けるなど、ＡＩ関連株の下落が顕著。
　
リスク回避の動きから、債券は大きく買われた。長期金利は急低下し、一時は４．９３％まで下げる。
　
金は反落し４１００ドル台を大きく割り込む。原油は反発。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
新規失業保険申請件数　→　１９．４万件
９月景気先行指標総合指数　→　０．０％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
ドル/円
１５６．７５　～　１５７．３５
　
ユーロ/ドル
１．１１８８　～　１．１２３１
　
ユーロ/円
１７５．８７　～　１７６．２５
　
ＮＹダウ
＋１１．８９　→　５２,８６７．９８ドル
　
ＧＯＬＤ
－８９．６０　→　４,０６０．４０ドル
　
ＷＴＩ
＋２．３２　→　９９．４７ドル
　
米１０年国債
－０．１６６　→　４．９５３％
　
【本日の注目イベント】
　
日　９月全国消費者物価指数
独　独１０月製造業ＰＭＩ（速報値）
独　独１０月サービス業ＰＭＩ（速報値）
欧　ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ（速報値）
欧　ユーロ圏１０月サービス業ＰＭＩ（速報値）
英　英１０月製造業ＰＭＩ（速報値）
英　英１０月サービス業ＰＭＩ（速報値）
米　１０月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）
米　１０月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）
米　１０月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（速報値）
米　１０月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
米　決算発表　→　アメックス
加　カナダ８月小売売上高
　
【本日のコメント】
　
「面妖な・・・・」
　
テレビの時代劇などで、悪代官がよく口にする言葉ですが、昨日のマーケットはまさに「面妖な」動きで、なかなか理解し難いものでした。事の始まりは昨日の午後の東京市場でした。下落していた日経平均株価が午後からさらに下げ幅を拡大し、６万３０００円の大台を割り込むと、ドル円は目先のレンジの下限であった１５７円５０銭を割り込み、夕方４時頃には１５７円も割り込みました。ＮＹではＡＩ関連銘柄株の下げがきつく、さらにリスク回避の流れが強まり、安全資産の債券が高騰。長期金利は一気に５％の大台を割り込み、一時は４．９３％台まで低下しました。リスクオフが強まると、債券が買われるのは当然ですが、これほど金利が低下したにもかかわらず、金は下落。ドル円も１５６円７５銭までしか下げていません。米長期金利が前日比１６ｂｐ以上も低下すれば、イメージとすれば１５５円台程度まで円高が進んでもおかしくはないと思いますが、原油価格が上昇したことが円高を抑制した可能性があります。
　
ただ、ここまで円が買われ１５７円５０銭を割り込んだことで、ドルの上値は重くなったと思われますが、基本的な「ドル上昇局面」は終わったとは、まだ判断できません。トレンド転換には、まずこの先ドル円が１５５円を割り込み、今年のドルの最安値である１５２円前後を明確に下回る必要があると考えています。中東情勢が混迷を続けている以上、米国のインフレ懸念は払拭できません。また同時に、日本の原油輸入に伴うドル需要も減りません。財務省が２１日に発表した貿易統計によると、今年上半期（２６年１月～６月）の輸入額は６６兆２７５３億円で、半期としては統計を遡れる１９７９年以降で最高額でした。原油価格の上昇と、半導体の輸入が数字を押し上げました。輸出額も増えてはいますが、貿易赤字額は２兆８１８４億円となり、１１期連続の貿易赤字となっています。単純計算で、１年で５兆６０００億円相当のドル買い需要が発生するということです。
　
