在パラグアイ日本商工会議所

在パラグアイ日本商工会議所 在パラグアイ日本商工会議所では進出、投資を検討される方への情報提供?

在パラグアイ日本商工会議所は日本からの進出企業、当地の日系企業が中心となり活動しております。月例定例会の他、各種セミナー・懇談会等の開催、パラグアイ外国商工会議所連盟に加盟し、情報交換、各種イベントの開催、また商工省との定期情報交換会、そして当地に進出並びに投資を検討されている企業・個人のサポートを行っています。

インフレ鈍化、8月までの累積上昇率は1.8%に(ウルティマ・オーラ紙・抄訳)https://www.ultimahora.com/la-inflacion-pierde-fuerza-y-acumula-solo-1-8-a-agosto ...
03/09/2026

インフレ鈍化、8月までの累積上昇率は1.8%に(ウルティマ・オーラ紙・抄訳)
https://www.ultimahora.com/la-inflacion-pierde-fuerza-y-acumula-solo-1-8-a-agosto

パラグアイ中央銀行(BCP)が発表したところによると、8月の消費者物価指数(CPI)は前月比で変動がなく、月間インフレ率は0.0%となった。これにより、年間累積インフレ率は1.8%となり、前年同期の3.4%を大きく下回った。複数の食品価格や耐久消費財価格の下落が物価上昇を抑える要因となった。インフレ率は8月も引き続き鈍化し、今年最初の8カ月間の累積上昇率は1.8%となった。これは2025年の同期間に記録された3.4%のほぼ半分に相当する。8月の消費者物価指数(CPI)は前月から変化がなく、前年同月比のインフレ率も7月の1.6%から8月には1.5%へ低下した。この結果は、物価上昇の勢いが前年に比べて弱まっていることを示している。2025年8月時点では累積インフレ率が3.4%、前年同月比のインフレ率は4.6%に達していた。もっとも、今年の物価動向は一貫して低下し続けたわけではない。1月の月間インフレ率は0.6%で始まり、2月は0.0%だった。その後、3月と4月にはそれぞれ0.8%上昇し、5月は0.1%となった。6月以降は鈍化傾向が鮮明となり、6月はマイナス0.3%、7月はマイナス0.1%を記録し、8月は横ばいとなった。前年同月比で見ると、インフレ率は1月の2.7%から8月には1.5%まで低下した。ただし4月から5月にかけては、一時的に3月の水準を上回る動きも見られた。その後、6月から再び下落傾向に戻っている。
食品と耐久消費財が物価抑制に寄与
8月の物価動向は、消費者物価指数の構成項目ごとに異なる動きを示した。主な値下がりは食品分野に集中し、とりわけ牛肉や野菜類のほか、輸入耐久消費財の一部で価格が下落した。一方で、燃料や一部のサービス料金は上昇した。食品分野では、牛肉、鶏肉、豚肉、牛の内臓肉の価格が下落した。また、野菜、小麦粉、パスタ、コメ、牛乳、チーズ、食用油も値下がりした。これらの下落は、パン類、魚介類、卵、果物、コーヒーの価格上昇によって一部相殺された。特に牛肉価格の下落は大きな影響を与えた。パラグアイ中央銀行が引用した業界関係者によれば、国内市場向け供給量が増加したことにより、多くの部位で価格が下落した。対象には「コスティージャ・デ・プリメーラ(上級リブ肉)」や「バシオ(牛ハラミ)」などが含まれる。豚肉についても供給増加に伴い、すべての部位で値下がりが見られた。耐久消費財も物価上昇の抑制要因となった。中央銀行は、自動車、ピックアップトラック、携帯電話機器、コンピューター関連機器、一部家電製品の価格下落について、グアラニー高・ドル安の為替動向が背景にあると説明している。
燃料とサービス料金は上昇
一方で、インフレ鈍化はすべての項目に及んだわけではない。8月には燃料価格が上昇し、軽油(通常タイプおよび添加剤入り)とガソリン(レギュラーおよびハイオク)の価格が引き上げられた。中央銀行は、国際原油価格および石油製品価格の上昇に加え、補充コストの増加が要因だとしている。サービス分野も引き続き平均を上回る上昇ペースを示している。8月時点でサービス・家賃部門の累積インフレ率は2.6%、前年同月比では3.5%となった。上昇した項目には、外食、持ち帰り用調理食品、ホテル宿泊料、医療サービス、都市間交通、海外旅行パッケージ、個人ケアサービスなどが含まれる。パラグアイでは食品価格の下落とグアラニー高を背景とする輸入品価格の低下が全体の物価上昇を抑え、8月までの累積インフレ率は1.8%にとどまった。ただし、燃料やサービス料金は依然として上昇基調を維持しており、物価全体の先行きには引き続き注意が必要となっている。

