佐久間税務会計事務所

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29/08/2025

老親の扶養控除などで起こりそうなこと
 老親がいて、都会に住む息子が「国民年金だけでは苦しかろう」ということで月に5万円ほど仕送りをしている場合、その子供はその仕送りも含めて生活が成り立つのだから、扶養している家族であるとして、年末調整や所得税の確定申告書に記載して、38万円の老人扶養親族として扶養控除を取るということはよく見られます。しかし、その老親が住む町の近隣の市町村に住む娘が頻繁に様子を見に行ってあげていて、その娘も「私が世話をしていて、扶養しているのだ」と思って、自分の年末調整などで扶養控除を取るということもあったりします。
 
 これまで、親の住む自治体以外に居住する複数の子供がそれぞれ親を扶養家族にしていた場合、それぞれの自治体は、二重に扶養控除が取られていることに気づくことができない仕組みになっていました。しかし、令和8年からは、親が住む市町村の機関別符号を用いて、息子・娘の自治体の税務担当が扶養者の重複をチェックできるようになるのだそうです。
 
 重複が判明した場合、誰が扶養者なのか確認作業をすることになり、さらにその結果は、税務署にも共有されます。ということは、これを受けて、本人もしくは年末調整をした企業に「所得税額が間違っています」という連絡が来ることになり、所得税・住民税共に是正が図られることになるようです。その結果として、来年は、「どちらが親を扶養しているのか?」という兄弟での意見調整のやり取り(紛争?)が起きることになります。企業へも、従来は、配偶者や子供が想定以上にアルバイト等で稼いでいて、扶養控除が取れないといった連絡くらいだったわけですが、この二重扶養に絡んでの連絡も出てくるというわけです。

28/08/2023

予約受付中になっていました。
「国税庁Q&A対応
中小企業の電子帳簿・取引サポートブック[完全対策版]」
 令和5年改正、一問一答の改正も織り込んでの令和3年の書籍の改訂新版です。
 Amazonでは9/27日刊行となっていますが、版元では9月上旬なので、少し早まって発売開始なのではないかと思います。ということで、版元のオンラインショップの方が少し発送が早いかも・・・ということで、URLは、こちらにしてみました。
https://shop.gyosei.jp/products/detail/11669

インボイス制度への対応は、自社がどういう消費税申告をしているか、する予定かによって違ってきます。そこで、その整理のための表を作ってみました。
03/07/2023

インボイス制度への対応は、自社がどういう消費税申告をしているか、する予定かによって違ってきます。そこで、その整理のための表を作ってみました。

インボイス制度への対応を企業側の消費税申告の状況との関連で整理した表を作ってみました。

ブログを書いてみました。高額マンションが売れてる話から就職氷河期に展開する話です。
27/02/2023

ブログを書いてみました。高額マンションが売れてる話から就職氷河期に展開する話です。

正社員になると正社員同士で結婚して、パワーカップルで購入マンションが買えて、就職氷河期で非正規社員にしかなれなかった人は、結婚もできないで賃貸に暮らすというのは、個人の努力を超えて、社会構造で考えない...

22/01/2023

税制改正の大綱を受けたインボイス制度に関するQ&Aが公表されました。/インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答
財務省(令和5年1月 20 日時点)

12月21日に発売になっています。電子取引の宥恕期間まで取り込んでいる点で、電子帳簿保存法の解説書籍の中で、最新のものとなっています。<目次>SectionⅠ DXは本当に必要なのか?SectionⅡ インボイス制度と電子インボイスSect...
27/12/2022

12月21日に発売になっています。電子取引の宥恕期間まで取り込んでいる点で、電子帳簿保存法の解説書籍の中で、最新のものとなっています。
<目次>
SectionⅠ DXは本当に必要なのか?
SectionⅡ インボイス制度と電子インボイス
SectionⅢ 電子取引の保存と宥恕期間
SectionⅣ 電子取引と一体で考えるスキャナ保存
SectionⅤ DXを完結させる電子帳簿・電子書類
SectionⅥ DXへの不安について向き合ってみよう

令和5年度税制改正大綱に関して、小ネタのブログを書いてみました。
18/12/2022

令和5年度税制改正大綱に関して、小ネタのブログを書いてみました。

令和5年度税制改正大綱での電子帳簿保存法への措置について、簡単に紹介。そして、「その他所要の措置を講ずる」というのが入っていますが、これ、気になりますよね。

ブログを書きました。成年後見制度は、抜本改正が必要だと思っています。
16/11/2022

ブログを書きました。成年後見制度は、抜本改正が必要だと思っています。

NHK「クローズアップ現代」が「親のお金をどう守る 認知症600万人の資産管理」というタイトルで取り上げていた成年後見人制度の問題点について自分の経験も踏まえて書いてみました。

22/10/2022

10月分から雇用保険料の料率が変更になります。通常の年は、4月から変更なのに本年度に限って、10月からなので、今月の給与計算ではご注意を。

こういう社会に役立つ活動をしている法人は、NPO法人より公益社団法人の方が向いているような気がするのですね。ただ、一般に公益認定なんて受けるには事務負担がたいへんだから・・・という印象があると思うのですが、たとえば、下記のように規模が小さけ...
13/09/2022

こういう社会に役立つ活動をしている法人は、NPO法人より公益社団法人の方が向いているような気がするのですね。ただ、一般に公益認定なんて受けるには事務負担がたいへんだから・・・という印象があると思うのですが、たとえば、下記のように規模が小さければ、会計監査人の設置も不要だし・・・と思うのですが、実際のところはどうなのでしょうね。

問Ⅴ-5-①(会計監査人設置基準)
公益法人は会計監査人を設置しなければならないのでしょうか。

1 公益法人には、一般社団・財団法人以上に適正な財産の使用や会計処理が求
められます。そのため、法は認定基準において、会計監査人を置くものである
ことを要求しています(公益法人認定法第5条第 12 号)。
2 しかしながら、会計監査人の設置が費用負担を伴うものであること等にか
んがみ、一定の基準に達しない法人については会計監査人の設置を義務付け
ないこととしています。具体的には、①収益の額が 1,000 億円未満、②費用及
び損失の額の合計額が 1,000 億円未満、③負債の額が 50 億円未満、の全ての
要件を充たす場合には会計監査人の設置は義務付けられません(公益法人認
定法施行令第6条)。
(注)負債の額が 200 億円を上回る場合には、一般社団・財団法人であっても会
計監査人の設置が義務付けられています(一般社団・財団法人法第2条、第 62
条及び第 171 条)。

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31/07/2022

日経「私の履歴書」丸山茂雄氏の最終回です。「人間、面白いことを始めるのは20代、30代まで。人生を振り返っての実感だ。アーティストでも学者でも、のめり込む対象は若いころに見つけている。」
 これは、丸山ワクチンを開発した氏の父親のことでもあろうし、本人の時間でもあろうし、ノーベル賞の受賞者の授賞理由は若いころの論文だったりするし。
 私は丸山氏ほど偉くはないけれど、結局、20代の頃にパソコン通信、インターネットという情報技術に接して、1995年あたりからの学生ベンチャー、インターネットベンチャーブームの際にベンチャー企業の顧問税理士という形で関わらせてもらって、1998年に37歳で「電子帳簿の実務Q&A」を上梓して、今日に至っているという感じでしょうか。
別にのめり込んだというわけではなく、なんとなくワクワク感があったからやっていたという感じですが、パソコンにワクワクしない人から見れば、のめり込んだということかもしれません。
おかげさまで、元気に明後日61歳です。

住所

根津1-4/6
Bunkyo-ku, Tokyo

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