「スペースＸのイーロン・マスク氏が、ウクライナが対ロシア防空で使う衛星通信システム『スターリンク』の通信速度を低下させるよう指示した」と、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報道しましたが、同紙はさらに「トランプ米大統領が、スペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏と電話で協議し、同社の衛星通信システム『スターリンク』の制限を解除するよう求めていたことが分かった」と、２２日に報じました。ＷＳＪによると、トランプ氏はマスク氏に対し、同システムの通信速度の制限に不満を表明したとのことです。ウクライナ政府は、防空能力の強化や砲撃の照準支援で、スターリンクの軍用版である『スターシールド』に依存しているとのことです。ロシアのプーチン大統領はウクライナの都市にドローンやミサイルによる攻撃を相次いで仕掛けており、スターシールドは同国の防空に不可欠とみられています。そのプーチン氏を「人道主義者」だと称賛する人がいます。４年前にロシアで有罪判決を受け、拘束されていた米国の元教師、スティーブン・ハバード氏が解放されたことに伴い、米国のウィトコフ特使はサンクトペテルブルクでプーチン氏と会談し、「あなたは私の大統領であるトランプ氏について、人道主義者だとよく語っているが、あなたも人道主義者だ。敬意を表し、称賛する」と述べていました。拘束されていた米国人が解放されたことのお礼だとしても、２０２２年２月以来４年半にわたって今も続いているウクライナ戦争では、ウクライナ人は子供も含めて１万７０００人以上が亡くなっています。ジェノサイドの首謀者が「人道主義者」とは、荒唐無稽としか言いようがありません。
　
「ＰＨＰ」と言えば、学生の頃よく読みましたが、それとは違うようです。昨日も日本の金融機関などが、世界のウェブサイトで広く使用されているプログラム言語「ＰＨＰ」に深刻な脆弱性が見つかり、システム停止を余儀なくされました。加えて、データセンターなど、ＡＩが必要とする巨額な投資などを考えて、今は「ＡＩバブルだ」と指摘する専門家もいます。日本の株価も半導体銘柄を中心に下げ、日経平均株価も足元では６万２０００円台です。「貯蓄から投資へ」の流れにも、やや水を差された印象です。ドル円も以前よりは株価の動きの影響を受けています。
　
本日のドル円は１５５円５０銭～１５７円５０銭程度を予想します。
　
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22/10/2026

２０２６年１０月２２日（木）
「ＷＴＩ続落」
　
【ひと目で分かる昨晩の動き】ＮＹ市場
　
ドル円は引き続き動きがなく１５８円を挟みもみ合い。米金利や原油価格に左右される展開だが、こちらも大きな動きがなく膠着状態に。
　
ユーロドルも同様に１．１２台で無風状態。
　
株式市場では久しぶりに３指数が揃って上昇。前日好決算を発表した「スペースＸ」の影響もあり、ハイテク株が買われた。
　
債券は小幅に下落し、長期金利は５．１１％台へと小幅高。
　
金は反発し、原油は続落。
　
ドル/円
１５７．８４　～　１５８．３３
　
ユーロ/ドル
１．１２１５　～　１．１２４１
　
ユーロ/円
１７７．２９　～　１７７．７６
　
ＮＹダウ
＋３６０．２１　→　５２，８５６．０９ドル
　
ＧＯＬＤ
＋７．４０　→　４，１５０．００ドル
　
ＷＴＩ
－０．６７　→　９７．１５ドル
　
米１０年国債
＋０．０１１　→　５．１１９％
　
【本日の注目イベント】
　
欧　ユーロ圏１０月消費者信頼感指数（速報値）
米　新規失業保険申請件数
米　９月景気先行指標総合指数
米　決算発表　→　ブラックストーン、ロッキード、Ｐ＆Ｇ
　
【本日のコメント】
　