株式会社ニッピの当商工会議所訪問8月24日(月) 10時に株式会社ニッピの伊藤社長他4名の皆様が当商工会議所を訪問し、長岡会頭と飯塚 副会頭がお迎えしました。株式会社ニッピの訪問者5名は以下通りで、投資ガイドブックを利用しパラグアイの一般情...
03/09/2026

株式会社ニッピの当商工会議所訪問

8月24日(月) 10時に株式会社ニッピの伊藤社長他4名の皆様が当商工会議所を訪問し、長岡会頭と飯塚 副会頭がお迎えしました。
株式会社ニッピの訪問者5名は以下通りで、投資ガイドブックを利用しパラグアイの一般情報から投資情報まで幅広くお伝えしました。

・伊藤 裕子 代表取締役社長
・深澤 幸洋 取締役 (コラーゲン事業部)
・野村 聡 取締役 (バイオ・ケミカル事業部)
・鈴木 哲 工場長 (富士工場)
・杉尾 周平 課長 (富士宮工場製造部)

8月20日(木)は千客万来!翌日の記念式典を前に、この日は合計5件の当商工会議所訪問が有り、長岡会頭と飯塚副会頭が皆様をお迎えしました。(ArkEdge Spaceは栗田理事、香川県は吉崎理事が加勢)訪問者多数に付、時系列順のご紹介にてご容...
03/09/2026

8月20日(木)は千客万来!

翌日の記念式典を前に、この日は合計5件の当商工会議所訪問が有り、長岡会頭と飯塚副会頭が皆様をお迎えしました。(ArkEdge Spaceは栗田理事、香川県は吉崎理事が加勢)

訪問者多数に付、時系列順のご紹介にてご容赦願います。

〔午前11時:JETRO ブエノスアイレス事務所〕
・峯村 直志 所長

〔午後1時30分:株式会社ArkEdge Space〕
・福代 孝良 代表取締役CEO

〔午後3時:香川県〕
・大山 智 副知事
・氏家 孝志 県議会議長
・土屋 義昌 知事公室国際課 課長
・岡田 貴文 県議会事務局議事課 主任
・松本 拓也 知事公室国際課 主任主事
(香川県専修学校各種学校連合会)
・大平 康喜 会長
・亀本 浩史 事務局長
(パラグアイ香川県人会)
・山西 司朗 会長
・岡本 貴樹 副会長

〔午後4時:矢崎総業〕
・矢崎ブラジル/元林 格 会長
・矢崎パラグアイ/新谷 剛平 General Manager

〔午後6時:MUFG銀行サンチャゴ出張所〕
・石川 友孝 Managing Director
・伊藤 励 Associate

日本、木造住宅を1日で建設する技術を披露へ・「エキスポ・マデラ2026」で日本企業が初の単独出展(オイ紙・抄訳)https://www.hoy.com.py/nacionales/2026/08/30/expo-madera-japon-m...
31/08/2026

日本、木造住宅を1日で建設する技術を披露へ・「エキスポ・マデラ2026」で日本企業が初の単独出展(オイ紙・抄訳)
https://www.hoy.com.py/nacionales/2026/08/30/expo-madera-japon-mostrara-como-se-construye-una-casa-de-madera-en-un-dia

