GrowthPartners税理士法人 / 株式会社GrowthPartners Consulting

24/08/2026

「海外に移住すれば相続税かからないんですよね？」
お客様からよく聞かれる質問です。

でも実は、
この質問への正確な答えは
「多くのケースで、かかります」😌

日本の相続税がかからないためには、
被相続人・相続人の "双方" が
10年超日本国外に住所を持たないことが必要。

つまり──
✔ どちらか一方でも過去10年以内に
　日本に住所ありなら
　国外財産にも日本の相続税が課税されます

さらに実務では、こんな論点が問われます👇
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
①納税義務者の3区分判定
　（居住無制限／非居住無制限／制限）
②「住所」は住民票ではなく
　"生活の本拠"で実質判定
③財産の所在地判定
　（相続税法10条）
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

「海外に住む」だけでなく、「財産を国外に移す」までがワンセット。
一次情報を読み解く力が問われる領域です✨

保存して、実務で見返してみてくださいね✅
※本投稿は現行法（相続税法1条の3、基本通達1の3・1の4共-3等）に基づく一般的解説です。
※個別事情により結論が異なるため、実務判断は必ず税理士にご相談ください。
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20/08/2026

🎬【社員インタビュー】
GrowthPartnersで働くメンバーのリアルをお届けする採用インタビュー企画✨

今回は、税務コンサルタント 兼 営業部で活躍する小高さんにインタビュー！
税務コンサルタントと営業の両立で業務を遂行するリアルな本音を語っていただきました🎤

＼インタビューの見どころ／
🔹 なぜ会計業界に？
🔹 どういった営業手法？
🔹 現在までどんなことをしていた？

今回はPart1、Part2の2回に分けてお届けします！
次回の投稿もお楽しみに！🌟

🤝 GrowthPartners税理士法人では、一緒に働く仲間を募集しています！
少しでも気になった方は、プロフィールのURLから採用情報をチェックしてくださいね🔗
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17/08/2026

給与を上げても、思ったほど手取りが増えない──
その一因は、額面に連動する【社会保険料】です。

そこで有効な選択肢が「借上げ社宅」。
ただし、うまく設計しないと"思ったほど効かない"。
カギは、【税務】と【社会保険】という
まったく別のルールで動く2つの制度を両方クリアすることです💡

▼ 税務（所得税）
賃貸料相当額の50%以上を従業員が負担すれば非課税。
※賃貸料相当額は「家賃」ではなく、建物・敷地の
　固定資産税課税標準額をベースに計算します。

▼ 社会保険
現物給与の価額（東京：1畳2,830円）を上回る負担なら、
報酬への算入はゼロ。

モデルケースでは、社保のほうが基準額が高いため、
従業員負担を29,715円に設定すれば税務・社保を同時にクリア。

👤 従業員：年間 +162,144円（住居費まで払った後の手元）
🏢 会社 ：年間 -136,224円（合計コスト）

さらに令和8年10月からは、現物給与の価額の計算方法が
【1畳あたり】→【総面積1㎡あたり】に変更されます。
改正までを見据えて設計できるかが、腕の見せどころ✨

あとで見返せるように保存してください🔖
※本投稿は令和8年度・協会けんぽ東京・介護保険なし・
　扶養0人（甲欄）での試算です。物件の固定資産税評価額は仮定値を用いています。
　実務適用にあたっては、個別事情に応じた最終確認をお願いします。

#借上げ社宅 #社宅制度 #標準報酬月額 #社会保険料削減 #手取りアップ #給与設計 #中小企業経営

14/08/2026

＼ ベルーナドームで野球観戦！⚾️📣 ／

先日は社内メンバーで西武ライオンズ対日本ハムファイターズの試合に行ってきました！

ライオンズ対日ハムの対戦ということで、社内の両ファンが勢揃い！
点数差がついていくシビアな展開ではありましたが、、美味しいビールを前にすれば推しチームの垣根なんて関係なし！🍺✨
写真のカップタワーが証明している通り、最後はみんなで大盛り上がりでした😂

試合後にはグラウンドに降りて記念撮影📸
応援するチームは違っても、こうして一緒に熱くなれる仲間がいるのはGrowthPartnersの自慢です💪🔥

次回のアフター6観戦記もお楽しみに！
#ベルーナドーム #埼玉西武ライオンズ #北海道日本ハムファイターズ #野球観戦 #社内イベント #アフター5 #チームワーク #社内交流

10/08/2026

【保存版】経営セーフティ共済、"正しく使う"ためのポイント！
「掛金全額が経費になる」でおなじみの経営セーフティ共済（倒産防止共済）。
でも、"知っている"と"使いこなせる"の間に大きな差があります。

▼ 制度の骨格
✅ 月5,000円〜20万円／積立上限800万円
✅ 掛金は全額 損金 or 必要経費
✅ 取引先倒産時、最大10倍まで無担保借入
✅ 40ヶ月以上納付で任意解約時の解約手当金が掛金の100％となる