ドル円だけではなく、ユーロドルも膠着状態が続き、動きがありません。ドル円は材料がない中、連日１５７円８０銭～１５８円３０銭台で推移しており、原油も米金利にも大きな動きがないことも加わり、無風状態です。来週の日米金融政策会合でも「ほぼ据え置き」が確実なことから、突発的なニュースがない限り来週もこの動きが続きそうです。昨日、衆院財務金融委員会で答弁した氷見野日銀副総裁の発言でも、政策変更を示唆する内容はありませんでした。氷見野氏は、「９月の金融政策決定会合で政策金利を１．２５％に引き上げた後も、実質金利は低水準で、銀行貸し出しは高い伸びが続いており、緩和的な金融環境が続いている」と指摘し、そのうえで、「物価の上振れリスクの高い状態で、緩和の度合いの調整が遅れれば、景気の悪化につながる恐れがある」と述べていました。また、一時的な要因を除く基調物価上昇率については「２％にかなり近づいている」とし、目標とおおむね整合的な水準だと述べました。物価の上振れリスクの高いことを踏まえて、今後も利上げは継続するものの、今回ではないといった意味合いにも取れます。
　
ロイター通信が、「米国務省は、中東の湾岸地域にある米大使館で勤務する一部職員とその家族を対象に、退避命令を出す準備を進めている」と、米当局者３人を引用して報じています。ロイターは、戦闘再開の可能性を踏まえた措置で、特にイエメンの親イラン武装組織フーシ派との戦闘を想定した動きだと伝えていました。一方、イランのアラグチ外相は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に寄稿し、「この戦争を恒久的に終わらせる公正で名誉ある解決を実現したいという米国側の誠意ある強い証明が示されれば、イランは外交にもう一度機会を与える用意がある」と表明しました。アラグチ氏はこれに先立つイラクのメディアとのインタビューで、イスラマバードで結ばれた覚書に立ち返るよう米国に求めていました。同覚書はイランがホルムズ海峡の再開に合意する一方、米国はイランの海上封鎖および凍結資産、制裁を解除する内容で、６月に署名されましたが、長続きはしなかった経緯があります。アラグチ氏は「米国がこれらの条件を順守するのであれば、海峡は全面的に開放される。その後で、最終合意に達するまでさらなる交渉を重ねることになる」と記していました。ブルームバーグは、「米国はこの覚書に戻ることにほとんど意欲を示していない。覚書が頓挫して以降、トランプ政権はイランに対する経済的圧力を強めるとともに、同国の核開発計画に再び焦点を当て、双方の隔たりは広がっている」と、論評しています。経済制裁の影響により、イラン国内のインフレ率は９０％を超えていると指摘されており、国家財政の原資は石油輸出が出来ないことで枯渇しています。さらに資金が入って来ないだけではなく、米国内にある同国の資産も凍結されています。イランとしても、このままの状況が続けば、さらに経済的な困窮が深まるばかりで、上記アラグチ氏のＦＴへの寄稿も、打開を図りたいとする表れとも取れます。米国イラン双方とも、じわじわと追い詰められている状況かと思います。改めて「戦争に勝者はいない」という言葉が想い起こされます。
　
米中間選挙まであと１０日余りになってきました。多くのメディアの予想では、下院では民主党有利との報道が優勢のようです。そんな中、ブルームバーグは今朝、若者の「トランプ離れ」の一例を配信しています。曰く、「２０２４年の米大統領選でドナルド・トランプ氏の勝利を支えた若い男性の間で、『共和党離れ』の動きが出ている。生活費が上がり続ける一方、住宅購入など従来の成功の象徴は手の届かないものになりつつあり、経済的に取り残されたとの不満が強まっているためだ。共和党だけでなく、政治そのものを見限る若者も増えている。『もう、どうでもよくなった』サウスカロライナ州在住のダラス・クルーズさん（３４）は、自身の政治との関わりをそう表現する。１６年にはトランプ氏を支持し、一票を投じた。だが今では、投票しても意味がないと感じている。仕事で滞在しているミシガン州デトロイト郊外で取材に応じたクルーズさんは、建設現場の安全衛生コーディネーターとして今年約８万５０００ドル（約１３４０万円）を稼ぐ見込みだと語った。それでも今月の支払いには３５０ドルほど足りないという。近く、データセンター建設の仕事でミシシッピ州に移る予定だ」といった記事で紹介し、「クルーズさんのように、経済的な機会喪失や社会の変化に不満を抱き、政治そのものに幻滅する若い有権者が増えている。こうした政治からの離脱は、『黒い薬を飲む（ブラックピリング）』と呼ばれている」と結んでいました。中間選挙で共和党が予想以上に敗北するようだと、トランプ氏は再び「選挙はインチキだ」と声高に叫ぶかもしれません。２０２０年の大統領選で自身が敗北したことで、あの米議会を襲撃した出来事は、米国を民主主義国家の象徴から大きく乖離させたことは忘れません。