2026年9月10日から12日までパラグアイ・オリンピック委員会(COP)で開催される木材産業展示会「エキスポ・マデラ2026」で、日本企業が初めて単独ブースを設け、日本の木造住宅建築技術を紹介する。会場では、木造住宅がわずか1日程度で完成する様子を収めた映像が上映される予定だ。出展するのは、神奈川県横浜市に本社を置く有限会社システムデザイン(System Design Limited Inc.)と、日本の林業会社株式会社院庄林業(Innosho Forestry Co., Ltd.)。両社は日本市場における木材利用や住宅建築技術をテーマにしたプレゼンテーションを行う。会場では、日本の住宅建築工程を紹介する字幕付き映像が上映される。木造住宅が約1日で建てられる日本独自の施工方式を紹介する内容となっている。これに先立ち、両社の関係者はパラグアイ木材業者連盟(FEPAMA)のゼネラルマネージャー、シャーリー・サバラ氏と会談し、展示会への参加準備について協議した。また、パラグアイ共和国の在日商務官であるパオラ・スベルディア氏も同席し、日本企業とパラグアイ企業との関係強化に向けた支援を行った。

日本の木材市場を紹介
展示会では両社の事業紹介に加え、日本における木材市場の規模や住宅建築における木材利用の実態について説明が行われる。主なテーマは、

日本の木造住宅市場の現状
住宅建築における木材の具体的な利用方法
日本の木材輸入事情
建築資材の調達基準
住宅建築における木材活用の考え方

などで、日本市場に関する幅広い情報が紹介される予定だ。

パネルディスカッションには、
新堀耕司氏(有限会社システムデザイン 代表取締役)
石崎明宏氏(有限会社システムデザイン 輸入部長)
中越健氏(SD Paraguay SRL 代表取締役)
が参加する。さらに、株式会社院庄林業からも代表者1人が参加する予定だが、氏名は現時点で公表されていない。

パラグアイ産木材に新たな商機
今回の展示は、日本の木材需要や住宅産業への理解を深める機会となる。参加企業は、日本における木材利用の実情や輸入市場の動向、建築資材の品質基準などについて説明し、パラグアイ産木材の輸出拡大に向けた可能性を探る。また、日本企業の参加は、「エキスポ・マデラ」の歴史上初めて、日本企業が独自ブースを出展する事例となる。

国際色を強める展示会
今年のエキスポ・マデラには、日本に加え、スウェーデンやチリからの企業代表団の参加も予定されている。主催者側は、これにより展示会の国際的な性格が一段と強まることを期待している。日本企業による初参加は、パラグアイの林業・木材産業にとって新たな国際協力の可能性を示す機会となりそうだ。

グアラニー高はマクロ経済の成果か、それとも金融政策による演出か(ABC コロール紙・抄訳)https://www.abc.com.py/negocios/2026/08/28/el-guarani-fuerte-merito-macroec...
31/08/2026

グアラニー高はマクロ経済の成果か、それとも金融政策による演出か(ABC コロール紙・抄訳)
https://www.abc.com.py/negocios/2026/08/28/el-guarani-fuerte-merito-macroeconomico-o-maquillaje-monetario/
パラグアイの通貨グアラニーは対米ドルで上昇を続けている。8月第1週末時点の為替相場は1ドル=約5,960グアラニーとなり、年初水準を10%以上下回った。数年前には1ドル=8,000グアラニー近辺までドル高が進んだ局面もあったことを考えると、その変化は極めて大きい。前年同月比では4月にドル相場が約25%下落し、8月時点でも19%以上の下落幅を維持している。輸入業者にとっても、海外から送金を受ける人々にとっても、またアスンシオンでドルを両替する旅行者にとっても、その違いは日々の生活の中ではっきりと実感できる。政府や当局が示す説明には主に三つの要因があり、そのいずれも事実である。

