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Eve Bowen, Minato (2026)

22/04/2024

東証14時日経平均はやや上げ幅拡大米ナスダック先物が小幅高

22日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや上げ幅を広げ、前週末比250円ほど高い3万7300円台前半で推移している。主要ハイテク株で構成する米ナスダック100株価指数の先物「Eミニ・ナスダック100」が日本時間22日午後の取引で小幅高で推移し、日本時間今夜の米ハイテク株の反発に期待した買いが日経平均の上昇を支えている。

米株先物高に歩調を合わせて日経平均先物にも買いが入り、日経平均は戻りを試している。前週末の東京市場は中東情勢の緊迫化によるリスクオフを米市場よりも先に織り込んでいたため、「（前週末の米市場で）下げが大きかったハイテク株以外の業種には相対的に買いを入れやすい」（国内証券）との見方もある。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆81億円、売買高は11億9359万株だった。

アルプスアルやオムロンが上げ幅を拡大している。一方、三菱重や三越伊勢丹は下げ幅を広げた。

22/04/2024

日経平均大引け反発 370円高の3万7438円

22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比370円26銭（1.00%）高の3万7438円61銭で終えた。前週末の日経平均が大幅に下落した反動で、自律反発狙いの買いが優勢だった。海外短期筋の株価指数先物の買いが日経平均を押し上げ、上げ幅は一時400円を超えた。ただ、前週末の米ハイテク株安が重荷となり、買い一巡後は上値が重かった。

19/04/2024

総務省が19日発表した3月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.8となり、前年同月比で2.6%上昇した。伸び率は22年4月から2年連続で日銀の物価安定目標の2%以上となった。食料などの価格の高止まりが続く。

上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の2.6%上昇と同じだった。前年同月比での上昇は2年7カ月連続となる。伸びは2月の2.8%から縮小した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は2.9%上がった。伸び率は7カ月連続で縮小した。生鮮食品を含む総合指数は2.7%上昇した。

3月の結果を品目別にみると電気代は1.0%低下した。2月のマイナス2.5%から下げ幅を縮めた。火力発電に使う液化天然ガス（LNG）価格などが上がっている。都市ガス代の下落幅も縮小した。ガソリンは4.3%上昇と、2月に引き続き4%台の伸びだった。

生鮮食品を除く食料は前年同月比4.6%上がった。原材料価格の上昇の影響により、せんべいが19.8%、レトルトカレーを示す調理カレーが18.8%それぞれ上がった。

生鮮食品を除く食料の上昇率は2月の5.3%からは縮んだ。23年に相次いだ値上げによる上昇分が一巡し、伸びは7カ月連続で縮小した。鶏卵は3.6%低下と、2年11カ月ぶりに前年同月と比べて下がった。

全体をモノとサービスに分けるとサービスは2.1%上昇した。上昇率は9カ月連続で2%以上だった。観光需要の回復が続く宿泊料は27.7%高まった。

同日公表した23年度平均の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年度比2.8%上昇した。上昇幅は政府の電気・ガス料金の抑制策の影響で22年度の3.0%から縮小した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は23年度は3.9%上昇した。第2次石油危機の影響があった1981年度の4.0%以来42年ぶりの高い伸びとなる。

18/04/2024

日経平均大幅安でも海外勢の日本株関心度は変わらず
中東リスクのエスカレーションが懸念されるなかで、外国人投資家の日本株への期待感は変わらない。日経平均の上昇ピッチが速かっただけに、調整局面の可能性は常に指摘されてきたところで、3万8000円台は彼らの想定内だ。
米利下げ開始予測時期が今や9月にずれ込み、8月の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」の講演でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が具体的に言及するシナリオなどが台頭している。そこに中東情勢の不透明感が加わり、マネーは安全資産への逃避の傾向を強めているが、所詮「雨宿り」に過ぎず、「本格的な引っ越し」ではない。多くのファンドは、雨宿り後の次の宿探しを始めている。そこで、日本株は引き続き、評価が高い。
中東は「火薬庫」といわれ、歴史的に地政学リスクの典型とされてきたが、市場への影響は一過性に終わる事例が多かったことも事実だ。予断は許さないが、最悪の状況に陥ることなく危機回避のめどがたてば、日本株買いが再開される可能性が強い。

17/04/2024

東証寄り付き日経平均は小幅安、自律反発の買い先行も
17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落している。前日終値を70円程度下回る3万8300円台後半で推移している。日経平均は前日までの下げで2カ月ぶりの水準まで下落し、きょうの東京市場では半導体関連などを中心に短期的な戻りを期待した自律反発狙いの買いが先行した。ただ、買いの勢いは弱く、日経平均は小幅ながら下落に転じた。
前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.88%高で終えた。東京市場では値がさの東エレクなど半導体関連を中心に押し目買いが入っている。
積極的な買いは見送られている。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日、金融政策について「必要な限り現在の引き締め的な水準を維持する」との考えを示し、利下げ転換に慎重と市場では受け止められた。米長期金利は一時、2023年11月以来の高水準を付け、相対的にバリュエーション（投資尺度）の高い銘柄の重荷となっている。キーエンスやOLCなどが安い。
東証株価指数（TOPIX）は続落している。
ファナックやソニーG、オムロンは安い。一方、富士フイルムと信越化が高い。三井不、フジクラも買われている。

住所

Minato, Tokyo