　
トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の関係がさらに悪化してきましたが、ルビオ国務長官は２１日、トランプ政権によるウクライナ支援を擁護し、米国の支援がなければウクライナは「存在していなかった」と、強烈な言葉を述べています。ルビオ氏は、「トランプ政権下を含め、米国の支援がなければ、今ごろウクライナはなかっただろう」と発言。「主権国家としてのウクライナは存在していなかっただろう」と述べました。この発言は、「スペースＸのイーロン・マスク氏が、ウクライナが対ロシア防空で使う衛星通信システム『スターリンク』の通信速度を低下させるよう指示した」とする、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道について質問された際に話したものです。事実はわかりませんが一国の国務長官が、ここまで言うのかという印象です。ロシアのプーチン大統領は、「米国およびウクライナと和平の可能性を話し合う３者協議を再開する用意があると表明した」と、ロシア大統領府が明らかにしています。
　
本日のドル円は１５７円５０銭～１５８円８０銭程度を予想します。
　
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21/10/2026

２０２６年１０月２１日（水）
「ＷＴＩ、一時１１０ドル台に上昇後急落」
　
【ひと目で分かる昨晩の動き】ＮＹ市場
　
ドル円はレンジ内でのもみ合いが続く。引き続き明確な方向感が出ず、この日も１５８円を挟み一進一退。
　
ユーロドルも前日と同じような動きで、１．１２台で推移。
　
株式市場では、原油価格が下がり、米金利が低下したことでダウは大きく上昇したが、ナスダックは小幅安。
　
債券は反発し、長期金利は５．１０％台に低下。
　
金は続落。原油価格は１１０ドル台まで買われたが、その後イランの大統領がパキスタン高官と会談したとの報道で下落。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
９月住宅着工件数　→　１２２．１万件
９月建設許可件数　→　１４０万件
９月中古住宅販売成約指数　→　－７．３％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
ドル/円
１５７．８３　～　１５８．２７
　
ユーロ/ドル
１．１２１１　～　１．１２６１
　
ユーロ/円
１７７．３２　～　１７７．８１
　
ＮＹダウ
＋５２９．８５　→　５２，４９５．８８ドル
　
ＧＯＬＤ
－１７．５０　→　４，１４２．６０ドル
　
ＷＴＩ
－１．８７　→　１０１．７９ドル
　
米１０年国債
－０．０３１　→　５．１０８％
　
【本日の注目イベント】
　
日　９月貿易統計
英　英９月消費者物価指数
英　ベイリー・ＢＯＥ総裁、対談に参加
米　決算発表→　ＡＴ＆Ｔ、ＩＢＭ、テスラ、メタ
　
【本日のコメント】
　