▼ ここが実務のポイント💡
令和6年10月改正で「解約後2年以内の再加入掛金は損金算入できない」ことに。

つまり——
"入って、解約して、また入る"の節税ループは封じられました。
（根拠：租税特別措置法66条の11②）

これからは、入口だけでなく出口の設計まで含めた提案力が求められます。

・退職金支給と同期させる
・大型設備投資と相殺させる
・繰越欠損金と組み合わせる

制度を知っているだけでは足りない。
改正・出口・実行タイミングまで設計するのが、私たちが日々やっている仕事です💡
保存してぜひ実務でご活用ください✨
※本投稿は2026年8月時点の情報です。
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03/08/2026

なぜ「不動産は相続対策になる」と言われるのか。
その本質は、"実際の価値"と"相続税評価額"の差にあります！

同じ1億円でも、
・現金 → 評価額そのまま1億円
・タワーマンション → 約6,000万円
・賃貸アパート → 約4,000万円

この差を生むのが、
👉 建物は「固定資産税評価額」ベース
👉 貸家は借家権30%を控除
👉 土地は貸家建付地評価
👉 小規模宅地等の特例で最大80%減 という評価ルール。

ただし現在は、
・財産評価基本通達6項（総則6項）
・令和6年1月からの居住用区分所有財産の新評価
によって、行き過ぎた節税は牽制されています。

同じ「不動産で節税」でも、使える手・使えない手がまったく違うんです💡
評価のルールを数字で語れるからこそ、"やりすぎない提案"ができます✨
保存して、相続対策の打ち合わせにぜひご活用ください🏷
※ 財産評価基本通達と最新判例をもとに整理した一例です
#相続税評価 #財産評価基本通達 #小規模宅地の特例 #貸家建付地 #総則6項 #タワマン節税 #不動産相続対策

27/07/2026

24/07/2026

2026年上半期のGrowthPartnersをプレイバック！
6月の最新イベントから年始めの1月まで、熱い挑戦と笑顔の歴史を振り返ります📸✨

📸 2026上半期ハイライト（6月 ➔ 1月）
1️⃣ 【6月】ミツカル様主催「事務所見学会」登壇
大きなセミナー会場が満席になるほどの盛況！代表山岸をはじめ6名が登壇し、GPのこだわりや取り組みを発信しました🎤

2️⃣ 【6月】日本橋×池袋 オフィス合同ボウリング大会
20名以上が参加！拠点や役職の垣根を越えたチーム対抗戦で大白熱🔥 抜群のチームワークと一体感を再確認できた最高のイベントとなりました🎳✨

3️⃣ 【4月】「AI導入プロジェクト」本格始動
業務効率化を超えた価値創造へ！ダーツでのキックオフなど、GPらしくワクワク感を大切にしながら新しい変革に挑戦中🎯

4️⃣ 【4月】確定申告お疲れ様会
繁忙期をチーム一丸となって完走！日本橋／池袋それぞれでお疲れ様会を実施。各メンバーで労い合い絆を深めました🔥

5️⃣ 【3月】第1回 GrowthHubイベント開催
顧問先様・パートナー様をお招きした記念すべき第1回経営者交流会！「共に成長する」コミュニティとして大きな一歩を踏み出しました🤝

6️⃣ 【1月】マネージャーMTG＆親睦会
熱い議論を交わした後は、全力で楽しむ！仕事もプライベートも全力投球なGPの文化を象徴する最高のスタートでした🍻

下半期も「お客様の成長パートナー」として、そして「自分たち自身も成長し続ける組織」として、さらに加速していきます！🚀
下半期もGrowthPartnersをどうぞよろしくお願いいたします！
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23/07/2026

🎬 【社員インタビュー】
GrowthPartnersで働くメンバーのリアルをお届けする採用インタビュー企画✨

今回は、マネージャー 兼 DX推進担当の池田さんにインタビューしました！
現場の最前線で業務効率化を担う池田さんが本音で答えてくれました🎤

＼インタビューの見どころ／
🔹 なぜ会計業界に？
🔹 仕事のやりがいや達成感
🔹 今後の目標について

GrowthPartnersでの働き方やキャリアイメージがぐっと湧く内容になっています！
ぜひ最後までご覧ください👀✨
🤝 GrowthPartners税理士法人では、一緒に働く仲間を募集しています！
少しでも気になった方は、プロフィールのURLから採用情報をチェックしてくださいね🔗
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21/07/2026

役員報酬、「期首に決めたら、期中は動かせない」って知っていましたか？

社長のお給料も、法人税の計算上「経費（損金）」に落とせるかどうかは、実は厳密なルールで決まっています！

代表的なのが次の2つ👇
▼ 定期同額給与
毎月同じ金額を支給するタイプ。
改定できるのは事業年度開始から3か月以内まで。
それ以降に増額すると、その差額は経費として認められません。
▼ 事前確定届出給与
役員へのボーナスにあたるもの。
いつ・いくら支給するかを事前に税務署へ届け出る必要があります。
届け出た日から1日ズレただけ、届出額と1円違うだけで「全額」損金不算入…という怖いルールも💦

なぜここまで厳しいのか？
それは、期中に自由に役員報酬を動かせてしまうと、利益が多い年に報酬を上げて課税所得を圧縮するといった、利益調整が可能になってしまうから💡

つまり「期首の設計」と「届出の正確さ」が節税の分かれ道です。
顧問税理士と、期首のうちにしっかり設計しておきましょう📝
保存して、必要なときに見返してくださいね📌
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期首設計 役員報酬改定 役員報酬の決め方