まず、パラグアイ経済は2025年に6.6%成長した。この数字は中南米地域でも際立っている。次に、輸出額は7月までに前年同期比25.2%増加し、総額121億ドルを突破した。大豆とマキラ(輸出加工産業)がそのけん引役となり、累計貿易黒字は7億4,660万ドルに達している。さらに今年7月には格付け会社ムーディーズが、投資適格級である「Baa3」の格付けを安定的見通しとともに再確認した。この格付けは2025年、従来はパラグアイ市場に関心を示していなかった海外投資資金の流入を促すきっかけとなった。加えて、米連邦準備制度理事会(FRB)が2024年以降に利下げを進めていることや、ワシントンにおける財政問題への懸念も、健全な経済基盤を持つ新興国への資金流入を後押ししている。

パラグアイ中央銀行の役割
しかし、ここで見逃してはならない論点がある。パラグアイ中央銀行(BCP)の理事を務めるミゲル・モラ氏は今年5月、「市場の動きが国内外の経済ファンダメンタルズに沿っていると判断した場合、BCPは単に状況を見守るだけだ」と述べた。当局によれば、現在は介入を必要とする状況ではなく、市場が自律的に機能しているという認識である。 だが、この説明には立ち止まって考える必要がある。貿易黒字7億4,660万ドルに加え、パラグアイ政府自身が年間約7億ドルと見込む外国直接投資だけでは、GDP約450億ドル規模の経済において、為替レートを二桁水準で変動させるほどの影響力は持たない。確かに重要な資金フローではあるが、今回のような大幅なグアラニー高を単独で説明できる規模ではない。そこには別の主体の存在がある。そして、その主体こそパラグアイ中央銀行である。 実際、モラ氏自身も2025年初頭、BCPが「異常なドル高」を是正するため市場介入を実施したことを認めている。つまり、グアラニー安を抑制するために外貨準備を売却したのである。自国通貨が下落した際には介入して支え、一方で通貨が上昇し、その動きが経済の基礎条件を超えているように見える局面では介入せず傍観するのであれば、それは単なる受動的な姿勢とは言い難い。たとえ当局がそれを「観察」と呼んだとしても、それ自体が一つの政策判断なのである。

強い通貨を歓迎する理由
その判断には合理性もある。2026年のインフレ目標は3.5%であり、政策金利は5.50%に設定されている。グアラニー高になれば、輸入品や燃料、工業用原材料、資本財などの価格は低下する。その結果、追加利上げによる政治的・金融的コストを伴わずにインフレを抑制しやすくなる。低インフレを目標とする中央銀行にとって、通貨高が大きな利点となることは明らかである。

二つの物語
もちろん、こうした指摘は輸出部門の好調な業績や、長年の財政規律によって勝ち取った投資適格級格付けの価値を否定するものではない。問題は、今回のグアラニー高の大部分をそうした成果だけで説明し、中央銀行の積極的な役割、あるいは選択的な不介入について触れないことである。それでは物語の半分しか語っていないことになる。 残る半分の物語は、より単純で現実的だ。低インフレの維持は、いかなる金融当局にとっても追求する価値のある目標である。そして、その代償は現在のところ、海外で稼いだ1ドルをグアラニーに換えた際に以前より少ない金額しか受け取れない輸出企業が負担しているのである。

(註)
2025年初頭にBCPがドル売り介入を行った 、しかし 現在のグアラニー高もBCPが意図的に放置していると批判している。また円安で1円は37グアラニとなっている。

志伯健太郎氏によ特別セミナー2026年8月18日、志伯健太郎氏を講師として特別セミナーを開催いたしました。セミナーでは、これまでのご経歴や活動実績をはじめ、近年の取り組みや関心分野についてご紹介いただきました。また、日本および世界における映...
27/08/2026