戦争終結への糸口が見出せない状況が続いているイラン情勢ですが、「イランのペゼシュキアン大統領は、テヘランでパキスタンのムニール陸軍元帥と会談し、対話の用意があることに変わりはないが、米国と協議するには米国がまず威嚇を停止し、制裁を解除する必要があると述べた」と、タスニム通信が報じました。「制裁と圧力を日々強め、わが国に通じる道を閉ざし続けながら、対話と交渉を求めていると主張することはできない」とペゼシュキアン氏は指摘。米国が「本当に対話と合意を求めている」のであれば、そうした行動は「理にかなわない」と述べ、さらに「国民は現在、米国を信用しておらず、交渉すれば再び攻撃されると考えている」とも発言。「誰かを威圧するつもりはないが、威圧に屈することもない」と述べたとのことです。また、米国の行動は「地域全体に破壊と損害をもたらすだけだ」とし、「われわれが望んでいない結果だ」と述べています。タスニム通信によると、ムニール氏は「交渉は決して弱さや受け入れ、降伏を意味するものではないと」話したとしており、依然として強気の姿勢は見せているようです。この報道で、上昇傾向を強めていたＷＴＩ原油価格が１１０ドル４８セントまで買われた後、急速に値を下げました。もっともこの動きは、このところ同価格が一貫して上昇していたこともあり、利益確定の売りに押されたもので、報道そのものは原油価格が大きく下げる内容のものではなかったというのが実情のようです。
　
「ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の確執が、ウクライナの防衛能力に影を落とし始めている」との指摘があります。両者の緊張関係は今に始まったことではなく、ゼレンスキー氏が昨年春にホワイトハウスでトランプ氏と会談した際、トランプ氏がゼレンスキー氏の発言を何度も遮る映像が世界中に流されたことは記憶に新しいところです。ブルームバーグは、「事情に詳しい関係者によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の高官らは、ゼレンスキー氏とトランプ氏の関係が修復不可能な状態に陥り、ウクライナがロシアとの戦争で苦渋の和解を受け入れざるを得なくなる可能性を懸念している。ＮＡＴＯ当局者によると、ルッテ事務総長は両者の関係悪化がもたらすリスクを認識している。同氏の最大の関心事は緊張を和らげ、ウクライナが戦闘継続に必要なものを確保できるよう、現実的な解決策の余地をつくることだという。両者の関係悪化は、トランプ氏が１１月３日の中間選挙で議会の多数派を維持しようと躍起になっている時期と重なるが、この対立で犠牲を強いられているのはウクライナ市民だ。既に絶え間ないロシアの攻撃で民間人の死傷者は急増しており、防衛能力が手薄な中で厳しい冬に向かうことを余儀なくされている」と伝えています。トランプ氏の最大の関心ごとである「原油価格の上昇（ガソリン価格の上昇）」の一因が、トランプ氏が強く制しているにもかかわらず、ウクライナがロシアの石油精製施設に対する長距離ドローン攻撃を成功させていることにあります。ガソリン価格が一向に下がらないことで、米国民もトランプ離れを見せ、直近では支持率が３１％まで低下しているとの報道もあります。どちらかと言えばトランプ寄りの、ルッテＮＡＴＯ事務総長も苦渋の思いで、反撃に出たゼレンスキー氏を見つめていることでしょう。
　
ドル円は１５７－１５９円のレンジ内で推移していますが、ここ１週間ではさらに値幅が限られ、１５７円５０銭～１５８円５０銭程度の動きになっています。今朝の日経新聞では「ＦＸ勢、稼ぐ機会乏しく」といった見出しで、「ドル円が膠着していることで利益を取る機会が減り、投資家が保有する９月の資産は１０５８億円減少。２０２４年７月以来、２年２ヵ月ぶりの大きさだ」と報じています。この資産額は、投資家の入出金額を除いた実現損益、建玉の評価損益の増減、さらにスワップポイント損益を合計したものとのことで、全体としては損失が膨らんでいることを意味しているようです。
　
本日のドル円は１５７円５０銭～１５８円８０銭程度を予想します。
　
【ご注意】このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
　
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19/10/2026

２０２６年１０月１９日（月）
「米ナスダック指数大幅安」
　
【ひと目で分かる昨晩の動き】ＮＹ市場
　
ドル円は材料に乏しく引き続き１５８円を挟む展開。１５８円台に乗せたものの、米株式市場が下落し、中東情勢が依然不透明なことで上値を重くする。
