ちさと行政書士事務所

15/10/2024

登録講習機関の運営担当者に向けてホームページでブログを掲載しています。
今回は、「不適切事例から学ぼう」というタイトルで記事を考えました。パート①から始まり今回がパート⑨です。是非記事を読んでいただき、御社の管理運営の一助になれば嬉しいです。
https://www.chisato-gyosei.com/2024/10/15/%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87%E4%BA%8B%E4%BE%8B-%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%BC%E3%81%86-%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E2%91%A8/
＃登録講習機関

登録講習機関は、年に１度「法定監査」を受けなければなりません。このブログは、登録講習機関等監査実施団体で書類監査を行っている行政書士が適切に運営を行うために必要な情報をお届けするブログです。

25/09/2024

国家資格対応のドローンスクールのみなさまへ
令和６年１０月１７日に、監査準備対策無料セミナーをオンラインで開催します。
このセミナーは次の方を対象としております。
・これから運営を開始するが心配
・法定監査を受検するが不安で仕方ない
・監査は受検したけど、指摘事項がよくわからない等
登録講習機関の適正な運営のためには、事務規程や告示、取扱要領の理解が重要です。本セミナーを受講した方が、「監査なんて怖くない。」と思っていただける内容にするため、日々資料作成に励んでいます。
コメント欄にGoogleFormのリンクを貼っておきますので、お申込みをお待ちしております。

06/02/2024

登録講習機関のみなさま。
ウェビナーの申し込みは完了していますか？
登録講習機関になると、年１回監査実施団体の監査が必要です。適切な運営をしなければ、監査の結果によっては、国土交通省から登録講習機関取り消しの可能性があります。
現在、申込数は300人を超えたそうです。500超の登録講習機関がありますから、登録講習機関の関係者様が「やばい」と感じているのだと思います。ウェビナーに参加し、そこで得た情報を管理運営に活かし、「監査なんて怖くない。」と思えるような登録講習機関になって欲しいと思います。

17/01/2024

1.21（日）に大阪・関西万博の目玉「空飛ぶクルマ」が香川県にやってくるのです。実物機体がなんと２機体も展示されるそうです。昨年のジャパンドローン展では、VERで空飛ぶクルマに乗った気持ちになりました。実物機体を生でみられるのが楽しみで仕方ないです。

追伸
開催場所のシンボルタワー周辺は、おしゃれです。
おしゃれって言っていること自体が田舎者かもしれませんが。

16/01/2024

2.27（木）に「ドローンセミナー」を開催します。８月に初めてセミナーを開催し、開催までの事務手続きや資料作成等いろいろなことを経験しました。セミナーの案内を作成するたびに、「参加者０人だったらどうしよう。」といつも不安です。しかーし、人数に視点が向くのは、「０人だったら恥ずかしい。」とか私に対する周りの目を気にしているだけです。参加者が少なくても活動を知って欲しいとか法令を周知したいとか思いがあれば、参加者はきっといます。セミナー詳細は改めて投稿します。

追伸
申込者が多かったら事務所でガッツポーズしています

12/01/2024

（考察）
スケジュールが決まっていたドローンの「申請」が無事に許可書発行され、私としても一安心しました。「機体番号の掲示」や「飛行計画の通報」は、ご理解されていると思いますが、念のため事業者様に確認するようにおります。万が一に備えて「問題は一つもない。」と言い切れる状態にしておきたいのです。ただ心の中では、「細かい行政書士だな。」って絶対に私なら思うと考えております。

04/01/2024

（考察）他士業との連携
税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、土地家屋調査士等の他士業からの紹介で業務を行う場合もあります。許認可を受任している場合でも定款変更が必要であれば、司法書士にお願いし、変更後の履歴事項全部証明書を許認可に使用します。また、定款変更をお客様の担当税理士に報告し、県税と市税の手続きをお願いします。法人で事業を行う場合は、どの士業も少なくとも一人は知っておくと安心して事業に専念できると思います。

22/12/2023

今日の研修で講師の方が言った言葉が印象的でした。
相続登記の申請が義務化され、「相続登記」の意識が向上すればいいなと感じました。

06/12/2023

12.8(金）は、自治体の担当者向けにドローンセミナーを開催します。ドローンは運用の変更が頻繁にあるので、常に最新の情報を取得しなければなりません。11.17に「無人航空機に係る取組の方向性について」という資料が出されています。先月のセミナー資料は、そのままでは使用できないので変更しました。セミナーに参加された方が、改めて法令を学ぶ意義を考えるきっかけとなり、自治体の活動にもドローンが活用されることを願っています。

01/11/2023