志伯健太郎氏によ特別セミナー
2026年8月18日、志伯健太郎氏を講師として特別セミナーを開催いたしました。
セミナーでは、これまでのご経歴や活動実績をはじめ、近年の取り組みや関心分野についてご紹介いただきました。
また、日本および世界における映像広告・マーケティングの最新動向について解説いただくとともに、日本とパラグアイの両国における日系コミュニティ間の関係強化・発展に向けたプロジェクトについて、さまざまな提案が紹介されました。
講演後には質疑応答の時間が設けられ、参加者との活発な意見交換が行われました。
最後にFPJ社の行為で提供された軽食を取りながらネットワーキングの時間を設け、参加者同士の交流と意見交換を深める機会となりました。
本セミナーは、映像広告・マーケティングに関する知識や経験を共有するとともに、日本とパラグアイの間における新たな協力・交流の可能性を考える貴重な機会となりました。

日本企業代表団、パラグアイで投資機会を調査(ウルティマ・オーラ紙・抄訳)動物由来製品の加工事業に関心https://www.ultimahora.com/empresarios-japoneses-exploran-las-oportuni...
26/08/2026

日本企業代表団、パラグアイで投資機会を調査(ウルティマ・オーラ紙・抄訳)

動物由来製品の加工事業に関心
https://www.ultimahora.com/empresarios-japoneses-exploran-las-oportunidades-de-inversion-en-paraguay

日本企業の代表団がこのほど、パラグアイの企業「Cencoprod Ltda.」を視察し、同国の皮革加工産業の実態を調査するとともに、動物由来の製品および副産物の有効活用・加工分野における投資可能性について検討した。視察には、パラグアイ国家動物衛生品質機構(Senacsa)の製品・副産物部門ディレクターであるラウラ・コロネル氏が同行した。代表団は工場内を見学し、現地で行われている生産工程やパラグアイ産業の技術力について説明を受けたほか、今後の事業展開や協力の可能性について意見交換を行った。
今回の訪問団は、伊藤裕子社長をはじめ、野村明氏、コラーゲン事業部長の深澤幸宏氏、コラーゲン事業部生産第一課長の杉尾周平氏、ゼラチン事業部工場長の鈴木聡氏で構成された。また、パラグアイ日本商工会議所の長岡直樹氏も参加した。今回の視察を通じて、パラグアイ側は日本の産業界との関係強化を図るとともに、動物由来製品および副産物のバリューチェーンに関連する投資先としてのパラグアイの魅力や事業機会を紹介した。

ASIAN FOOD DAY*日時:*9月23日(水)・18:00時より*場所:*CASA RICA – MOLAS LOPEZ住所:Avda. Dr. Felipe Molas López y Jasy. Asunción皆様お忙しいとは...
24/08/2026

ASIAN FOOD DAY
*日時:*9月23日(水)・18:00時より
*場所:*CASA RICA – MOLAS LOPEZ
住所:Avda. Dr. Felipe Molas López y Jasy. Asunción
皆様お忙しいとは存じますが、是非お越し頂ければ幸甚でございます。
どうぞ宜しくお願い致します

上半期の経済成長率は5.6%増 農業・サービス業・建設業が牽引(ウルティマ・オーラ紙・抄訳)https://www.ultimahora.com/la-economia-crecio-5-6-al-cierre-del-primer-sem...
12/08/2026

上半期の経済成長率は5.6%増 農業・サービス業・建設業が牽引(ウルティマ・オーラ紙・抄訳)
https://www.ultimahora.com/la-economia-crecio-5-6-al-cierre-del-primer-semestre-impulsada-por-el-agro-servicios-y-construccion