　
ユーロドルは小幅に反発し、終始１．１２台で推移。
　
株式市場では３指数が下落。特にＡＩ関連株が大きく売られたことで、ナスダックは５１２ポイント下落。
　
債券は小幅に下落し、長期金利は５．０７％台に上昇。
　
金は小幅に続伸。原油も大幅に続伸し、１０１ドル台に。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
９月輸入物価指数　→　１．１％
９月輸出物価指数　→　２．２％
９月鉱工業生産　→　０．７％
９月設備稼働率　→　７６．９％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　
ドル/円
１５７．７０　～　１５８．３３
　
ユーロ/ドル
１．１２１３　～　１．１２６１
　
ユーロ/円
１７７．３８　～　１７７．９７
　
ＮＹダウ
－１７５．２８　→　５２，００２．４１ドル
　
ＧＯＬＤ
＋１１．００　→　４，１８１．１０ドル
　
ＷＴＩ
＋３．４４　→　１０１．４１ドル
　
米１０年国債
＋０．０１５　→　５．０７３％
　
【本日の注目イベント】
　
中　７－９月ＧＤＰ
中　中国９月小売売上高
中　中国９月鉱工業生産
米　１０月ＮＡＨＢ住宅市場指数
加　カナダ９月消費者物価指数
　
【本日のコメント】
　
ドル円は１５８円を挟んでもみ合いが続いています。ＮＹではＡＩ向けデータセンターの貸出を本業とする「コアウィーブ」に対する信用不安が続き、先週末も同社株が売られました。この影響により、他のＩＴ・半導体関連銘柄も大幅に売られ、ナスダック指数を大きく下落させています。株価の下落は安全資産の債券に資金を向かわせ、米金利は低下傾向が続いています。本日の東京市場でも日経平均株価は、ＡＩ関連銘柄の大幅下落が予想され、株価の大幅安が見込まれます。今朝の早い時間からドル円でも円買いが優勢な展開になっています。株価が予想以上に下落するようだと、ドル円にも影響が見られるかもしれません。
　
「ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領がロシアへの降伏を迫っていると非難した」と、１８日にブルームバーグのインタビューに応じました。ここ１週間にわたり続いている両首脳の対立は、一段と先鋭化している模様です。ゼレンスキー氏はまた、高騰する燃料価格の抑制に向けてトランプ氏が求めているロシアの製油所への攻撃停止について、米国製防空システム「パトリオット」向けミサイルの追加供与と引き換えに応じるという新たな提案を示したことを明らかにしました。「米中間選挙を前に、これから危険な日々を迎える」と、ゼレンスキー氏は指摘し、「私が最近示した案は、われわれがロシアのディーゼルを攻撃しない代わりに、施設を守るためのパトリオット用ミサイルを供与してもらうというものだ。しかし米国側は単に、ディーゼルへの攻撃停止をウクライナに要求している。攻撃すれば、何らかの支援を打ち切るだろう」と続けました。これまで、ゼレンスキー氏は米国からは、武器提供も含め全面的な支援を必要としていたため、トランプ大統領には「忖度」する姿勢を見せてきましたが、トランプ氏がロシア寄りの姿勢を見せていることで、対等な立場で物言いを行い、必要以上に「忖度」しないようになった印象です。米国とウクライナの関係が一段と悪化する中、「米国がウクライナに対して非友好的な措置を相次いで取っている」とゼレンスキー氏は主張しています。
　
そんな中、米ウォールストリート・ジャーナルは（ＷＳＪ）は「プーチン氏、ウクライナ問題で米中首脳との会談を提案」と報じています。事情について説明を受けた元ロシア情報機関員がＷＳＪに明らかにしたところによると、プーチン氏は１０月９日のトランプ氏との電話会談で、３首脳による会談を提案したとのことです。この電話会談では、米国がロシア産ディーゼル燃料を購入し、国際市場での販売を支援することで合意しています。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、会談の可能性を巡り協議したことをＷＳＪに認めましたが、首脳会談の開催についても議題についても、まだ正式な合意には至っていないと述べています。ＷＳＪによると、米政府高官は、トランプ氏は出席に同意していないものの、戦争終結を実現するとの従来の公約を踏まえれば、この提案を受け入れる可能性はあると述べています。米中間選挙を間近に控え、ここで４年以上も続いているウクライナとロシアの戦争を終結できれば、トランプ氏にとってはまさに「起死回生の逆転ホームラン」ということになります。ロシア側からの提案であれば、トランプ氏に「ＮＯ」と言う理由はありません。
　
共同通信が１８日公表した世論調査によると、高市内閣の支持率は「４９．１％」となり、政権発足以来初めて「５０％」を割り込んだ模様です。不支持は「３３．０％」とのことです。支持率の低下はやはり、簗前農相の更迭問題が大きかったようです。「私の大事なやなちゃん」を更迭した高市首相の判断について「遅過ぎた」が「５７．７％」でした。加えて、物価高が止まらないことも不支持につながっているものと思われます。
　
本日のドル円は１５７円～１５８円５０銭程度を予想します。
　
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16/10/2026

２０２６年１０月１６日（金）
「日米の長期金利急低下」
　
【ひと目で分かる昨晩の動き】ＮＹ市場
　
ドル円は１５８円を挟みもみ合い。債券が買われ米金利が低下したことで久しぶりの「リスク回避の円買い」が出た模様。ドル円は１５７円５５銭まで売られる。
　
ユーロドルも反発。１．１２台を回復し、１．１２２４まで上昇。
　
株式市場はＡＩ企業「コアウィーブ」への信用不安が広がったものの、ダウは５５６ドル上昇。ただその影響もあり、他の２指数は小幅高に留まる。
　
債券は買われ、長期金利は５．０５％に低下。安全資産の債券が見直され、同金利は一時５．０３％まで低下。
　
金は反発。原油は続伸し、９７ドル台に。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
９月生産者物価指数　→　１．３％
１０月ＮＹ連銀景況指数　→　２５．５
９月小売売上高　→　０．８％
新規失業保険申請件数　→　１９．９万件
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
ドル/円
１５７．５５　～　１５８．２５
　
ユーロ/ドル
１．１１８９　～　１．１２２４
　
ユーロ/円
１７６．６９　～　１７７．４２
　
ＮＹダウ
＋５５６．２１　→　５２，１７７．６９ドル
　
ＧＯＬＤ
＋６２．２０　→　４，１７０．１０ドル
　
ＷＴＩ
＋２．８８　→　９７．９７ドル
　
米１０年国債
－０．１２７　→　５．０５８％
　
【本日の注目イベント】
　
日　内田日銀副総裁、全国信用金庫大会で挨拶（植田総裁の挨拶代読）
欧　ユーロ圏９月消費者物価指数（改定値）
欧　ユーロ圏８月貿易収支
米　９月輸入物価指数
米　９月輸出物価指数
米　９月鉱工業生産
米　９月設備稼働率
米　ウォーシュ・ＦＲＢ議長、ＩＭＦゲオルギエバ専務と対談
加　カナダ９月住宅着工件数
　
【本日のコメント】
　
前日、米クラウド企業「コアウィーブ」の信用不安が拡大し、ＡＩ株を中心に株価が大きく下落。リスク回避の動きから債券が買われ金利が低下し、ドル円でも円買いが優勢な展開でしたが、昨日はやや落ち着いたようです。「エアウィーブ」なら、ベッドの宣伝で聞いたこともありますが、「コアウィーブ」は初めて耳にする企業名です。その「コアウィーブ」の信用リスクが拡大し、同社の株や債券が大きく売られ、これがリスク回避の流れを強めています。昨日の東京市場もその影響を受け、日経平均株価は一時３６００円安と過去３番目となる下落幅を記録し、安全資産の債券が買われたことで長期金利は、２．９５％台まで低下しました。昨日のＮＹではやや落ち着きを取り戻しましたが、それでも、ダウが大幅に買われた一方、ナスダックは小幅高でした。そして、債券は続伸し、長期金利は５．０３％まで低下する場面もありました。行き過ぎたＡＩ投資への反動と受け止めていますが、それでも地政学的リスクは続いていることから、原油価格は一段と上昇しています。