パラグアイの経済活動は、今年6月も順調な拡大ペースを維持した。パラグアイ中央銀行(BCP)が発表した速報値によると、パラグアイ経済活動月次指標(IMAEP)は6月に前年同月比5.6%増となり、2026年上半期(1〜6月)累計でも5.6%の成長を記録した。今回の成長は主に、サービス部門、ならびに電力・水道・建設業が顕著な寄与を見せた第二次産業、そして第一次産業の堅調な推移によってもたらされた。また、農業および両国共有発電所(バイナショナル)を除くIMAEPも6月に前年同月比5%増、上半期累計でも同様に5%増を記録しており、経済の拡大が農業分野のみに依存していない実態を示している。
主要産業セクターの中で最大の伸びを示したのは第一次産業で、6月の前年同月比は9.4%増、上半期累計では9.8%増となった。この背景には、農牧省(MAG)が提示した2025/2026年度農作業キャンペーンの最新データに基づく、大豆、サトウキビ、キャッサバ、インゲン豆、ヒマワリ、タバコなどの生産見通しの改善がある。一方で、トウモロコシ、綿花、ゴマ、イエルバ・マテ(マテ茶)の推定生産量の減少が、このプラス効果を一部相殺した。畜産業においては、豚および家禽の屠殺頭数の増加、生乳や卵の生産量増加に伴い、6月は前年同月比で微増となった。対照的に、牛の屠殺頭数は減少を見せた。
第二次産業は6月に前年同月比5.6%増、上半期累計で4.7%増を記録した。同セクター内では、発電量の増加に加え、配電、水道供給、環境衛生事業が継続してプラスの寄与を果たした。建設業についても、主に民間工事の施工ペース加速により好調に推移した。製造業は6月に前年同月比2.8%増、上半期累計で3.1%増となった。プラスの寄与をした分野には、油脂、乳製品、飲料・タバコ、化学・医薬品、木材、紙・紙製品、非金属鉱物、機械・設備、家具を含むその他の製造業が含まれる。しかし、精肉、砂糖、製粉・製パン、繊維・衣料、皮革・靴、普通金属および金属製品の生産減少が、工業全般の成長を抑える要因となった。
サービス部門は6月に前年同月比4.9%増、上半期累計で5.1%増となった。中央銀行の報告によると、金融仲介、商業、政府サービス、世帯向けサービス、不動産活動、電気通信、情報・認証サービス、運輸、レストラン・ホテル、事業者向けサービスの各分野で堅調な動きが見られた。

パラグアイと日本、「小麦いもち病」対策で共同研究を開始(ラ・トゥリブナル紙・抄訳)https://www.latribuna.com.py/nacionales/locales/2026/08/05/paraguay-y-japon-imp...
06/08/2026

パラグアイと日本、「小麦いもち病」対策で共同研究を開始(ラ・トゥリブナル紙・抄訳)
https://www.latribuna.com.py/nacionales/locales/2026/08/05/paraguay-y-japon-impulsan-una-investigacion-para-proteger-la-produccion-de-trigo/

パラグアイと日本は、小麦生産に深刻な被害をもたらす病害「小麦いもち病(Brusone)」の防除を目的とした共同研究プロジェクトを正式に開始した。国際協力機構(JICA)の資金協力を受けて実施されるもので、今後5年間にわたり両国の研究者が連携し、病害対策の確立に取り組む。同プロジェクトは、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)の枠組みで実施される「総合的病害管理による小麦いもち病被害の軽減」プロジェクト。小麦の穂を侵す糸状菌によって引き起こされる同病害の影響を低減することを目的としている。プロジェクトは8月3日に正式に始動し、JICAから派遣された菊池四郎氏がプロジェクト・コーディネーターとして着任した。発足式では、菊池氏が国立アスンシオン大学(UNA)化学部バイオテクノロジー学科に所属し、研究に関する事務運営や各種活動の調整を担当することが説明された。

共同研究には、パラグアイ側から国立アスンシオン大学(UNA)およびパラグアイ穀物・油糧種子輸出業者協会(CAPECO)が参加し、日本側から神戸大学と京都大学が加わる。また、UNAからは化学部の**フリオ・イエヒサ教授(Julio Iehisa)と、技術研究総局・学際的技術研究センター(CEMIT-DGICT)のシンティア・カサル農業技師(Cinthia Cazal)**が研究チームに参加する。研究チームは日本側研究者と協力し、小麦の穂を侵して収量の大幅な低下を招く小麦いもち病の総合的な防除技術の開発を目指す。研究成果を通じて、小麦の安定生産の実現と、応用研究および国際協力による食料安全保障の強化への貢献が期待されている。

Dirección

Caaguazú C/Avenida Medicos Del Chaco (Edif. Estudio Jurídico Ishida & Asociados PB)
Asunción
1759

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