　
昨日、熊本県金融経済懇談会で講演した日銀の小枝審議委員は講演で、現在の金融環境は緩和的だとし、「物価上昇リスクが相応にある中で、利上げに過度に慎重になることはない」と発言しました。また、今後の利上げについて、「経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべきだ」と指摘。その上で、「金利のある社会で、金融環境の分析は視野を広げることも重要」との考えを示しました。小枝氏は、昨年３月に日銀審議委員に就任し、就任後に決定した３回の利上げすべてで賛成票を投じていることから「タカ派」とみられており、今回の講演内容にサプライズはありませんでした。ただ、それでも昨日の午前のドル円相場は小枝氏の発言を受け、一時１５７円５０銭台までドルが売られました。
　
ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が「エネルギー停戦」を先週呼びかけたのに対応し、３日間にわたりロシアのエネルギー施設に対する攻撃を停止していましたが、これを打ち切ると表明し、トランプ氏の要求に反対した形になりました。ゼレンスキー氏の発表から数時間後、マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースＸの軍用ネットワーク「スターシールド」のウクライナ軍の利用は通常のサービスが回復した模様です。ゼレンスキー氏は、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃から防衛する能力を制限されたとして、トランプ氏とイーロン・マスク氏を非難していました。このところのトランプ氏は、ロシア寄りの発言が目立ち、ロシアから軽油を購入することも決めています。ブルームバーグは、「この決定は、ロシアとウクライナの戦争を１日で終わらせると公約して昨年ホワイトハウスに復帰したトランプ氏とゼレンスキー氏との深刻な亀裂を、いっそう深めそうだ」と伝えていました。
　
財政懸念と政治的リスクの広がりから国債が大きく売られ、一部からは「ユーロ危機の再来」との声も聞かれるフランスですが、現時点では来春の大統領選で最も勝利する可能性が高いルペン氏も、大統領選を意識してか、自身の過激な発言を封印しているようです。フランス国債がさらに売られた場合、ＥＣＢが同国の債券を無制限に買い入れる「伝達保護措置（ＴＰＩ）」の発動について、前ＥＣＢ総裁のマリオ・ドラギ氏は、ＥＣＢがフランスを支援するため、近く市場介入に踏み切る可能性は低いとの見通しを示しました。当時のＥＣＢ総裁としてユーロ圏債務危機への対応を担ったドラギ氏は、インタビューで、現在のユーロ圏は危機が再来するような状況には程遠く、「介入のハードルは高い」と発言しました。「当時はどちらかと言えばデフレで、少なくともインフレ率はゼロをわずかに上回る程度だった。一方、今はインフレ率が高く、しかも上昇している。ＥＣＢにとって最優先なのは物価安定を維持するという責務だと思う」と述べていました。また、「ある国が財政是正手続きの対象となっている場合に、こうした手段を利用できないという規定はない」としながらも、「ただ、その場合は利用のハードルがやや高くなるのは確かだ」と指摘。ＥＣＢによる支援の可能性がフランス国内の議論の焦点となっていることについても、「特定の国の政治的な内紛に巻き込まれたくないだろう。これも、ＥＣＢ当局者が介入をためらう理由になる」と話していました。
　
本日のドル円は１５７円５０銭～１５８円８０銭程度を予想します。
　
【ご注意】このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
　
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